福島市議会 2021-03-12 令和 ３年 ３月定例会議－03月12日-07号
◆10番（佐原真紀） 登録時にアンケートとして年代の入力があると思うのですが、開始から２月末までに登録者の数は何名になっているのか、世代ごとの内訳を含め、お伺いいたします。 ◎政策調整部長（髙橋信夫） 議長、政策調整部長。 ○議長（梅津政則） 政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。 運用開始から２月末までの登録者の合計人数は6,533人になっております。
◆10番（佐原真紀） 登録時にアンケートとして年代の入力があると思うのですが、開始から２月末までに登録者の数は何名になっているのか、世代ごとの内訳を含め、お伺いいたします。 ◎政策調整部長（髙橋信夫） 議長、政策調整部長。 ○議長（梅津政則） 政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫） お答えいたします。 運用開始から２月末までの登録者の合計人数は6,533人になっております。
クリエイティブビジネスサロン整備事業、ゆとり満喫福島オフィス支援事業など、コロナ禍の中で新しいビジネススタイルを構築できるチャンスが広がる事業が展開されていますが、首都圏の方たちや若い世代への情報発信の強化に向けた取組について伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長（西坂邦仁） 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○副議長（尾形武） 市民・文化スポーツ部長。
2020年７月５日朝日新聞デジタルの子育て世代を対象にしたアンケートによれば、年収600万円以上では５割減収したのが2.5％に対して、年収200万円未満の世帯で５割減収したのは30％という結果でした。 家庭内インターネット環境整備の初期工事費に４万円かかると仮定すれば、自己負担は就学援助世帯で１万円、世帯収入400万円未満の世帯で２万円生じます。 そこで、質問です。
今回の負担増について、菅首相は若い世代の負担上昇を抑えると言いますが、現役世代の負担減少は年720億円、１人当たり年約700円であると国会で厚生労働大臣が答弁しています。保険料の半分は事業主負担ですから、本人の負担額は月にすれば30円弱となります。最も負担が減少するのは公費980億円です。
以前の質問でも21世紀生まれの世代の半数近くが寿命100年の人生を迎えると申し上げました。残念ながら20世紀生まれの方々はそう簡単にはいかないようです。 長寿になるのは大変結構なのですが、これからの時代は高度化するのに伴って高額化する医療技術になり、公的な保険制度だけではカバーし切れないことが予想されます。
相談内容は、若い世代には仕事や住まい探しのお手伝い、子育て世代には各種支援制度のサポート提案、就農を希望する方には研修制度や新規就農支援制度のご案内など、様々な移住相談をワンストップで行うものです。 さらに、第２弾として、既に本市へ移住し、活躍している方などを福島市移住応援サポーターとして同年10月24日に委嘱状を交付し、活動を開始しました。 質問です。
高齢者の生きがいづくりと健康増進につきましては、元気な高齢者が経験や能力を生かせるよう、研修会や講演会、介護現場での就業体験等を実施するほか、引き続き、ニュースポーツによる多世代交流、高齢者フレイル予防運動教室、検診データ等を活用した保健指導等を実施します。 第10の柱は、市政運営の新ステージであります。
福島市特色ある幼児教育・保育プロジェクトは、子供たちの創造性や感性を育む、施設の魅力のある新しい取組を支援、発信し、子育て世代が集まる環境づくりを目的に実施しております。 事業を共生社会。自然環境。心身の健康増進及び身体機能の向上。芸術、文化、伝統。ＩＣＴの活用、地域との連携の５つの事業類型に分類し、募集いたしました。
また、ＳＤＧｓの取組は若い世代からも注目されており、総合計画Ｙｕ─Ｍｅ（ゆめ）会議においても、高校生からＳＤＧｓに関する意見などもいただいたところであります。
１つ、私たちは職場、地域、関係機関、団体と手をつなぎ、全ての世代の健康づくりを進めますと３点の宣言がされております。 市民の皆様の健康維持、増進のためには、自分自身の体の状態を知ること、意識することが重要であります。宣言の中に健康診査の受診の促進が挙げられており、コロナ禍であるからこそ、市民検診は健康づくりのための重要なポイントであると私自身も認識しております。 そこで、お伺いいたします。
換気や消毒など基本的な感染防止対策を講じながらプレーを楽しんでいただくことによって、地域間や世代間交流が図られ、閉じ籠もりがちなコロナ禍においても外出機会の確保とコミュニティーの維持につながるものと考えております。 今後におきましても、スポーツ振興を通して心と体の健康増進に寄与してまいります。 ○議長（梅津政則） 大平洋人議員。
この間、多世代かつ多様な意見反映のため、ふくしま新ステージ有識者懇談会や総合計画Ｙｕ─Ｍｅ（ゆめ）会議、さらには市議会の皆様にご協力を賜りましたこと、厚く御礼申し上げます。今後、現在実施中のパブリックコメントの結果を踏まえ、来年１月中をめどに原案を作成し、議決をいただいた上で、新しい実行プランも含めた計画全体を決定してまいりたいと考えております。 次に、災害対策について申し上げます。
まずは、例えば町内会、新興の住宅地ですとか、若い世代が多いですとか、人数が少ないですとか、そういった町内会であれば、全て自分たちはＩＣＴでやってしまうよという町内会がいらっしゃるかもしれません。
幅広く健康づくりに携わる地域の人材の活動の積み重ねとともに、マイレージ施策として、健康分野に限らず、教育、環境、交通安全といった様々な分野で実施すること、そしてスマートフォンでも利用できるマイレージアプリを活用することは、健康づくりをおろそかにしがちな働き盛りの世代の健康意識の啓発につながるものと言えます。
４、総合計画策定費は、令和３年度からを計画期間とする第６次福島市総合計画の策定に向け、多世代かつ多種多様な市民113人で構成された総合計画Ｙｕ―Ｍｅ（ゆめ）会議や学識経験者など13人で構成されたふくしま新ステージ有識者懇談会を開催したものでございます。 28ページをお開きください。
14番、アクティブシニアセンター費２億3,556万2,000円、指定管理者による施設の管理運営を行いまして、シニア世代を中心とした生涯学習、市民の交流の推進、中心市街地活性化を図るために、各種事業の実施と貸し館業務を行ったもので、指定管理料を含む経費と利用状況及び管理運営に係る収支状況は記載のとおりです。
◆村山国子 委員 どこかに世代間交流みたいなのあったような気がする、見つけられなくなってしまったのですけれども、それはどういう事業なのかなと思って、公１のところですね。公１の（４）のウのところで世代間の交流事業というのがあったのですけれども、これはどういう事業ですか。 ◎総務課行政経営係長 こちら世代間事業につきましては、主にこむこむ館で行われます親子関係の事業等が入っております。
全ての世代が被害を未然に防ぐ強さと、被災した場合には迅速に回復できるしなやかさを持ってということが書かれてありますが、個人の力でできる防災、災害復興には限界があるのではないでしょうか。個人の責任を強調していると感じます。災害対策基本法第５条及び地方自治法第２条でも、住民の生命、身体、財産を災害から守る責務を自治体が果たすべきことは明らかになっているわけです。
このことが、私たちの時代ではなくて、次世代、次々世代が、本当にきれいな福島市、この環境豊かな、本当に空気も水もきれいな緑のまちづくりになり得るように、これから本当に児童生徒の皆さんも含めて、一緒になって考えながら前に進んでいただきたいと思います。
具体的には新型コロナウイルス感染症の特徴や患者さん、ご家族に対し偏見、差別、誹謗中傷を行わないことをポイントとしたホームページやチラシを作成し、機会あるごとに多様な世代への周知、啓発を行っております。 今後につきましては、社会の分断を防ぐためにも、患者さんを応援し、支援する視点での周知が必要だと考えております。 ○議長（梅津政則） 小松良行議員。