本宮市議会 2022-09-07 09月07日－03号
一行政として、ここはやめろともう時短要請しますですとか、ここは行っちゃいけないとか、不要不急の外出を控えましょうとかいうふうなそれを出すことは、今適当ではないというふうに思っています。 ですから、渡辺議員と同じことを、役所側も話しているんだと思うんですが、感染予防をするために、感染予防というのはいかにしていくかと、その中でもう我々２年以上この経験しているんです。
一行政として、ここはやめろともう時短要請しますですとか、ここは行っちゃいけないとか、不要不急の外出を控えましょうとかいうふうなそれを出すことは、今適当ではないというふうに思っています。 ですから、渡辺議員と同じことを、役所側も話しているんだと思うんですが、感染予防をするために、感染予防というのはいかにしていくかと、その中でもう我々２年以上この経験しているんです。
市内事業者にとっても、飲食店への時短要請や、市民の皆さんへの不要不急の外出自粛要請がないことで、感染予防に細心の注意を払いながら、通常に近い形で営業がなされたものと思います。
こういった人たちが不要不急に当たるかというと、食料の調達についてはその範疇ではないんです。ですから、十分そこは、坪井議員も十分食料を買いに行くことはできるわけですよね。そういうことも含めての判断だったんじゃないかなというふうに思います。
増加の要因としましては、国や県の新しい生活様式の推進等により、不要不急の外出を控え、自宅で過ごす時間が長くなったことによりまして、スマートフォン等でインターネットを利用する機会が増えたため、ウェブサイトやアプリなどで目にする通販広告等をきっかけとしたトラブルの増加につながったものと考えられます。なお、全国的にも本市と同様にインターネット通販に関する相談が増加傾向となっております。
塙町においても、不要不急の他県との往来も制限されているところでございます。教育特区構想の協力団体でございます宮城復興支援センターのある宮城県も例外ではなく他県との往来を自粛せざるを得ない状況でございます。令和３年度には教区特区構想の塙町と宮城復興支援センターのプロジェクトチームでの協議等を数回開催いたしました。
その主な要因としては、事業計画の変更による主要事業の進捗の遅れや新型コロナウイルス感染症の影響による不要不急の外出自粛などが考えられます。 そのため、令和３年度末で終了予定の計画期間を１年間延長し、目標達成に向け、これまでの事業を推進するとともに、新たに事業を計画に位置づけます。
これ以上の感染拡大を防止するため、毎日の健康チェックを始め、不要不急の外出自粛や正しいマスクの着用、小まめな消毒、換気、３密の回避など、基本的な感染予防対策の徹底が肝要であります。市民の皆様には、自分自身と大切な人を守るため、うつらない、うつさない行動を心掛けるようお願いいたします。
ここで一番大切な市民の命と暮らしを守ることが、今は最優先すべきであって、不要不急の事業は可能な限り凍結し、廃止すべきです。 以上の理由からこの議案第１２９号に反対をいたします。先輩、同僚議員の皆様におかれましては、どうかご理解をいただけますようお願いを申し上げまして、反対討論とさせていただきます。
このように、ついでといいますか、文化が何かこのコロナ禍の中で不要不急のものに思われているような気がしてならないわけです。そして、先日、退陣しましたドイツのメルケル首相、16年間務めた名首相だと思いますが、メルケル首相は芸術文化はなくてはならないものと断言して世界中の文化芸術に携わる者の励みになっています。
医療機関への受診は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策の不要不急の外出には当てはまらないこと、医療機関におきましても、発熱外来を物理的に分けて、換気、消毒等で感染予防対策を徹底しておりますことを、市民の皆様へ周知してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） 13番、川名順子君。
新型コロナウイルス感染症の感染状況によります受診行動への影響をできるだけ少なくするために、がん検診など、必要な受診は不要不急の外出に当たらないことをお伝えしてまいりたいと思います。 具体的な受診率向上の取組でございますが、まずは全世帯に健診意向調査配布時に、受診のＰＲのチラシを同封いたしまして、受診を勧奨いたしますとともに、健診を申し込んだ方で未受診の方へは受診勧奨の通知を送付いたします。
医療機関への受診は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の不要不急の外出には当てはまらないこと、医療機関におきましても、発熱外来を物理的に分けまして、換気、消毒等で感染予防対策を徹底しておりますことを、今後周知してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆20番（遠藤崇広君） 次に、福島県において、福島県まん延防止等重点措置に伴う飲食店への営業時間短縮要請や不要不急の外出自粛により影響を受け、売上げが減少した中小企業者を支援するため、一時金を交付していることから、２つ目として、その申請状況についてお伺いいたします。
◎危機管理部長（緑川伸幸君） まん延防止等重点措置の適用を受けた８月８日以降、人と人との接触機会の低減を図るとともに、感染リスクの高い場面を回避するため、市といたしましては、県と緊密な連携の下、市民の皆様等に対する不要不急の外出自粛要請や、全ての飲食店等に対する営業時間の短縮及び酒類提供の終日自粛等の要請を行ったところであります。
昨年３月中旬から１年半以上の長期にわたるコロナ禍での３密の回避、行動の変容、人流の８割削減、不要不急の外出自粛並びにテレワークの導入等がなされ、変異ウイルスによる再拡大の状況も、ワクチン接種などにより感染者の減少、重篤化の減少へ向かっております。長期にわたったことで様々な問題が生じております。
具体的には、概要でございますが、県の集中対策に伴いまして、時短営業要請に応じた飲食店等及び県民への不要不急の外出自粛要請の影響を受け、売上げが減少した事業者に対して事業者支援金を交付しようとするものでございます。経費の内訳といたしましては、まず事務費として郵券代でございますけれども、19万円。あと委託料として、これはコールセンター及び申請書の受付業務の委託でございますが、1,242万2,000円。
今後におきましても、可能な限り出勤者数の削減に努めるとともに、９月３日、郡山市職員安全衛生委員会が行った郡山市職員感染防止宣言に掲げる職場や自宅でのマスク着用、執務室等の換気、食事の際の黙食の徹底や不要不急の外出自粛等の対策に職員一丸となって取り組み、いわゆる正常性バイアスのわだちにはまらないように、自ら罹患しない、罹患させないということを徹底いたしまして、感染拡大防止と行政機能の維持に最大限努めてまいります
感染防止対策としては、これまで同様、マスクの着用や手洗い、３密回避や不要不急の外出を避けるなど、基本的な感染対策の徹底が何よりも大切なことと考えてございます。
対策についてでございますが、拡大防止の対策といたしましては、職場や家庭に新型コロナウイルスを持ち込まない、そのためには感染リスクの高い行動とされております不要不急の外出の自粛、外出する必要がある場合でも極力家族やふだん行動を共にしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間帯を避けて行動する、感染対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店の利用は控える、都道府県をまたぐ旅行
また、運転代行業を含め時短要請の対象外の事業者に対しましては、時短要請や不要不急の外出自粛の影響を受け、売上げが３割以上減少した場合に、県から20万円の一時金が交付されます。さらに、市といたしましても今後国の地方創生臨時交付金を活用した事業者支援策を実施する考えであります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史） 健康福祉部長。