会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
市民に税金を納めていただく根拠は、市政運営に対する市民の信頼であり、この信頼がここ最近の市職員の不祥事等によって揺らいでいると感じられます。そこで、まずは属人化しないようなチェック体制の強化や、公務員としてのコンプライアンス意識の向上のための研修会等を行うとしてきましたが、それらの取組はどこまで進んでいるのかお示しください。
市民に税金を納めていただく根拠は、市政運営に対する市民の信頼であり、この信頼がここ最近の市職員の不祥事等によって揺らいでいると感じられます。そこで、まずは属人化しないようなチェック体制の強化や、公務員としてのコンプライアンス意識の向上のための研修会等を行うとしてきましたが、それらの取組はどこまで進んでいるのかお示しください。
しかし、今般、職員の不祥事や不適切な事務処理などが発生しました。働き方改革の成果が表れていないと考えます。市で取り組んできた働き方改革の成果及び課題をお示しください。また、今後の働き方改革の取組方針をお示しください。 次に、職員の不祥事や不適切な事務対応があった大きな原因の一つに、仕事の多忙や属人化があったと市は分析しています。
一方で、これまでお示しした様々な事業の実施に当たっては、市民の皆様に信頼され、社会の変化に適切に対応していくことが必要であり、職員の不祥事や不適正な事務対応の再発防止に向け、内部統制の強化に継続して取り組むとともに、職員一人一人の生産性を高めるための働き方改革の取組を定着させてまいります。
残念ながら様々な不祥事があったりしている中で、会津若松市がもしこの問題で過誤なく処理をしているということであれば私も安心するのですけれども、これはやっぱりどこか違うぞと、何かがやっぱり欠けているのではないかというふうに改めて思ったわけです。 そこで、ちょっとこれを、さっき健康福祉部長答弁しましたよね。
本市においては、誤嚥、異食、誤薬、食中毒、感染症、失踪のほか、職員の不祥事等についても報告を求めています。 ◆15番（塩沢昭広君） 今、様々挙げていただきました。その中で、どのような事故が多いのか、その傾向について伺います。
◆10番（菅野宗長君） 様々な東京電力の不祥事が続く中で、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出の問題でも、事故が起きれば、本当に大惨事になって、これまでの苦労が水の泡となってしまいます。 事故の可能性を極力少なくするには、海洋放出を中止することが一番です。市長も安全と安心は違うと述べてきました。ですから、市として受け入れ難いということを、ぜひ、実行に移していただきたいと要望いたします。
それと、特に地方公務員の現金着服や教職員のわいせつ行為、あるいは昨日の新聞に載ったんですが、村職員、家賃補助不正受給があったということで、結構職員の不祥事が目立ちます。そんな中で、町はその再発防止というか防止策、どういうのを考えているのか、これ時間もちょっとないもので、簡潔にちょっとお願いします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。
そういうことではなくて、郡山市という執行機関が議決機関である郡山市議会に対して、真摯に向き合っていない、不誠実である、そういうことの姿勢がそのまま組織的にこのようなことを不祥事を引き起こしてしまうのではないかと私は考えています。 ここは、私たち市議会としては毅然とした態度を示して、この議案については今回は否決をして、より反省を促すべきだと考えております。
当局の説明によれば、この不祥事が発生した原因として、３つの点を挙げています。第１番目には、担当職員の財務事務及び法令遵守に対する認識の欠如であるとしています。第２に、担当職員の孤立化、そして第３に組織マネジメントの機能不全を挙げています。
こういうようなことで、市の不祥事でもってこういう形になってしまったということに対して、謝罪も含めてどのような形を取ってきているのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（清川雅史） 総務部長。 ◎総務部長（井島慎一） 先方への謝罪と対応についてでございます。
さて、残念なことに、本市においては職員による様々な不祥事が断続的に公表されていますが、報告されたものは氷山の一角ではないかと懸念する声も聞かれます。市長は、不祥事発覚の都度、市民や議会に対して「再発防止のための対策を講じます」と表明してきました。しかし、その対策の中身は当然実施しなければならないものがほとんどであり、なぜそのことが実施されないのか、市民からは疑問の声が寄せられています。
◆９番（吉田克則君） それと、不祥事ですね、俗に言う。 設計単価を業者の人に流したとか、あるいは使い込みですね。そういうのも結構、県内の市町村内にもそういう不祥事があるということで、それらに対する教育というんですか、コンプライアンスですね、要するに。コンプライアンスの遵守とか、コンプライアンスのマニュアルの徹底とか。
この間様々、職員の不祥事とかありました。いろいろな文書も含めて私も注意したことはあるのですけれども、こういったことはまずいなというふうに実際思うのです。何で起こるのか、ちょっと残念で仕方がないのです。特に最も大事だと私が思っている子ども・子育ての部分の文書がこういう形で現れたというのは、これはいかがなものかと思うのですけれども、どうですか。答弁できますか。
このたびの当村職員の不祥事に対する処分に伴い、村長として管理監督責任を重く受け止め、令和５年４月分の給与を、私は給料月額から100分の10を減額し、副村長についても給与月額から100分の10を減額するための条例を提案するものであります。 このたびの職員の不祥事につきまして、改めて村民の皆様、そして議会に対し深くおわびを申し上げます。
また、本市では不祥事が発覚したばかりであり、行政を監視することも議会の役割であることを考えれば、この状況で議員の報酬を引き上げることは市民の理解を得られないと考えます。さらに、近年は全国的に地方議員の不祥事が相次ぎ、地方議会への不信感が募っています。そういう状況を鑑みれば、その不信感を払拭すべく信頼を回復するために、議会自らが襟を正し、改革を進めていかなければいけません。
これについては、今回不祥事の一因にもなりましたけれども、仕事の属人化と、その人でなければできないという体制、これは抜本的に今後見直していくということになりますので、組織全体で対応していくということをやっていく中で、そこは緩和していきたいということが一つございます。もう一つ、仕事の抜本的な見直しということもあると思います。
◆戸川稔朗議員 市長、職員との信頼を構築していくということでございますけれども、今回の不祥事に対する対応として、残りの損害額の返しはもちろんであるとともに、二度とこのような不祥事が起こらないよう対策を取ることは当然であると思います。私のうちから見えるこの追手町第二庁舎、夜遅くまで電気つけて仕事やっている真面目な職員もいるわけです。
二度とこのような不祥事がないように、発生しないように努めてまいりたいというふうに思います。
今後はかかる事態を招くことがないよう、会計年度任用職員も含め全職員に対して綱紀の粛正を図り、厳正な服務規律を確保するとともに、不祥事の再発防止に万全を期し、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症の対応等について申し上げます。 本市の新型コロナウイルスの累計陽性者数は、昨日現在３万4,626人となっております。
◆譲矢隆議員 私の最後の論点なのですけれども、こういう不祥事が起こる、ミスが起こる、最終的に市民に迷惑がかかるということが続く。これは、やっぱり管理監督者である市長なり副市長なり、しっかりしなければならないというふうに思うのです。そこは一番反省しなければならないところなのだと思うのですけれども。 今日の新聞に北塩原村の例が出ていました。