郡山市議会 1990-09-03 09月03日－02号
３つ目が暴力団不法行為にかかわる保護及び救済活動。４つ目は暴力団排除対策の調査、研究であります。５つ目は暴力団に対する監視活動、以上の事業を実施するのでありまして、本市といたしましては、この県民会議や警察当局のご協力をいただきながら、積極的に永続的に暴力団排除意識を高めるための啓発活動を実施してまいりたいと存じますので、ご了承のほどお願いしたいと思います。 ○議長（本名六郎君） 沼田水道局長。
３つ目が暴力団不法行為にかかわる保護及び救済活動。４つ目は暴力団排除対策の調査、研究であります。５つ目は暴力団に対する監視活動、以上の事業を実施するのでありまして、本市といたしましては、この県民会議や警察当局のご協力をいただきながら、積極的に永続的に暴力団排除意識を高めるための啓発活動を実施してまいりたいと存じますので、ご了承のほどお願いしたいと思います。 ○議長（本名六郎君） 沼田水道局長。
今後とも地域及び職域から暴力団を根絶する運動を強力に展開するため、財団法人暴力団根絶福島県民会議を中心として暴力団排除意識の啓蒙、暴力団に関する相談活動、暴力団の不法行為にかかる保護及び救済活動などを実施し、暴力団をなくし、安全で平穏な生活を確保しようとするものであります。 次に、郡山警察署駅前警戒警備本部の設置について申し上げます。
次に、産業廃棄物の排出メーカーを公表し、引き取りを要請すべきではないかとのおただしでありますが、産業廃棄物の処理は排出者の処理責任が原則でありますが、現行法においては、今回のような不法行為が生じても委託者である排出事業者にまで処理責任を求めることはできにくい状況にあります。
三つには、農業振興地域の農用地を明確に把握し不法行為を防止するため、従来までの「大字全域」、あるいは「字全域」の表示を国土調査及び圃場整備完了地区にあっては「一筆管理」とし、その他の地区は、従来通りとすること。四つには、土地改良及び経営近代化施設等の導入による受益範囲を明確にし、将来とも農業生産の基盤となるよう指導・確保すること。以上の4点に留意し見直しを行ったところであります。
次に、産業廃棄物不法投棄についてのうち、市民に対する啓蒙、監視体制等の内容を具体的に示せとのおただしでありますが、近年、道路網の整備により山間部まで車両の進入が容易となり、市内の山林、河川敷等への不法投棄がかなり目立ってきており、特に、田人町荷路夫牧野内や沼部町の廃坑への不法投棄は、計画的かつ悪質な事例であり、二度とこのような不法行為が起きないような対策が急務となっているところであります。
田人町荷路夫牧野内の不法投棄事件に引き続いての悪質な不法投棄であり、まことに憤激に耐えない不法行為であります。この廃油流出のため、稲が黒く変色した水田が約40アール、油の流れ込んだ水田が約３ヘクタールという大きな被害が生じたものであります。
したがって、私の判決の受けとめ方では総括質問の中でも青木市長が主張されるように、時の流れの変化に応じて事業計画の見直しをしながら前進することは推奨すべきことだが客観的にそうした状況がない場合の変更は代償的措置をとらなければ不法行為として責任が生じるとしてあります。また、一定の施策を信頼しそれに協力してきた人たちに対して唐突に施政の変更を行ったことに対しては厳しい法の判断が示されたことになります。
被告、市にはその信頼関係を不当に破壊した違法性が存し、かかる不法行為につき原告らに対しては法的保護が与えなければならない。」とあります。「事業段階の如何を問わず、精々発展してきた信頼関係は既に法的保護に値するものであって、一般的に権利性を否定せざることはできない」とあります。 「そごう」が投じた資金は３億 5,000万円と言われております。
したがいまして、業者を指名するまでの行為そのものにつきましては、公正かつ適正に執行する青任のあることは当然のことでありますが、それ以降については、指名業者間の商行為的実勢によるものであり、特に入札行為等の際に不法行為がない限りこれを否定する何ものもないと考えておるものであります。以上の理由をもちまして、議案第20号につきましては委員長報告並びに原案に賛成の意を表するものであります。
わが国の現行の法制度では、民法及び商法の不法行為に関する規定が適用されているにすぎません。 しかし、国際的には、1969年に「油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約」が、また1971年には、この条約を補足するために「油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約」がそれぞれ成立しております。