85件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

須賀川市議会 2019-02-21 平成31年  3月 定例会-02月21日-01号

先月23日に受け取った訴状によりますと、事故発生は同組合不法行為が原因であり、発注者である市には使用責任があるとしているものであります。  両案件ともに、市の責任につきましては、裁判の中で明らかにしてまいりますが、御遺族に対しましては、これまで同様、真摯かつ誠実な対応に努めてまいります。  次に、昨年11月に発生した公金紛失事件について申し上げます。  

南相馬市議会 2017-12-13 12月13日-04号

復興企画部長(長塚仁一君) 損害賠償請求権消滅時効の御質問だと存じますが、これについては不法行為による損害賠償請求権消滅時効は、御存知のとおり民法第724条で3年とされておりますが、これについては特別法がございまして、原子力損害賠償時効特例法という特別法原子力災害については適用されまして、この法律の3条によりますと加害者及び被害者が知った時から10年とされているところでございます。 

郡山市議会 2017-12-08 12月08日-04号

この保険制度は、民生委員の方々に安心して日々の活動を行っていただくため、平成26年度に創設されたものであり、委員活動中のけがを補償する傷害保険基本とし、支援対象者からの不法行為による本人や家族のけが、さらに委員の賠償責任個人情報の漏えいに関する補償など、民生委員活動について幅広く補償される保険であります。 

須賀川市議会 2017-09-29 平成29年  9月 建設水道常任委員会−09月29日-01号

◆委員(横田洋子) その件ではなく、3号棟の5階だと思いますが、洗面所の下にたまっていて、聞きますと、水道管が壁に埋め込まれて、何らかの力でひずみが生じて、ひびが入ってたまり続けていたというふうに聞いていますが、その状態だと不法行為というのに当たるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長(関根保良) ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

須賀川市議会 2017-05-12 平成29年  5月 生活産業常任委員会−05月12日-01号

原告訴えでございますが、こちら宅地造成に係る瑕疵(かし)担保責任、予備的には不法行為に基づく損害賠償請求として、損害額の支払を求める。また、予備的に錯誤無効に基づく原状回復請求として、土地代金の返還を求める。ここで言っております錯誤無効につきましては、売買契約、こちらがなかったこととする内容というふうな形になっています。  

須賀川市議会 2016-12-19 平成28年 12月 生活産業常任委員会-12月19日-01号

当然二重取りみたいな形になると、不法行為損害賠償におきましては損益相殺の法理の判例などもございますので、国、県からもらった、財政支援のあった部分は控除して、単費、市費の部分のみを請求するというふうな考えでやっております。  3点目、職員の人件費については、原発事故が原因で超過勤務をせざるを得なくなったもの、更に私どものような新設した組織職員給与について請求をすると。  

二本松市議会 2015-03-06 03月06日-03号

去る2月9日開催された臨時議会において、不法行為に起因する市の損害賠償に当たり、市民の血税を含む一般財源約200万円を充てることについて、提案理由の説明を含めて、最高責任者である市長の口から、市民への謝罪の言葉は一切ありませんでした。 前市長時代に、事務処理の不適正問題で、みずから給与3割削減中の市長が問題の責任をとるため、さらに減給処分をみずからに課した経緯がございます。 

いわき市議会 2014-09-09 09月09日-03号

◎市長(清水敏男君) 不法投棄監視サポーター制度は、不法投棄という不法行為に向き合うものであることから、その内容の特殊性を考慮し、分別がつき、みずからの身を守れると判断される成人に限り登録しているところであります。

福島市議会 2014-08-12 平成26年 8月緊急会議−08月12日-01号

しかしながら、現在においても市民は低線量被曝におびえ、精神的苦痛や不安を感じる中での生活を強いられており、こうした状況は、精神的損害が現在も継続していることにほかならず、一種の継続的な不法行為を受けていると言えるものであります。よって、原子力災害に起因する損害として、精神的損害の一律的な賠償の継続を求めるべきとの結論に達しました。  

二本松市議会 2013-12-11 12月11日-04号

次に、2点目の原発事故に起因する賠償金の非課税措置並びに消滅時効適用に係る法整備に対するお質しでありますが、東京電力から支払いを受ける賠償金の所得税法の取り扱いにつきましては、心身に加えられた損害に対して支払われる慰謝料、不法行為、その他突発的事故により資産に加えられた損害に対して支払いを受ける損害賠償金等は非課税扱いとなりますが、必要経費を補てんするためのものや営業損害のうち減収分に対するもの、就労不能損害

南相馬市議会 2013-12-11 12月11日-04号

しかし、一方で、去る10月29日に建設予定地の一部を買収し、工事禁止仮処分命令を申し立てておりました桜井市長を初めとする建設反対派住民6人に対しまして、二審の仙台高裁の判決、これは桜井市長の仮処分の申し立てが、当該企業に対する共同不法行為だったと認定した上で、桜井市長らに約1億5,500万円の損害賠償金を支払いするよう命ずる判決がなされ、10月29日に最高裁におきましても上告棄却され、判決が確定

いわき市議会 2013-10-29 10月29日-03号

東京電力は、消滅時効の起算点につきましては、請求受け付けを開始したときとしていますけれども、不法行為による消滅時効の賠償は3年と規定されております。 時効中断に向けては、原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立てか、地方裁判所への提訴が必要となりますが、それらも含めて消滅時効への対処についてどのように考えているのかお伺いします。

須賀川市議会 2013-09-30 平成25年  9月 総務常任委員会−09月30日-01号

2つには、不法行為やその他突発事故で資産に加えられた損害賠償金があります。現行の所得税法による規定につきましては、このような仕組みとなっております。  以上でございます。 ○委員長(相楽健雄) ありがとうございました。  それでは、委員各位より御意見をいただきたいと思います。 ◆委員(佐藤暸二) 実際の賠償金を非課税とするようというのは、本当に被災されている方々にとっては大きな問題であります。

須賀川市議会 2013-06-14 平成25年  6月 総務常任委員会−06月14日-01号

この時効というのは、こちらの請願の中にも出ていますが、民法のいわゆる第724条に「不法行為による損害賠償請求権は、被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。」とあり、いわゆる起こってから3年間何もしないでいると、時効によってその請求権等は消滅しますよというのが民法上に定められております。この点に対する今回の特例の法律の制定です。