会津若松市議会 2024-02-21 02月21日－議案提案説明－01号
センター関連経費11万6,000円、障がい児支援費のうち、医療的ケア児等コーディネーター関連経費367万9,000円、子ども・子育て支援事業費のうち、保育対策総合支援事業補助金7,419万9,000円、保育人材確保支援事業補助金300万円、児童健全育成事業費７億4,327万4,000円、第４款衛生費では、保健衛生総務費のうち、簡易水道事業会計負担金2,092万8,000円、母子保健事業費のうち、不妊治療費助成金
センター関連経費11万6,000円、障がい児支援費のうち、医療的ケア児等コーディネーター関連経費367万9,000円、子ども・子育て支援事業費のうち、保育対策総合支援事業補助金7,419万9,000円、保育人材確保支援事業補助金300万円、児童健全育成事業費７億4,327万4,000円、第４款衛生費では、保健衛生総務費のうち、簡易水道事業会計負担金2,092万8,000円、母子保健事業費のうち、不妊治療費助成金
２点目の利用者の満足度についてでありますが、一般不妊治療費助成については、令和４年度に近隣市町村で実施しているところはありませんが、当市においては、総合計画の「妊娠・出産・母子の健康づくりの支援」の方針から、対象者の経済的負担の軽減を図り、治療を始めるきっかけとするために継続して実施しております。また、産後の各種事業の中でも、産後ケア事業などは好評の声をいただいております。
その後、健康診査を受けなかったのが要因と見られるということでございますが、この妊婦が途中で流産や死産をしたというのを、市のほうで把握できるような体制になっているのかどうなのかと、もう一点が、決算書175ページで、（12）特定不妊治療費助成事業の部分なんですが、令和２年の決算が275万円ということで、約132万円ほど増額ということになっております。
３目母子衛生費45万円の増、こちらは10節の事業科目変更及び19節の増によるもので、19節扶助費につきましては、特定不妊治療費助成費４回分の計上によるものでございます。 ３項１目水道費244万8,000円の増、こちらは水道事業会計における蕨平配水池配水計修繕及び茗荷浄水場緩速ろ過池水位計修理工事等の計上に伴う水道事業会計への補助金の増によるものでございます。
（12）特定不妊治療費助成事業320万円は、不妊治療を行う夫婦に対し、医療保険診療の対象とならない特定不妊治療及び男性不妊治療の費用の一部を助成するものであります。 ３の、地域医療体制・制度の充実に係る事業費６億4,807万9,000円は、安心して医療を受けることができるよう、地域医療体制等の充実を図るための経費であります。 主なものについて申し上げます。
◆23番（福嶋あずさ君） それでは、これまで特定不妊治療費助成事業の過去５年間の実績について伺います。 ◎こどもみらい部長（松島良一君） 過去５年間の助成件数は、平成28年度が203件、平成29年度が214件、平成30年度が226件、令和元年度が226件、令和２年度が236件となっています。 ◆23番（福嶋あずさ君） それでは、不育症検査費用助成事業の今年度の実績について伺います。
また、子育てサポート日本一を目指し、結婚支援事業や結婚新生活支援事業、特定不妊治療費助成事業、すこやか赤ちゃん誕生祝い金事業、子育て世帯定住支援助成金事業、地域子育て支援事業、保育料の軽減、給食費の軽減、小中学校入学祝い金事業、小中学校入学支援運動着等支給事業、地域活性化企業人ＩＣＴアドバイザー事業、ブリティッシュヒルズ研修、高校生奨学助成金制度、高田基金による教育支援事業等を継続して実施してまいります
本案は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に要する費用や、接種体制を整備するため所要額を補正するもの、また、介護施設等における防災・減災のための避難経路整備等の費用を補助するための所要額を補正するもの、さらには、不妊治療費助成事業費を増額するものや、不育症に係る保険適用外検査に要する費用の一部を補助するための所要額を補正するものなどであります。
（12）特定不妊治療費助成事業350万円は、不妊治療を行う夫婦に対し、医療保険診療の対象とならない特定不妊治療及び男性不妊治療の費用の一部を助成するものであります。 ３の、地域医療体制・制度の充実に係る事業費７億1,539万1,000円は、安心して医療を受けることができるよう、地域医療体制等の充実を図るための経費であります。 主なものについて御説明いたします。
不妊治療費助成事業に９００万円。学力向上対策として小中学校に非常勤講師を配置する経費に３，５９６万１，０００円。二本松南小学校長寿命化改修事業に８億７，４０４万６，０００円。安達地方特別支援学校敷地造成事業に１億５，０２８万６，０００円などを計上いたしました。 「安全で快適な暮らしのあるまち」では、コミュニティバス、デマンド型乗合タクシー及び生活バス路線運行経費に２億５，６０７万２，０００円。
また、子育てサポート日本一を目指し、結婚支援事業や子育て世帯定住支援助成金事業、特定不妊治療費助成事業、すこやか赤ちゃん誕生祝い金事業、こども園の保育料・授業料の軽減、給食費の軽減、ブリティッシュヒルズ研修、小中学校入学支援運動着等支給事業、高校生奨学助成金制度、高田基金による教育支援事業等を継続し、実施してまいります。
若い世代への新たな家庭づくりの支援については、本年１月から実施しております結婚新生活支援事業と、特定不妊治療費助成事業の補助要件の拡大に加え、新たに不育症検査費用の助成に要する予算を計上しております。
本市の不妊治療費助成について伺います。 まず、本市の不妊治療費助成の概要について伺います。 ◎こども未来部長（佐藤博美） 議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則） こども未来部長。 ◎こども未来部長（佐藤博美） お答えいたします。 本市では、不妊治療助成として、一般不妊治療費と特定不妊治療費の助成事業を行っております。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 不妊治療への支援につきましては、県内市町村の取組状況や、福島県特定不妊治療費助成事業への申請状況、不妊・不育症専門相談事業などの利用状況から、本市の支援策を検討してきたところでございます。
３目衛生費国庫補助金、収入済額3,151万9,000円は、産婦健康診査事業や特定不妊治療費助成事業などに対する国の補助金でございます。 ７ページを御覧ください。７目教育費国庫補助金、収入済額5,594万2,000円は、市立幼稚園の一時預かり事業などに対する子ども・子育て支援交付金や就園奨励費などに対する国の補助金です。
特定不妊治療費助成事業の過去５年の実績について伺います。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君） 特定不妊治療費助成事業における過去５か年の延べ助成件数につきましては、平成27年度が285件、平成28年度が203件、平成29年度が214件、平成30年度が226件、令和元年度が226件となっております。 ◆12番（福嶋あずさ君） それでは、助成事業の充実はどのように図られてきたのか伺います。
次に、３目衛生費国庫補助金2,857万5,000円は、特定不妊治療費助成事業など記載の事業に対する補助金になります。 ７目教育費国庫補助金、５節幼稚園費補助金1,027万円は、市立幼稚園の会計年度任用職員費、幼稚園利用者実費負担軽減事業費補助金に充てる子ども・子育て支援交付金になります。なお、幼児教育、保育の無償化に伴いまして、市立幼稚園の就園奨励費補助金は減額となっております。
（13）特定不妊治療費助成事業350万円は、不妊治療を行う夫婦に対し、医療保険診療の対象とならない特定不妊治療及び男性不妊治療の費用の一部を助成するものであります。 次に、３、地域医療体制・制度の充実についてでありますが、主なものについて御説明いたします。
ページ数が239ページの（13）特定不妊治療費助成事業についてお伺いをいたします。 助成をしたいという申請件数はどれぐらいあったのか、あと助成対象とならない方がいましたら、そのならなかった理由は何なのかお聞きします。 それから、ページ数、253ページ、児童フッ化物うがいむし歯予防事業についてお伺いをします。
３目衛生費補助金、収入済額2,992万6,000円は、産婦健康診査事業や特定不妊治療費助成事業などに対する国の補助金です。 ８目教育費国庫補助金、収入済額7,605万9,000円は、市立幼稚園の一時預かり事業などに対する子ども・子育て支援交付金や就園奨励費などに対する国の補助金です。