郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
さらに、昨年４月の臨時会において、全国市町村初の取組として、賃金引上げや生産性の向上に取り組む事業者に対しまして、国の業務改善助成金の上乗せ支援を行う予算をお認めいただき、国の申請期限の延長に伴い当該予算を繰り越し、現在申請を受け付けているところであります。
さらに、昨年４月の臨時会において、全国市町村初の取組として、賃金引上げや生産性の向上に取り組む事業者に対しまして、国の業務改善助成金の上乗せ支援を行う予算をお認めいただき、国の申請期限の延長に伴い当該予算を繰り越し、現在申請を受け付けているところであります。
また、本年度は賃上げに取り組む事業者に対し国の助成金への上乗せ支援を行い、３月７日現在、１事業者に支援しており、さらにＤＸに取り組む事業者に対し伴走支援を実施し、11事業者を支援したほか、リスキリング等の人材育成を図る事業者に対し19名分を補助するなど、企業の生産性向上や従業員のスキルアップを支援しております。
さらに、本年度は、全国の市町村で初の取組として、生産性向上に加え、賃上げに取り組む事業者に対し、国の助成金への上乗せ支援を行っており、２月26日現在、１事業者に支援しておりますが、申請条件となる国への申請期限が本年１月31日から３月31日までに延長となったことから、今後申請が本格化するものと見込んでおります。
さらに、本年度、賃金の引上げや労働環境の整備に取り組む事業者に対し、国の業務改善助成金に上乗せ支援を行う業務改善賃上げ応援事業を事業費1,200万円により実施いたします。
子育て支援策については、育児に必要な世帯への支援、児童手当の上乗せ支援、児童クラブへの支援、学用品等への支援、教育に係る支援、誕生祝い金、入学祝い金など様々あります。 そこで、今後の支援において新たに取り組む事業、廃止等が予定されている事業について、それぞれお伺いします。 また、廃止予定の事業があれば、その理由についてもお伺いをいたします。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業者への営業時間短縮要請関連事業者等上乗せ支援金、県協力金・一時金対象外事業者給付金、繰越し事業による、食べて得得キャンペーン事業などに取り組んでまいりました。 ３つに、基本施策「観光・交流・にぎわい創出」において、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、しらさわ秋祭りなど各種事業の支援や休日周遊バスの運行を行ってまいりました。
補正予算の内容は、歳出において、新型コロナウイルス感染症対策費について負担金、補助及び交付金のうち、完了した営業時間短縮要請関連事業者等上乗せ支援金並びに国・県協力金、一時金対象外事業者給付金の各事業予算を減額し、新たに県営業時間短縮要請関連事業者等支援金の交付に係る各関連予算をそれぞれ計上したものであります。 歳入においては、財政調整基金繰入金を計上いたしました。
３点目の支援金の拡充についてでありますが、県の緊急特別対策における時短協力金、または一時金に対し、市独自の上乗せ支援等を行う予定はありませんが、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の動向と市内事業者への影響、財源となる国の交付金等を注視しつつ、総合的に勘案し、必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
委員から、営業時間短縮要請関連事業者等上乗せ支援金について、年度をまたぐ事業ではあるが、繰越事業で行うべきではないかとただしたのに対し、執行部からは、国の地方創生臨時交付金を充当して行う事業であるが、繰越事業は認められないとのことから、令和２年度と令和３年度に分けて予算措置するものである。
第２次の支援といたしまして、売上減少事業、一時金上乗せ支援金というふうなことで、これにつきましても、福島県版一時金の交付決定を受けております農業者の方々に対して、一律10万円を交付するというようなことで、これにつきましては、まだ県のほう受付開始になっておりませんけれども、来年度の５月10日までの間で支援を行っていくというようなことで、農業者の支援を考えているところでございます。
営業自粛等の協力金であったり、事業継続の奨励金、あと、今現在行っております、食べて得得キャンペーン、営業時間の短縮に伴う県の上乗せ支援金などが主な事業であります。これらの事業の今年度、令和２年度での支出見込額につきましては、４億7,400万円を見込んでおります。
委員から新型コロナウイルス感染症対策に関して、時短営業協力金上乗せ支援金の交付方法についてただしたのに対し、執行部からは、県の時短営業協力金の交付決定を受けた市内の中小企業者に対し、時短営業要請延長期間分について、上乗せして支援金を交付するものである。
教育・子育て面でも、県内初となる西田学園義務教育学校の開校など、人口減少社会に対処した質の高い教育の実践を推進、国の保育料軽減制度と合わせた副食費軽減などの上乗せ支援、ハローワークマザーズコーナー設置など母子家庭支援も充実されております。
また、上乗せ支援については、町では、新型コロナウイルス感染症に関連して各種支援を行っておりますので、ＧｏＴｏキャンペーンに係る上乗せ支援は、現在のところ考えておりません。 以上で、答弁といたします。 ○議長（須藤俊一） 藤田智之議員。 ◆１１番（藤田智之） 発熱外来センターも当初から取り組まれてきて、白河でも、最近では須賀川でもつくられたというふうに聞いております。
次に、去る５月臨時会におきまして、県による休業要請への協力事業者に対する支援金制度及び事業再開に向けた助成金制度として上乗せ支援する予算が可決されましたが、休業要請対象外の事業者への支援制度創設については今後どのように取り組むのか、認識をお示しください。
市におきましては、畜産振興事業や農産振興事業の２つの補助金交付要綱に基づき、優良肉用育成雌牛に対する１頭当たり５万円の助成をはじめ、酪農ヘルパー事業や和牛共進会補助事業、さらには、県が実施する元気な産地づくり整備事業により、飼料作物の生産拡大を行う場合におきましては、県補助に市が上乗せ支援を実施するなど、畜産業の振興に努めているところであります。
国に報酬単価の引き上げを求めると同時に、本市独自の上乗せ支援を行うべきだと考えるんですけれども、いかがお考えでしょうか。
５.国の直轄事業として避難者に対する住宅供与等を行い、自治体には避難先の地域特性に合わせた独自の上乗せ支援を認める。 ６.有償の住宅への移転または切りかえのあっせんを積極的に行わないこと。 以上を求めています。私達も市長、議会、市民が力を合わせてこの趣旨に沿った措置の実現をさせていくことを強く期待をしているものであります。 次に、小項目②旧避難指示区域から避難者に対する住宅の供与について。
新潟県では、独自の避難者の意向調査をもとに、福島県が示している新たな家賃補助制度に対し、独自の上乗せ支援策を策定したと報じられています。郡山市は、福島県の行う自主避難者の意向調査に基づく訪問調査に職員を派遣するとともに、日々、避難元自治体として避難者支援に当たっています。
次に、福島市独自の上乗せ支援についてお伺いいたします。福島市の経済力を高めること、人口流出をとめるためには、他の市町村と差別化できる福島市独自の上乗せ支援が必要ではないかと考えます。当局のご見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（佐藤幸英） 議長、商工観光部長。 ○副議長（渡辺敏彦） 商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英） お答えいたします。