塙町議会 2024-03-04 03月04日－02号
地方消費税交付金の社会保障財源化分について、民生費、衛生費の各事業の一般財源分について充当しております。 125ページをご覧願います。 参考で、入湯税を充てることができる事業にかかる経費でございます。地方税法701条に基づく入湯税充当可能事業経費の一般財源分について充当しております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（割貝寿一君） 健康福祉課長、遠藤安弘君。
地方消費税交付金の社会保障財源化分について、民生費、衛生費の各事業の一般財源分について充当しております。 125ページをご覧願います。 参考で、入湯税を充てることができる事業にかかる経費でございます。地方税法701条に基づく入湯税充当可能事業経費の一般財源分について充当しております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（割貝寿一君） 健康福祉課長、遠藤安弘君。
地方税法701条に基づく入湯税充当可能事業経費の一般財源分について充当しております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（割貝寿一君） 休憩します。 休憩 午前１０時５８分 再開 午前１１時１０分 ○議長（割貝寿一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 健康福祉課長。
なお、繰越金は５億6,168万8,766円（うち繰越明許費の一般財源分２億7,219万1,000円）であった。 歳入決算総額では、対前年度比▲8.3％、４億1,261万8,284円の減額となっている。その主な要因は、総務費、消防費、災害復旧費が減額となったためである。
地方消費税交付金の社会保障財源化分について、民生費、衛生費の各事業の一般財源分について充当をしております。 123ページをご覧願います。 参考で、入湯税を充てることができる事業に係る経費でございます。地方税法701条に基づく入湯税充当可能事業経費の一般財源分について充当しております。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 休憩します。
なお、繰越金は４億5,022万520円（うち繰越明許費の一般財源分１億2,869万3,000円）であった。 歳入決算総額では、対前年比9.2％、４億1,851万6,643円の増額となっている。その主な要因は、総務費及び教育費国県支出金が増額となったためである。
残額の一般財源分については、精算をした後、財政調整基金に積戻しをするとの答弁がありました。 次に、議案第57号について執行部から説明を受け、審査いたしました。 委員から、保証人の支払金額についてただしたのに対し、執行部からは、家賃の12か月分に相当する分を保証人が支払う形で和解案が示されたとの答弁がありました。
なお、繰越金は３億9,734万6,000円（うち繰越明許費の一般財源分1,969万9,000円）であった。 歳入決算総額では、対前年比10.3％、４億4,283万317円の増額となっている。その主な要因は、民生費及び教育費国県支出金の増額、台風19号災害に対応する国県支出金が増額となったためである。
廃棄物対策費の中で、こちらに関しては国の震災復興特別交付金で措置されるのだというような話が、一般財源分、話があったのですけれども、こちらは13ページ分、12ページ分に関しても一般財源で例えば7,300万円ないし２億幾らとなっているのですけれども、こちらも復興特別交付金で措置されるような形……これは同じ復興事業対策ということで、飛灰処理ということなのだけれども。
なお、繰越金は20,356,000円（うち繰越明許費の一般財源分19,699,000円）でありました。 歳入決算総額では、対前年比マイナス７％、307,673,704円の減額となっております。その主な要因は、工業・住宅用地造成事業の繰入金や償還金が減少となったためであります。
一番上の表、11款地方特例交付金、２項子ども・子育て支援臨時交付金、１目子ども・子育て支援臨時交付金、１節子ども・子育て支援臨時交付金、説明の欄、子ども・子育て支援臨時交付金は、先ほど歳出予算の際にご説明いたしました幼児教育、保育無償化の実施に伴う市の一般財源分を国において負担するものです。
なお、繰越金は441,497,097円（うち繰越明許費の一般財源分20,874,000円、起債分53,400,000円）でありました。 歳入決算総額では、対前年比▲3.9％、178,182,050円の減額となっております。その主な要因は、普通交付税及び各種負担金返還に伴う諸収入等が減少となったためであります。
これは、さきにご説明を申し上げました繰越明許事業の一般財源分でございます。計4,762万1,000円。実質収支額４億4,004万5,961円でございます。 46ページをお開き願います。 財産に関する調書でございます。 決算年度中に増減があったものをご説明させていただきます。 まず、公有財産の土地及び建物でございます。
したがって、残りの２分の１については東日本大震災復旧・復興基金の一般財源分から充当する考えである。 また、市民の一体感の醸成に必要と認める鹿島区の事業に要する経費分については、事業が具体的になった段階で国などと改めて協議していきたいと考えているとの答弁。
次に、実質公債費比率でありますが、この比率は普通会計における公債費の元利償還金に、下水道事業などの公営企業等の元利償還金に対する普通会計からの繰出金等を加えた実質的な公債費の一般財源分が、標準財政規模に占める割合を３年間の平均値として示したもので、実質的な公債費の財政への負担の度合いを表す指標となっております。
さらに、新市建設計画の策定時にさかのぼりますと、合併に伴う経費削減の効果の範囲内で一般財源分を賄うことにより、過度の負担が生じないように独自の上限ルールを設けた。この上限が今おっしゃった185億円でございます。今本市の状況を見ますと、公債費負担適正化の部分もございますし、そうなると起債額の制限がある。
10款地方交付税につきましては、遊具更新事業及び校庭等の覆土事業費補正に伴い、国庫補助の残額となる一般財源分に震災復興特別交付税を見込むものであります。 次に、14款国庫支出金であります。５目教育費国庫補助金及び７目総務費国庫補助金につきましては、小学校、幼稚園及び光が丘公園の遊具更新事業に対する福島定住等緊急支援交付金事業補助金を計上するものであります。
これらは農地債、施設債、小規模災害が３箇所３箇所、６箇所ほど入っておりまして、補助金を差し引いた残りの一般財源分の借り入れをしようとするものでございまして、利率については５％以内、償還の方法については10年以内、うち据え置き２年以内ということで予定してございます。 次に、（２）の変更でございます。
また庁舎建設に係ります一般財源分につきましては、必要の都度、庁舎等整備基金などによりまして対応してまいる考えであります。 ◆１３番（生田目進） 次に、再々質問をいたします。 ただいまの答弁を踏まえ、基金残高が減少する一方で、公債費の償還額が年々増加するとなりますと、実質公債費比率や将来負担比率も上昇が見込まれることは大変確実であります。
次に、実質公債費比率でありますが、この比率は、普通会計における公債費の元利償還金に、下水道事業などの公営企業等の元利償還金に対する普通会計からの繰出金等を加えた、実質的な公債費の一般財源分が標準財政規模に占める割合を３年間の平均値として示したもので、実質的な公債費の財政への負担の度合いをあらわす指標であります。