会津若松市議会 2024-06-10 06月10日－一般質問－02号
最初に、自治体職員の働き方改革と業務改善ですが、総務省の地方公務員の退職者状況等調査によると、教員や警察官を除く一般行政職の自己都合による退職者がこの10年で２倍強という報道がなされました。本市における年代別の懲戒免職を除く普通退職者の現状とその傾向を具体的にお示し願います。 次に、職員の待遇不満や業務増についての相談体制はどのようになっているのかお聞かせください。
最初に、自治体職員の働き方改革と業務改善ですが、総務省の地方公務員の退職者状況等調査によると、教員や警察官を除く一般行政職の自己都合による退職者がこの10年で２倍強という報道がなされました。本市における年代別の懲戒免職を除く普通退職者の現状とその傾向を具体的にお示し願います。 次に、職員の待遇不満や業務増についての相談体制はどのようになっているのかお聞かせください。
本議案につきましては、今年度福島県人事委員会勧告に基づき、一般行政職給料表及び医療職給料表に定める給料月額並びに期末・勤勉手当の支給割合を引き上げるとともに、宿日直手当及び通勤手当の限度額を引き上げるため、条例の一部を改正するものであります。
総務省が発表している地方公務員給与実態調査によれば、地方公務員（一般行政職）の平均給料月額は2005年の35万2,825円（平均年齢43.1歳）から、2021年の31万6,040円（平均年齢42.1歳）と３万6,785円も減少しています。この給料減額の最大の原因は、2006年に実施された給料表水準の引下げ（平均4.8％）です。このとき、中高齢層の引下げは７％という耐え難いものでした。
今、議員お話しのように、町では現在、主に一般行政職の採用を行っております。お話しのように林業、農業、建築分野等に専門的な知識を有する職員を採用した場合、それぞれの業務、より効果的に遂行できるとこのように思っております。
今回、会計年度任用職員のみの改善とさせていただいた理由の一つとしまして、市の保育士は、この前の一般質問でも答弁させていただきましたが、一般行政職と同じ給与表を使っている。そうしますと、処遇改善するためには給与表の改定をしなくてはいけないというのが一つでございます。 また、会計年度任用職員と比較しまして、市の職員、保育士、給与が優位性があると、高くなっているということで見合わせております。
次に、就職氷河期世代への就労支援についてでありますが、本市では、おおむね1990年代半ばから2000年代前半にかけて就職時期を迎えたいわゆる就職氷河期世代が受験対象となるよう、採用試験において2019年度から一般行政職に社会人枠を創設し、総務省が一例として示す中途採用の応募機会拡大策として、受験年齢を40歳まで引き上げるとともに、民間企業でも広く活用されている人物重視のＳＰＩ試験を導入したところであります
また、その募集と選定方法につきましては、一般行政職の方法に準じ、市広報やホームページ、あるいは地元紙等で募集をいたしまして、資格等の確認のための書類審査や面接、職種によっては、実技等による選考を実施する考えでございます。 以上です。
資格者を行政職として雇用することは、有資格者、この方が希望して応募する場合は考えられますが、一般行政職の受験条件に資格職等の条件を付すことはできないと、このように聞いております。 ○議長（割貝寿一君） 金澤太郎君。 ◆１番（金澤太郎君） ご答弁ありがとうございます。
本市における状況でございますが、平成30年度の本市の一般行政職における女性職員の割合が26.3％に対しまして、女性管理職の割合が11％となってございます。また、議会における女性議員の割合は現在4.5％となってございまして、日本全体よりさらに低い状況でございます。
このような中、本市では、おおむね1990年代半ばから2000年代前半にかけて就職時期を迎えた、いわゆる就職氷河期世代の方も受験対象となるよう、昨年度から一般行政職に社会人枠を創設し、受験年齢を40歳まで引き上げるとともに、受験しやすくするため、民間企業でも広く活用されているＳＰＩ試験を導入するなど、人物重視の試験内容としたところであります。
そのため、今後も一般行政職として採用された方が、福祉の知識もなく、大学卒業により社会福祉主事を任命され、対人援助業務の経験も少なく、精神的な負担を感じる職員が生活保護ケースワーカーの業務に従事せざるを得ない状況が続いていくと考えられます。
例えば、県内には会津大学というコンピューターに特化した大学等もありますし、一般行政職というだけでなく、こういったコンピューターに特化した人材というものが中途も含めて、ぜひ検討されてはいかがかなというふうに思うんですね。
そうであれば、先ほどの６番議員の御指摘もありましたが、なぜ今回一般行政職等に再任用職員なども含めて制度を導入するということをされずに医師に限定して先行して導入するという考え方になったのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君） 総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君） 先ほど６番議員にも若干お答えしましたが、職責で部分休業を取得されると対応が難しくなるような部分がございます。
このうち正職員312名の内訳は、一般行政職256名、土木技術職21名、建築技術職４名、電気技術職３名、技能労務職28名となっております。 次に、産業部及び建設部の職員配置についてお答えします。 現在、産業部には正職員23名、再任用職員１名、臨時職員８名の計32名を配置し、また建設部には正職員39名、任期付職員２名、臨時職員12名の計53名を配置しております。
本議案につきましては、福島県人事委員会勧告に基づき、一般行政職給料表及び医療職給料表に定める給料月額並びに勤勉手当の支給割合を引き上げるとともに、日直手当及び住居手当並びに通勤手当の限度額を引き上げるため、条例の一部を改正するものであります。
近年、総務省の調査では平成６年度の地方公務員数の一般行政職を100％とすると、平成26年度は77.4％と減少傾向にあります。職員数が減る一方で、国の地方分権推進により、行政需要は増加、高度化しており、その処理能力の確保のためにも、職員にはこれまで以上に困難な課題を解決する力が求められる状況となっています。
一般行政職の中には事務職、あるいは土木技師、保健師等ございます。今現在土木技師については募集をかけてもなかなか集まってこない状況がございます。これについては次年度以降、通年募集等を考えております。それに対しての今ほど議員おただしのような情報については通年で出したほうが有効ではないかという提案がありましたので、そういった手法ができるかどうか検討の上対応していきたいと考えております。
本議案につきましては、福島県人事委員会勧告に基づき、一般行政職給料表及び医療職給料表に定める給料月額並びに勤勉手当の支給割合を引き上げるとともに、医療職に対する初任給調整手当及び通勤手当の限度額を引き上げるため、条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。
いわき市の獣医技師については、医師と同じ６年制大学を卒業しているにもかかわらず、４年制大学を卒業している一般行政職と給与はほとんど変わらない、役職の少なさから昇格も遅い、生涯賃金では安価となっているのが現状だと伺っております。このような現状から、モチベーションが低下し、ほかの条件がいい自治体に再就職、あるいは自分で開業したりなど、ほかに新天地を求めたくなるのは当然ではないでしょうか。
幼稚園教諭の正規職員の時間外勤務手当の取り扱いにつきましては、専門職である教員の自発性、創造性によって教育の現場が運営されるのが望ましいと捉えていますことから、一般行政職のように管理職からの命令による厳格な時間的管理の時間外勤務手当ではなく、県義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例に準拠いたしまして、給料月額の100分の４に相当する額の教職調整手当を本市規定に基づき支給しております