郡山市議会 2019-02-21 02月21日－01号
イ 官製ワーキングプアの防止について。 公契約条例の基本理念である公契約に従事する労働者等の適正な労働環境を確保するため、労働者が申し出、相談しやすい環境を作り、官製ワーキングプアの発生防止に努めること。 ウ 男女の賃金格差解消について。 男女の賃金格差の問題を解消するための調査・研究を進め、対策を講じること。 エ 障がい者の就労支援の充実について。
イ 官製ワーキングプアの防止について。 公契約条例の基本理念である公契約に従事する労働者等の適正な労働環境を確保するため、労働者が申し出、相談しやすい環境を作り、官製ワーキングプアの発生防止に努めること。 ウ 男女の賃金格差解消について。 男女の賃金格差の問題を解消するための調査・研究を進め、対策を講じること。 エ 障がい者の就労支援の充実について。
議案第202号中、平成31年度から２年間、３校の学校給食を新たに民間委託導入する債務負担行為補正は、本市の官製ワーキングプア拡大路線ですので、継続して反対の意思を表明します。 また、議案第258号、議案第269号、議案第274号、議案第275号の議案４件は関連していますので、一括して反対する意見を申し上げます。
②本制度構築に当たって、基本姿勢として、官製ワーキングプア拡大をするようなことではなく、臨時・非常勤職員の方々の処遇改善に結びつける制度とすべきと考えます。市の見解を伺います。 ２、公契約条例による労働環境改善の進捗について。 労働関係法令の遵守による労働環境向上を目的に、本市で公契約条例が施行されてから間もなく２年となります。そこで、３点伺います。
こうした状況を見ますと、行政がいわゆるワーキングプア、働いてもなかなか貧困から抜け出せない、そういうことが社会的に問題になっておりますけれども、そういう方をつくり出す先頭に立っているように見えるわけです。こうしたことはやっぱりやめるべきだと。そうしたワーキングプアをつくらない、そういう対策を講じることを行政は企業に先んじてやらなければならない、そういう仕事なんではないかというふうに思うわけです。
反対する理由は、ワーキングプア、働く貧困層のさらなる拡大と、本市の社会福祉、児童福祉、女性支援政策等の後退は容認できないこと、また、指定管理をしているそれぞれの事業評価と検証、グループ分け等に疑問点が多く残されていることです。
このことから、臨時、非常勤等職員については、2014年総務省により、通勤費用や時間外手当についての適正な取り扱い、任用と任用の間の不適切な空白期間の是正、育児など各種休暇制度の整備、業務研修の実施など処遇改善につながる通知を発出いたしましたが、まだまだ官製ワーキングプアの実態改善には道半ばの状態が続いており、政府もようやく詳細な実態把握と処遇改善に動き出しているところです。
いわゆる、ワーキングプアによるものであります。いわき市生活困窮者自立支援事業での相談も、収入や生活費、家賃・ローンや税金・公共料金の支払いの相談内容が多くなってきております。 福島県は昨年、子どもの貧困に関する実態調査を実施しました。この調査に携わった鈴木典夫福島大学教授は、行政だけでなく、地域全体で問題にかかわっていかないと改善できないと指摘をしています。
官制ワーキングプアと言われないよう、適正な賃金水準への引き上げを市当局に再度お願いをしておきたいと思います。 次に、いわき市の保育所で働きたいと思える方策について伺います。
◆１番（近藤眞一） この家賃低廉化に対する国の支援なのですけれども、収入分位で月収１５万８，０００円以下の世帯、これ年収に直すと１８９万６，０００円、いわゆるワーキングプアと呼ばれるような年収だと思います。
市内事業者の受注機会の拡大と下請における市内事業所の活用、更には市内産材の利用を促していく、そして自治体発注の仕事でワーキングプアをつくらないために、公契約条例制定に向けて検討委員会を設置し、議論を深めていくべきことを提言しまして、次の項目に入ります。 ３の農業政策についてであります。
国が進めている業務委託拡大のこの施策は、運営費の削減等で職員の非正規化を進め、官製ワーキングプアを拡大するおそれもあります。住民本位の立場から窓口業務に必要な専門性は経験を積み重ねてやれる仕事で養われてまいります。住民の福祉の増進を図るという行政の役割が業務の効率化を優先することになってしまわないよう、市民生活を守る自治体としての在り方を今後も求めていきます。
国は、行政改革の一環としてトップランナー方式の名のもと、積極的に地方自治体に圧力をかけ続けており、本市が国の官製ワーキングプア拡大政策に対し、行政の責任を検証することなく追随していることは看過できません。 学校給食の民間委託に対しては、豊かな教育環境の破壊、官製ワーキングプアの増大、偽装請負の疑い等これまで何度も問題点を指摘してまいりました。
学校という公的機関で官製ワーキングプアと呼ばれるような状況を放置することは許されません。 2014年の改正学校図書館法成立時、学校司書が継続的・安定的に職務に従事できる任用・勤務条件の整備に努めるとの付帯決議が採択されています。福島県でも全校配置の方針を打ち出し、各自治体でも配置が始まっています。
ですが、そうやって結局、その人生の挫折ということになった場合、例えば、今、都内からのＵターンの話をなさいましたけれども、もう一つの問題は、女性の離婚等によるシングルマザーのワーキングプアの問題があるのです。こういうことにもできるだけ目を向けなくてはいけないということで、先ほど答弁でもございましたけれども、准看護学院の設立に注力をいたしました。
また、離婚した子どもと孫が帰ってきてしまって、そういった面倒を見るために貯蓄や資産などを使い果たしてしまったり、あるいはこの先言われている団塊ジュニアのひきこもりが、親亡き後、高齢化していってしまったりする、あるいは今３０代、４０代、非正規のワーキングプアと言われる人たち、こういった方はもう貯蓄も年金もない、そういった状態で高齢化していく、こういったことをいろいろ考えていくと、本当に広範にわたる年代
所得200万円以下は、いわゆるワーキングプアで問題になった所得水準であり、国保加入世帯の生活の厳しさを物語っています。こうした問題に根本的にメスが入れられない状況の中で、いわばペナルティー的に資格証が交付されているわけです。
介護職員のワーキングプア解消のため、国に対して大幅な処遇改善を強く求めることが必要と思います。市の見解を伺います。 次に、市独自でも待遇改善の措置の実行を図るべきと考えますが、市の見解を伺います。 次に移ります。教育行政についてです。 東部学校給食センターの民間委託撤回、長期計画の抜本的見直しが必要と考えますが、見解を伺います。
学校現場での民間業務委託拡大は、何度も申し上げていますように官製ワーキングプア、偽装請負、教育現場での人間関係、子どもたちへの影響等、問題が多くあります。また、本年４月１日施行の郡山市公契約条例には該当されていなく、雇用、賃金、労働条件の改善につながっておりません。 次に、保育所・学校等集団フッ化物洗口事業について申し上げます。
しかし、民間委託や指定管理者の下、多くの官製ワーキングプアが生まれ、不安定雇用で経験蓄積ができず、仕事のやりがいも持てず、公務公共サービスの質の低下をもたらしかねないのが現実です。民間委託や指定管理者制度の委託料のほとんどを占めるのが労働者の賃金と言える中で、ワーキングプアを生まない賃金保障や公務公共サービスの品質を確保するには最低入札額の設定が求められます。
しかしながら、労働者の非正規化が進み、年収200万円以下で働くいわゆるワーキングプアがふえている中で、さらに引き下げていくことが必要だと考えます。 そこで伺いますが、今後、保育料のさらなる引き下げについてどのようにお考えでしょうか。 次に、学校教育についてです。学校の先生方からたびたび聞くのは、先生の忙しさ、そして不安定な臨時教員の話です。