会津若松市議会 2007-02-26 02月26日－一般質問－02号
今全国的に生活保護費水準以下で暮らす年金生活者やワーキングプアが増え、生活保護がうらやましいという声が聞こえてきます。国はそれをいいことに、生活保護基準の見直しを進めています。生活保護基準の引き下げは、国民生活全体に影響を与えます。今人間が自立して生きる最低限の基準を明らかにさせていくことがとても大切です。 そこで、質問をいたします。生活保護制度には、ことしはまた大きな動きがあります。
今全国的に生活保護費水準以下で暮らす年金生活者やワーキングプアが増え、生活保護がうらやましいという声が聞こえてきます。国はそれをいいことに、生活保護基準の見直しを進めています。生活保護基準の引き下げは、国民生活全体に影響を与えます。今人間が自立して生きる最低限の基準を明らかにさせていくことがとても大切です。 そこで、質問をいたします。生活保護制度には、ことしはまた大きな動きがあります。
ワーキングプアと呼ばれる、働いても働いても豊かになれない、生活保護以下の働く貧困層の増大が大きな問題となっております。この格差社会をつくり出した、弱肉強食の競争原理がそのまま教育に持ち込まれているのではないでしょうか。全国的に高校での教科未履修問題が発覚いたしました。この背景には、合格率を競う過度の競争教育があり、まさに高校の予備校化が進んでおります。
ＮＨＫがワーキングプアという特集を２回にわたって組みました。雇用をめぐる異常な事態というのは、かつて経験したことのないほどに深刻です。貧困と格差の拡大という、今日のこの日本社会の根本に実は雇用の問題があると思います。 そこで、全国的には年収300万円以下の勤労者、労働者が2005年で40％近くになると報告されておりますけれども、本市の実態はどうなっているか伺います。
１点目は、ワーキングプアについて。一つは、南相馬市民の生活実態でございます。市民の所得面から生活実態をどのように捉え、それに手を差し延べる手立てをどのように考えているかお伺いするものであります。 ○議長（高野光二君） 企画部長。
働いても働いても貧困から抜け出せない、ワーキングプアという、いわゆる働く貧困層と言われる人が非常にふえて、社会問題化しています。 今、働いている人３人に１人、女性と若者の場合は２人に１人がパート、アルバイト、派遣、請負など、不安定な働き方を強いられています。このような非正規雇用労働者は1700万人を超えました。そのうち、８割が年収150万円以下と言われております。
格差の拡大とかワーキングプアーとか、いろんな表す言葉が出ているとおりです。そういう意味からいって、この産業振興の施策。これにはもっともっと本腰入れていかなくてはいけないと、こういう今かじ取りをしていただかなくてはいけないと。農業政策は、その最たるものです。まだまだ力入っていません。先ほどもありました。今ねそういうふうな立場で農業施策に取り組んでほしいと、もらわなくてはいけないと。
ワーキングプアーという新しい言葉も生まれてございます。非正規雇用がどんどん増えている中で、福島県がその中でも相双地区が特に多いということがわかってございます。私たちの地域の働く場所、雇用の確保と労働条件の改善が重要かつ緊急課題であります。 しかし、本日はこの件につきましては言及をいたしません。
そういった意味で、この社会が非常に厳しいといいますか、例えばワーキングプアの問題、今議会でも大分問題になりましたけれども、そのような生活そのものに潤いがない、あるいは追い詰められた中での生活という社会が一つの大きな背景になっているというところもあろうかと思いますので、相馬市政としてどこまで踏み込めるかという問題もありますけれども、できればお互いが笑顔で暮らせるような、その悲惨な事態をできるだけ回避できるような
ワーキングプア、このような言葉がことしの流行語の１つに挙げられています。日本語に直すと稼働貧民、働いているのに収入が少なく、生活が苦しい、貧乏な人々と言うそうです。一般的にはなじみのない言葉ですが、実感を持って語られていることに、今日の社会状況の深刻さがあらわれています。 相馬市民も例外ではありません。国民健康保険税を初め、各種税金の滞納世帯がふえていることからも推測できるものと思います。
その現状がワーキングプアなどと呼ばれ、生計が成り立たないというひどい例を生んでいると。だから、単に民間と均衡を図る、民間に準拠していく、このことだけを言って、賃下げの悪循環というのをここの地域内で生み出してしまえば、私は全国に比べて福島の地域経済が陥没してしまう、そういう危惧も持っております。
◆委員（橋本健二） 今の生活保護費に関して質問したいんですけれども、夏ごろだったと思うんですけれども、ＮＨＫの報道番組でワーキングプアということで社会的な用語としてこれが定着するような方向で今あるわけですけれども、多くの人たちがあの報道を見て、ショックを受けたわけですけれども、私もその１人なわけですが、最近は生活保護の申請が受け付けられないということで亡くなられた方も新聞、マスコミで大いに話題となっているわけですけれども
これらの結果、労働者・国民には経済的な格差が拡大し、働いても生活保護水準以下の暮らししかできない働く貧困層、いわゆるワーキングプアと呼ばれる低所得世帯が増加してきました。ＮＨＫの同名の番組は大きな反響を呼びました。さらに、国民全体には、年金保険料の値上げと給付の引き下げを押しつける年金の改悪や各種控除の廃止などによる増税で、負担を激増させました。
農家の皆さん、みんな持っていると思いますけれども、将来のことを見据えた上で、やはり農政、農水省も県も、あるいは農協も、やっぱり将来の日本の農業の姿を見据えた上で、一人一人の農家の皆さんがどうやったら損をしないで、農家のワーキングプアという話もありますので、そこのところの研究をしながら、農協との連携の上にやりたいと思っているのですけれども、こういう議論になかなか乗ってきませんで、農協とも連携しながら、
ワーキングプアー。本市においても、非常に中小企業経営者が努力しても報われない現状になっているということからして、この問題には大きく取り組まなければならないと考えておりますけれども、あえて、この市に政治家として今まで頑張ってこられた市長に、再度今後政治理念をどのように継続していかれるのかも含めましてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（小林一成君） 市長、渡辺一成君。