296件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

郡山市議会 2020-03-05 03月05日-04号

本市が行ってきた民間委託の推進や行財政政策によって、清掃、学校用務員調理員など現業部門を中心に、官製ワーキングプアが増加しました。 さらに、学校図書館法改正によって、多くの自治体では学校司書の直接雇用が進められているのに対し、本市議会提言も受け入れず、旧態依然のPTA雇用のままという状況を変えようとしていません。

郡山市議会 2019-12-17 12月17日-06号

本市官製ワーキングプア拡大路線には一貫して反対の立場をとってまいりました。 郡山市で働く労働者実態は現在どうなっているでしょうか。特に、教育現場で働く民間委託方々生活は安定・向上しているでしょうか。 民間委託以前の学校用務員は、ほかの教職員と意思疎通し、子どもたちとも交流をしていましたが、業務委託後は、全く別の職員と位置づけられ、人間関係も希薄になりました。

喜多方市議会 2019-12-12 令和元年第7回定例会(7日目) 本文 開催日:2019年12月12日

年間200万円以下の賃金しか得られない非正規労働者が多くなり、ワーキングプアと呼ばれる社会にもなりました。生活保護世帯は、高齢世帯の割合が多くなり、生活保護世帯よりも生活が苦しい家庭もいるということを理由に、毎年のように保護基準が引き下げられるという状況が起こっています。しかも、この10月には消費税が10%に引き上げられ、この消費税所得の少ない人ほど負担感が強い税金となっています。  

本宮市議会 2019-12-12 12月12日-05号

年収200万円以下、まさに公務ワーキングプア製造場所となっているのは問題です。日本全体の格差拡大を進める結果となっていることを直視して対応すべきであります。仕事の中身が同じなら権利もお金も皆同じ。人間の平等からして当然の状態公務職場でこそ実現することを強く求められていることを指摘して、討論を終わります。

福島市議会 2019-12-06 令和 元年12月定例会議−12月06日-02号

官製ワーキングプアという言葉が登場して久しいですが、本市も例外ではないというふうに思います。  そして、その実態についてですが、次の質問です。非正規職員に占める女性比率について伺います。 ◎総務部長横澤靖) 議長総務部長。 ○副議長尾形武) 総務部長。 ◎総務部長横澤靖) お答えします。  本市非常勤職員に占める女性比率につきましては、令和元年10月1日現在で78%であります。

南相馬市議会 2019-09-11 09月11日-04号

日本特有ワーキングプアと呼ばれる労働環境の悪さが背景となっているのです。 母親がひとりで子育てに奔走しながら仕事を続ける場合、まず正規社員では雇ってもらえず、パートやアルバイトによって生計を維持していく必要があり、母親がどんなに優秀であっても働く機会を平等に与えてはもらえない、それが現在の日本企業実態ではないかと思えてなりません。

郡山市議会 2019-06-27 06月27日-06号

指定管理者制度導入により定員削減、総人件費削減を進め、結果として大量の官製ワーキングプア、不安定雇用者を生み出したことは否定できません。そして、郡山公契約条例が適用されますが、市の事業者労働者等に対する周知は現在でも十分とは言えません。 老後の生活費が2,000万円不足するとした金融庁審議会報告書をめぐって、今政府批判が起きています。

郡山市議会 2019-06-21 06月21日-05号

総務省調査では、非正規労働者の73%は年収200万円未満で、働いても働いても生活が楽にならない、いわゆるワーキングプアに当てはまる。特に、女性だと比率は81%に達すると公表しております。最低賃金全国平均は、この6年間で125円上がりました。賃金が低い非正規労働者伸びが、正規労働者伸びを大きく上回っているため、働き手の平均給与額伸び悩んだままと指摘しております。 

郡山市議会 2019-03-11 03月11日-07号

さらに、いわゆるワーキングプアと呼ばれる低所得若者は、住居費を負担できずに親と同居し、実家に住み続けざるを得ない現状にあり、その数は実に多いんです。この状況からは、結婚をして家族を形成するというイメージは湧いてこないと思います。 一方、海外に目を向けますと、若者が住める低家賃公的住宅が多い国ほど、若者世帯形成率が高いことがわかっています。

郡山市議会 2019-02-21 02月21日-01号

イ 官製ワーキングプア防止について。 公契約条例基本理念である公契約に従事する労働者等の適正な労働環境を確保するため、労働者が申し出、相談しやすい環境を作り、官製ワーキングプア発生防止に努めること。 ウ 男女賃金格差解消について。 男女賃金格差の問題を解消するための調査・研究を進め、対策を講じること。 エ 障がい者の就労支援の充実について。 

郡山市議会 2018-12-07 12月07日-03号

②本制度構築に当たって、基本姿勢として、官製ワーキングプア拡大をするようなことではなく、臨時非常勤職員方々処遇改善に結びつける制度とすべきと考えます。市の見解を伺います。 2、公契約条例による労働環境改善の進捗について。 労働関係法令の遵守による労働環境向上を目的に、本市公契約条例が施行されてから間もなく2年となります。そこで、3点伺います。 

泉崎村議会 2018-09-11 09月11日-02号

こうした状況を見ますと、行政がいわゆるワーキングプア働いてもなかなか貧困から抜け出せない、そういうことが社会的に問題になっておりますけれども、そういう方をつくり出す先頭に立っているように見えるわけです。こうしたことはやっぱりやめるべきだと。そうしたワーキングプアをつくらない、そういう対策を講じることを行政企業に先んじてやらなければならない、そういう仕事なんではないかというふうに思うわけです。 

会津若松市議会 2018-06-18 06月18日-一般質問-02号

このことから、臨時非常勤等職員については、2014年総務省により、通勤費用や時間外手当についての適正な取り扱い、任用任用の間の不適切な空白期間の是正、育児など各種休暇制度の整備、業務研修の実施など処遇改善につながる通知を発出いたしましたが、まだまだ官製ワーキングプア実態改善には道半ばの状態が続いており、政府もようやく詳細な実態把握処遇改善に動き出しているところです。

いわき市議会 2018-06-14 06月14日-05号

いわゆる、ワーキングプアによるものであります。いわき生活困窮者自立支援事業での相談も、収入や生活費家賃・ローンや税金公共料金の支払いの相談内容が多くなってきております。 福島県は昨年、子ども貧困に関する実態調査を実施しました。この調査に携わった鈴木典夫福島大学教授は、行政だけでなく、地域全体で問題にかかわっていかないと改善できないと指摘をしています。

喜多方市議会 2018-06-13 平成30年第6回定例会(4日目) 本文 開催日:2018年06月13日

高齢者ワーキングプア加入者の8割近くを占める国民健康保険は、社会的弱者医療制度になっています。平均所得は、90年代前半の270万円をピークに下がり続け、2016年には139万円にまで落ち込んでいます。加入世帯者貧困化と国の予算の抑制が同時並行して進む中で、高い国民健康保険税加入者を苦しめています。