郡山市議会 2024-03-08 03月08日－08号
昨年４月に開設された福島県の新規就農者のワンストップ相談窓口、福島県農業経営・就農支援センターでは多くの相談が寄せられ、令和５年度の新規就農者数は367人に上るなど大きな効果を上げているようです。
昨年４月に開設された福島県の新規就農者のワンストップ相談窓口、福島県農業経営・就農支援センターでは多くの相談が寄せられ、令和５年度の新規就農者数は367人に上るなど大きな効果を上げているようです。
ダブルケア、8050問題、市民の皆様が抱えている複合的な課題に対し、ワンストップ相談窓口を設置する自治体があります。複合的な課題の解決を支援していくためには、行政、地域包括支援センター、社会福祉協議会、医療機関、障がい者・介護支援事業所など、各相談支援機関が相互に緊密な連携の下、支援を行っていくとともに、それぞれの相談支援機関が、相談者の持つ課題を広く受け止め、解決を図る必要があります。
５日後の10月１日には、本庁舎１階の定住交流課内に移住ワンストップ相談窓口を新設し、移住定住相談専用の直通ダイヤルを開設しました。 相談内容は、若い世代には仕事や住まい探しのお手伝い、子育て世代には各種支援制度のサポート提案、就農を希望する方には研修制度や新規就農支援制度のご案内など、様々な移住相談をワンストップで行うものです。
一方で、ひきこもりの状態にある方への支援といたしましては、他者に強要されるのではなく、本人の意思に基づく行動を支援することが極めて重要であると考えておりますことから、本市のひきこもり対策といたしましては、昨年度にいわき市心の相談室withを開設し、市ホームページやチラシの配布により相談窓口の周知を図りますとともに、ひきこもりのワンストップ相談窓口として、御本人や御家族等からの連絡・相談に応じているところであります
まず、移住希望者が相談しやすい環境をつくるため、昨年10月に、本庁１階に移住ワンストップ相談窓口を開設するとともに、福島市移住応援サポーター制度をスタートいたしました。今月１日からは、新たな試みとして、オンラインによる相談もスタートしたところであります。
ジブン色の新生活応援宣言を発表し、移住希望者の目的やライフスタイルに沿った移住相談をワンストップで行うための移住ワンストップ相談窓口を本庁１階に開設するとともに、先輩移住者などに本市と移住者を結ぶ水先案内人として活動していただく福島市移住応援サポーター制度を新たにスタートいたしました。
ジブン色の新生活応援宣言を10月に発表し、移住ワンストップ相談窓口を開設いたしました。先輩移住者などに本市と移住者を結ぶ水先案内人として活動していただく、福島市移住応援サポーター制度も新たにスタートいたしております。 また、11月８日には、空き家対策事業として福島市空き家バンクの運用を開始し、空き家の利活用による本市への移住定住の促進を強化したところであります。
今後も情報発信を行うとともに、よりきめ細かな相談体制を整えるために、例えば弁理士さんに加えまして公認会計士、弁護士などの参加によるワンストップ相談窓口やネットワークの構築について、日本弁理士会等関係団体と協定締結を含め協議を進めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 知的財産の戦略について、田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。
◆18番（塩田美枝子君） 国は認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランの中で、若年性認知症対策の強化を盛り込んでおりまして、47都道府県にワンストップ相談窓口である若年性認知症総合支援センターの設置を推進するとしております。 センターの設置等、若年性認知症対策について、県の動向についてお伺いいたします。
具体的には、認定こども園の整備促進や、放課後児童クラブの拡充など、就労と子育ての両立支援に取り組むとともに、顔の見える相談体制の構築や、きめ細やかな情報提供を図るため、ワンストップ相談窓口として、７カ所の地区保健福祉センターに子育てコンシェルジュを配置したほか、子ども・子育て支援サイトの開設、子供の健全な遊びや学習の場の提供等を目的としたこども元気センターの整備等に取り組んできたところであります。
今後におきましては、こども総合支援センター（ニコニコこども館）を全市を統括する支援拠点と位置づけるとともに、母子保健コーディネーターの配置を含め、子育て世代包括支援センターの満たすべき基本３要件、すなわち、妊娠期から子育て期にわたるまで、地域の特性に応じ、専門的知見と当事者目線の両方の視点を生かし、必要な情報を共有して切れ目なく支援すること、ワンストップ相談窓口において、妊産婦、子育て家庭の個別ニーズ
また、地域の中核になります包括支援センターは、高齢者の方々のワンストップ相談窓口としての機能に加えまして、心身の状態に合わせたきめ細かな支援をするために大きい役割を持っていることから、より身近な日常生活圏域への設置について検討を進めてまいる考えであります。 ○高橋光雄議長 石名国光議員。 ◆石名国光議員 答弁ありがとうございました。
次に、子育て世代包括支援センター事業につきましては、母子保健事業と子育て支援事業との連携により実施している妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を強化するため、ワンストップ相談窓口として、子育て相談センター・えがおを設置いたします。
子育て世代包括支援センターの満たすべき基本３要件は、１、妊娠期から子育て期にわたるまで、地域の特性に応じ、専門的知見と当事者目線の両方の視線を生かし、必要な情報を共有して切れ目なく支援すること、２、ワンストップ相談窓口において、妊産婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で、情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるようきめ細かく支援すること、３、地域のさまざまな関係機関とのネットワーク
次に、起業家に対して育成、援助の具体的施策があれば伺いたいにつきましては、創業を希望する者が相談しやすい体制をつくり、補助金や税制優遇措置等の支援を受けて創業しやすくするため、ワンストップ相談窓口の設置等の支援体制を体系化した計画として新たに創業支援計画を策定し、平成27年５月20日付、国の認定を受けました。今後、この計画に基づいて支援を行ってまいります。
その背景でできた社会生活を営む上での困難を有する子供・若者を支援するためのワンストップ相談窓口などの整備や、地域ネットワークづくりを目的とした子ども・若者育成支援推進法が平成22年４月に施行されたことを、いわき市としてどのように捉え、取り組んできたのか伺います。
滋賀県野洲市の取り組みなんですけれども、いち早く命を守る行政サービスにつなげようと、あらゆる相談をワンストップ相談窓口で取り組んでいますが、本市の設置はどのように考えているでしょうか伺います。
ところが、これまで何度も要求をしてきたワンストップ相談窓口や、除染アドバイザーを置くこと、あるいは大震災被害住宅修繕リフォーム助成制度、また大震災被害者の二重ローン解決助成制度など、他の市町村で実行されていることが未だ実行されておりません。さらにまた、対局的な観点から申し上げると農業に希望の持てる泉崎村としての具体的な政策が無かったのではないか。
そうした点からも、１カ所で各種の相談ができる、ワンストップ相談窓口をつくる必要があるというふうに考えます。もう既にいろいろなところで、自治体でもって、それぞれの市町村でもって、多くの市町村がこのワンストップ相談窓口をつくっております。病院なども、この総合相談窓口をつくっておりますけれども、そこには病院全体を知り尽くしたベテランの看護部長や、そうした師長経験者などが座って対応をしております。
これだけ有効なワンストップ相談窓口ですから、さらなる機能の拡大も望まれます。そこで伺います。障がい者支援センターカムカムの組織は違う３つの機関を１カ所に集めた集合体であり、相談時間も異なり、統一された事業体ではありません。しかし、24時間体制の障がい者相談窓口として改善を加えながら、いつでもどんな相談にも対応できる体制が望まれます。