福島市議会 2018-09-10 平成３０年 ９月定例会議−09月10日-03号
先ほどの話だと、努力義務的なものなのでと、実効性があるのかないのかわからないというような答弁だったと思うのですけれども、やっぱりこういうふうに具体的にルールを決めることによって、無秩序な設置がされない、それから住民の安全にちゃんと配慮していくという姿勢はしっかりと示されると思うのです。
先ほどの話だと、努力義務的なものなのでと、実効性があるのかないのかわからないというような答弁だったと思うのですけれども、やっぱりこういうふうに具体的にルールを決めることによって、無秩序な設置がされない、それから住民の安全にちゃんと配慮していくという姿勢はしっかりと示されると思うのです。
〔１７番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆１７番（渡辺忠夫君） 現在、１万9,500キロというふうな程度のところでありますが、さらに計画されているというような話も聞くところでありますが、そういう中で私が取り上げた問題では、一定の規制するといいますか、進めるためのルールみたいなものをつくっていく必要があるんではないかということから出しました。
市といたしましては、市民の皆様のご協力のもと、安全安心のまちづくりに努め、交通弱者である子どもや高齢者を交通事故から守るため、交通ルールの遵守とマナーの向上、交通安全思想の普及啓発活動を継続的に取り組んでいくことが重要と考えております。また、高齢者交通安全指導隊員を市内で４７名委嘱し、要指導高齢者宅を戸別訪問し、運転時における注意事項を啓発するなど、高齢者事故の防止を図っております。
また、本市では平成27年に各中学校生徒会、各小学校児童会、父母と教師の会連合会、小中学校長協議会、教育委員会の連名であいづっこ「携帯・スマホの使い方」宣言並びにあいづっ子「携帯・スマホ等の使わせ方」宣言を策定し、家庭でのルールづくりを推進してきたところであります。
しかし、千代田区では、マナーからルールへとして制定した条例でしたが、最近ではルールからマナーへと転換を図っているようです。千代田区の基本計画「ちよだみらいプロジェクト」において、平成28年末時点では区公共施設・公園・屋内喫煙所設置助成制度活用民有地など設置箇所が53カ所だった喫煙所を、平成36年度（2024年度）までに100カ所にふやし、歩きたばこやポイ捨ての改善に取り組むそうです。
◎川瀬忠男市民生活部長 全国交通安全運動は、交通安全思想の普及、浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として昭和23年から実施されております。 実施期間は、原則として春は４月６日から15日まで、秋は９月21日から30日までのそれぞれ10日間とされております。
これは全体的なルールの中でやったものなんですけれども、あと２年ぐらいの間に、おのおのの個別施設計画を立てるようになっていますけれども、それが出てこないとちょっとわからないかと思うんですけれども、この第２次総合計画を策定していく中で、この個別施設管理計画、これとの整合をどう図っていこうとするのか、財源的なものの中で一番問題かなという感じするんですが、その辺をどう考えているのか、まずお聞きしたいと思います
それで、これを結局、私は、大もとにはこうしたそこに住むその市民の人たちが安心して、従前同様に生活を営むためには、きちっとしたルールづくりが必要だと思うんです。５０キロワット以上は、こうして届け出とか許認可ということになってくるんでしょうけれども、それ以下の分については、市で把握しようがないと。
〔早崎保夫学校教育部長 登壇〕 ◎早崎保夫学校教育部長 初めに、部活動・特設活動の練習時間制限に係る実行策についてでありますが、本市では児童生徒の総合的な人間形成や、教職員のワーク・ライフ・バランスの実現のため、部活動休養日や活動時間のルールを定めた郡山市立学校部活動等のあり方に関する指針を策定し、本年８月より実施しております。
今後は、こうした取り組みに加え、地区住民みずからが防災に関する地区のルールを定め、自発的に活動を行うための地区防災計画の作成の支援などについて検討してまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長 室井伸一議員。
◆３番（佐藤栄治） 通常ですね、省庁間の２つの省庁にまたがって補助を受けるというのは原理原則できないというのが、行政側のルールだと思うのですが、世の中というのは原理原則があれば必ず特認もあるのです。その例外の一つが隣町の国見町で今回おつくりになった道の駅です。これは道の駅ですから通常国土交通省の補助金でつくるというのが原理原則ですよ。
一方で災害を受けた、ある集落では、災害時にどんな被害が起きるかを事前に学び、災害時のルールに従い、その地域が一体となってリスクを回避した例もありました。 私たちの生活や命を脅かす豪雨や猛暑は特異な事象ではなくなりつつあります。想定をはるかに超える災害がいつどこで起きても不思議ではありません。災害は必ず起きると考え、災害から身を守る、命を守る備えを進めなければいけないと思います。
次に、石原委員、沢井委員からは運用ルールについてのご質問がございました。本日お手元にお配りいたしましたＱアンドＡ、前回の続きで４ページとしておりますが、アンサー９、類型的な運用基準を記載しております。こちらはあくまでも一例ということでご紹介をいただきましたが、次の10に記載のとおり、運用基準のポイントが３点挙げられております。 １点目は、運用基準を厳しく設ける必要はないということでございます。
◎議事調査課長 運用ルールにつきましてはこの議運の中で検討していくことになるのかと考えていますが、一定の運用基準、そういったものは文章、先例のような形でつくっていくというのが先行自治体の決め方のようであります。 ○後藤善次 委員長 議運の中で皆さんからいろいろご意見をいただきながら、こういう使い方をしていくというような取り決めをしていくということで。
なお、議長立候補制については、本日の協議で全体的なルールづくりがほぼ完成となりますが、最後に所信表明会の公開が未確定となっております。本件については、現状、意見が分かれておりますので、次回の委員会で方針を固めたいと考えておりますけれども、その中で現在、正副委員長、事務局といろいろ協議をさせてもらっております。
それに対し、委員より、この県との共同事業のルールの中で最終的な税率の決定権限についてを問う質疑がありました。 それに対し、保険年金課長より、国民健康保険税の税率の決定については市町村が行うこととなっているとの答弁がありました。 さらに、委員より、標準課税に基づいて試算をしたところ、１世帯当たり１万円と大幅に上がってしまうという試算が出たとのことだが、その試算額を問う質疑がありました。
ちょっと補足をしますが、そういうことであればそもそも地域協議会のあり方であったりとか、そもそもそっち側のルールを変えるべき話であって、必要な手続を経たものに関してそれが何か問題だというのであれば、それはそれで丁寧な御説明をいただきたいと思います。 ○議長（細田廣君） 提出者、１番、岡﨑義典君。
あとは、運用のルールです。これ何に使うのということです。ゲーム入れていいのですか、そういうふうなルールというのは決めていただいたほうがいいのではないかなというふうに思います。 そして、次です。ここがいよいよ本題に入ってくるのですが、タブレットだけでは会議はできないですということです。タブレットで先ほど地図とかカメラとかやりましたけれども、それで会議できますかと、できません。
政府はこれまで、物価や賃金が上がれば年金が上がる物価スライドを年金改定のルールにしてまいりました。ところが、年金受給者の増加や現役世代の減少に合わせ、年金支給額を毎年少しずつ切り下げていくマクロ経済スライドへとルール変更を行いました。賃金が物価を下回った場合には賃金に合わせ、物価が上がった場合でも賃金が下がれば賃金に合わせるという仕組みで、年金の伸び率を物価、賃金以下に抑制するものであります。
この検討結果は、2014年度策定の第六次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護事業計画に引き継がれており、退院調整ルール策定による医療・介護の連携など地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、高齢者健康長寿サポート事業の新規実施など健康長寿延伸の支援やセーフコミュニティ活動の推進に加え、認知症高齢者施策や介護保険サービス基盤の充実を図るなど、高齢者が快適に暮らせるまちの実現に向け取り組んできたところであります