福島市議会 2011-06-15 平成２３年 ６月定例会－06月15日-02号
一方、備蓄は、分散によりリスクを分散できることから、平成22年度から全支所等に備蓄物資を配備し、現地本部として迅速な対応ができるよう、充実を図ってきたところです。 今後につきましても、全市的なバランスを考慮しながら、必要な物資の備蓄を進めてまいります。 ◆４番（村山国子） 議長、４番。 ○議長（大越明夫） ４番。 ◆４番（村山国子） 次、広域の避難所について伺います。
一方、備蓄は、分散によりリスクを分散できることから、平成22年度から全支所等に備蓄物資を配備し、現地本部として迅速な対応ができるよう、充実を図ってきたところです。 今後につきましても、全市的なバランスを考慮しながら、必要な物資の備蓄を進めてまいります。 ◆４番（村山国子） 議長、４番。 ○議長（大越明夫） ４番。 ◆４番（村山国子） 次、広域の避難所について伺います。
この項目の中で、リスクマネジメントという項目にさせていただいておりますので、ちょっと言いにくいんですけれども、商業マスコミ、新聞社、６月10日付のこの新聞がございます。６月10日付の新聞です。この新聞を市の幹部の皆さんはすべてではないんですけれども、読まれているかどうか、お聞きいたします。 ○議長（矢島義謙君） 生活福祉部長。
そういう意味では、リスク分散型の学校給食のあり方をもっと工夫して、自校給食とあわせたりとか、もうちょっと一括でやるのではなくて、分散型の方法を検討してみてはどうかという考えがあるんですが、その辺についてどういう考えでしょうか。 ○十文字忠一議長 教育部長。 ◎八幡光秀教育部長 給食の方式には、集中型のセンター方式と個別型の自校方式とがございます。
当初、文部科学省が示した学校の屋外活動の放射線基準値３．８マイクロシーベルトでは、子どもへのリスクが大きいと判断し、安達地方市町村会は、独自に基準値を１．９マイクロシーベルトとし、二本松市、本宮市、大玉村ともすべての小中学校、保育所、幼稚園、保育園の校庭、園庭の表土の除去を行ってきました。
とした４月と同様の判断でありますが、景気が下振れするリスク要因として「原子力災害」を追加するとともに、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要としております。
◎矢内辰雄保健福祉部長 県では、放射線健康リスクアドバイザーで長崎大学の山下教授を座長として、県民健康管理調査検討委員会を設置し、全県民を対象とした健康管理調査を県立医大に委託し、国・市町村・医療機関等の関係機関の協力を得て実施する予定であります。
４点目の、保育所、幼稚園、小中学校の校庭の放射能影響とその対応についてでありますが、本市では、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーが福島県に対して行っている助言や、４月19日に文部科学省から示された、福島県内の学校の校舎、校庭等の利用判断における屋外の放射線量の毎時3.8μSv未満の施設では屋外活動を制限する必要がないという暫定的考え方についてを根拠に対応しております。
運転用燃料を必要としないため、物価変動ゆらいの事業リスクを減らせる。大規模集中型の発電所に比較して修理やメンテナンスに要する期間を短くできる。 一つ、村財政運営上、固定資産税、法人税として自主財源の確保ができる。 一つ、建設に際し、土木工事等の増加が期待でき、雇用の確保が見込まれるほか、村の森林経営上、有利な林道作業道の整備が行われる。
県による分析によりますと、晩婚化などによる高齢出産の割合が増加したこと、また不妊治療が一般化したことなどによります双子、三つ子などの増加傾向、そうした中、ハイリスクの妊産婦や新生児の増加が懸念されている状況が報告をされております。
３点目に、リスクの高い若年妊婦や継続的支援を要する家庭に対しては、どのようなフォロー体制がなされているのかお伺いいたします。 第３に、児童虐待、ＤＶ、うつ病など弱い立場の人に手を尽くす地域づくりについてお伺いいたします。 １点目は、人が足りない、制度が時代に合っていない。児童虐待の防止のための緊急強化基金を創設し、児童福祉司を増員するなど体制の強化についてお伺いいたします。
実は、これは当然これからずうっと続くわけですので、今年度だけの問題じゃなくて、情報格差を是正をしていくというようなことに関しては、今までそういう恩恵を受けなかった地域にとっては大変プラスになるんですが、逆に、それだけのいろんなリスクを市全体で負うようになってしまうということがまず大きな心配になろうかというふうに思います。そういうことで今お聞きをしておったわけでございます。
光がやられますと、これは被害が大きいわけですけれども、その辺のリスクの問題についてはどういうふうに考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○委員長（市村喜雄） ただいまの橋本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
このような生きること自体を脅かす新たなリスクへの対策が、今、求められているのではないでしょうか。 それでは、福島市の新年度予算についてお伺いいたします。 国会で審議中の国の新年度予算案は、現政権が手がけた初めての予算案であり、民主党政権になって最初から編成した予算案でもあります。ですから、現政権１年の集大成でもあり、私たちから見れば、政権評価の総括表になるのではないでしょうか。
そんなことで、有価証券もものによっては公金ですから、ペイオフで1,000万円まで元本保証と同じようにある程度のリスクもあるんで、その辺も考えながら預け入れないと危険性もはらむのかなという感じがあるものですから、その辺は地産地消のほうと今言った元金、ペイオフの関係とその辺を、お考えの上においてやられたほうがいいのかなと思いまして、今質問させていただきました。
官主体の商品開発のリスクを負うことはなかなか困難であり、商品化には中期的視野が必要であります。民間主体で官は投資する程度でありましょう。後押しするのが限度でありましょう。 先日もある地域協議会がかかわって土湯温泉とも連携した地域農産品を活用したスイーツづくりの検討会がありました。商品化にはまだハードルは高く、その開発経費は補助金なくしてはとても捻出するものではありません。
さらには、地域の歴史文化に根差した観光の分野には、工場誘致とかリゾート開発といった事業不振や経済の悪化による事業撤退といった大きなリスクを伴わない、逆に歴史を重ねることで国・県の文化指定等といったことにより、歴史的価値が一層高まるというメリットを有するものと思います。 最後になりましたけれども、魅力づくり、拠点づくりを具現化するため、歴史観光産業をどのように今後進めるのかお尋ねしたいと思います。
さて、内閣府が２月21日に発表した月例経済報告によれば、まず基調判断の中で、景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあると上方修正する一方、先行きについては、海外景気や為替レート、原油価格の動向によっては景気が下振れするリスクがあると懸念しております。
また、自動販売機そのものが荒らされることや盗難のリスクもありまして、現にそのような事例も発生しております。また、屋外となるとＡＥＤ自体の仕様が摂氏ゼロ度以上での作動に設定されておりまして、冬季においてはその機能が保証できない保守管理上の大きな問題もございます。
しかしながら、その計算に至ったのは、直前においてそのような医療費の動向を示したということでありますから、我々としては余り主観的な概念を入れずに、あくまでも客観的に、さらには、はやり病等々の大流行、パンデミックのようなことがあった場合の、そのリスクをも踏まえて新しい保険金額を提示したいというふうに考えているということでございます。
さらには、勿来火葬場の施設・設備の老朽化に伴う火葬炉の補修時や、あるいは災害等の想定外の事態の発生により、既存施設が利用困難な場合のリスク分散策等を勘案した結果、２場体制を維持することが必要であると考えられることから、南部火葬場の施設整備に着手するものであります。 ◆25番（木田孝司君） リスク分散ということでお話がありました。