須賀川市議会 2021-02-10 令和 ３年 ２月 経済建設常任委員会－02月10日-01号
日々供給している水道水には、水源の汚染や浄水処理のトラブル等、様々なリスクが存在します。その中で、水道水の安全性を一層高め、安定的に供給していくためには、水源から給水栓に至る総合的な管理が重要であります。各段階での危害の評価と管理を行い、安全な水を安定的に供給するための水道システムを構築する水安全計画を令和３年度までに策定いたします。 以上が、安全の主な施策でございます。
日々供給している水道水には、水源の汚染や浄水処理のトラブル等、様々なリスクが存在します。その中で、水道水の安全性を一層高め、安定的に供給していくためには、水源から給水栓に至る総合的な管理が重要であります。各段階での危害の評価と管理を行い、安全な水を安定的に供給するための水道システムを構築する水安全計画を令和３年度までに策定いたします。 以上が、安全の主な施策でございます。
本市では、「心に花を咲かせようプロジェクト」として新型コロナウイルス感染症の感染リスクを抱えながら働き続けている医療機関、高齢者施設、障害者施設の従事者一人一人に対し、市民が感謝を込めた手書きの応援メッセージカードを贈る取組を進めております。 先月９日から11日に掛けて行われた市民交流センターｔｅｔｔｅの開館２周年記念イベントにおいて、多くの市民の皆様からメッセージを寄せていただきました。
このため、感染リスクの低減化、アフターコロナ対策も見据えた形の中で、安心して御利用いただける環境、今年の秋に文化センターが開館をするというところも踏まえまして、その整備を図りたいという考え方をもって購入するものであります。 ○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。 ◆委員（市村喜雄） 24ページの都市計画費の公園費ですけれども、この財源についてお伺いをいたします。
初めに、本計画で想定すべき災害リスクを、本市の特性を踏まえ、本市に甚大な被害を及ぼすおそれがある地震災害、風水害・土砂災害、雪害の３つの災害に設定いたしました。 次に、事前に備えるべき目標を阻害するおそれがある、起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオを設定いたしました。
民間法人の保育所運営のノウハウの蓄積はかなり進んでいるとはいえ、３施設を集約し、民設民営化で200人の規模の新たな施設とすることのリスクもあるのではないかと、懸念をしているところであります。 そうした問題も踏まえ、改めて市当局の保育行政に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。 ○議長（五十嵐伸） ただいまの８番 深谷政憲議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
また、年末年始には帰省等による人の移動や初詣など、多くの人が集まる場面が増えることで、感染リスクが更に高くなることが考えられます。 現在、市では、新しい生活様式実践のための５本の動画を市の公式ユーチューブで配信するとともに、「徹底しよう４つの場面」のチラシや啓発用グッズの配布など、感染拡大防止対策に努めております。
そして、私たちは感染しない、感染させないという気構えの下、まずは自分自身の感染リスクを排除しながら、新しい生活様式の実践に英知を結集して、新型コロナウイルスの感染防止対策に万全を尽くしてまいりたいと考えております。 3.11東日本大震災から、今週11日で９年９か月という年月が過ぎようとしており、そして東日本台風による被害から２年という月日が過ぎました。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、国が緊急事態宣言を発出した中で、全国の学校には、いわゆる３密を避け感染リスクを軽減させる手段の一つとして、試行的に１つの学級を２つに分け、20人程度の少人数による授業を実施した自治体及び学校があります。
本計画を作成するに当たり、基本目標、想定するリスク、事前に備えるべき目標を設定することとなりますが、これらは国、県の計画と調和を図る必要があるため、これに準ずることいたします。
日本政府は、2021年前半までに国民全員分のワクチン確保への取組と同時に、感染の広がりやすさや重症化リスクといったウイルスの特徴を踏まえ、多くの国民に接種できるよう接種費用の自己負担を全員無料とする方向で進んでおります。また、ワクチン接種による副作用が生じた場合の健康障害に対する補償を担保する救済制度を整えるとしております。
地域外来は、発熱などの症状がある場合に、ウイルス感染の可能性を判別することで感染拡大リスクを抑制し、地域医療の崩壊を招かないよう対応したものであります。 加えて、市民の皆様には、改めて３つの密を徹底的に回避するとともに、手指消毒やマスクの着用、換気など、新しい生活様式を実践し、感染防止に努めていただきたいと考えております。
あとは、確かにグリホサートは今現実に使われておりますが、確かにリスクがない、ゼロということではない農薬ということも理解していますし、今現状では政府も含めて認可しているので、それもまた真ということでありますので、非常に難しいんですが、勉強不足なんですけれども、例えば意見書というのは、請願の内容に全く沿わないと出せないんですよね。
最後に、６点目でございますが、ＢＣＰ策定支援事業といたしまして、今回の新型コロナウイルス感染症、さらには昨年の台風第19号、こういった各中小企業、小規模事業者の事業継続の危機、リスクの事前対策として策定いたしますＢＣＰ計画、いわゆる事業継続計画でございますが、こちらの策定に要する経費を補助する内容でございます。
現在は鼻咽頭拭い液とそれによる検査が主流となっておりますけれども、今月から唾液による検査が承認をされ、保険適用となるために、感染リスクの低い唾液による検査を主としたいと考えております。しかし、唾液の場合は採取量が２㏄以上であるために、高齢者や唾液が出にくい方の場合は鼻咽頭拭い液を採取する場合がございます。 以上でございます。 ○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
体育の授業を行う際には、「密閉・密集・密接」の密を避けるとともに、器具や用具を共用で使用した場合には、使用前後に適切な消毒や手洗いをするなど、基本的な感染防止対策を講じ、感染リスクを可能な限り低減させております。
さらに、近年、若い人が長時間ヘッドホンやイヤホンを使用し、大きな音を聞き続けることによって、将来的に難聴となるリスクが高くなるとも言われています。 ヘッドホン難聴、イヤホン難聴とも言われ、国際的にも予防を重視し啓発を行っています。 難聴は個人差が非常に大きく、音の高さによって聞こえたり聞こえにくかったりすることから、慢性的であると気付きにくいということがあります。
また、感染リスクと背中合わせの大変な緊張と疲労の中、命を守るため、地域医療を守るため、今も最前線で御努力いただいている医師や看護師、病院スタッフの皆さん、そして感染症対策に関わる保健所や臨床検査技師など医療関係者の皆さんに、心から敬意と感謝の意を表します。 さて、市民の皆さんには、これまで感染拡大防止に御協力をいただき、改めて感謝申し上げます。
（11）糖尿病性腎症重症化予防事業60万9,000円は、糖尿病が重症化するリスクの高い方に対する保健指導等に要する経費であります。 （12）がん検診事業１億830万4,000円は、肺がん検診など計６種類のがん検診に要する経費であります。国の指針に基づく胃がん検診事業の見直しなどにより、前年度と比較して1,971万円の減となっております。
国土交通省は、区域設定要件の一つに災害リスクが小さいことを挙げています。防災体制が整っていれば、浸水想定区域を含めることを認めています。本市でも、区域内での浸水が想定されることは把握していたと思われますが、減災対策や避難体制の充実を行うこととして区域に組み込まれています。水害と都市計画の関わりなどを研究している大学の准教授などは、誘導区域から浸水想定区域を外すのが原則だが、一律の対応は難しい。
外水被害をどう取り扱うのか、リスク管理設定ですが、今後の政策、水害対策マニュアルの策定に向けて検証作業は不可欠と思われます。住民の避難行動意識の分析等も欠かせない要件だと思います。 ３月末で対策本部を構成する４名の部長が定年を迎え、生活課長も定年となります。そういう意味で、災害はいつ起こるか分からないわけであります。