1029件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2019-03-26 平成31年 3月定例会議−03月26日-08号

特に、近年下水道の計画規模を大きく上回る局地的な集中豪雨の多発や、都市化の進展に伴う流出形態の変化などにより、降った雨を下水道や水路によって排水し切れず起こる内水氾濫による浸水被害の発生リスクが高まっていることから、内水氾濫に対する取り組みを中心に調査を進めることといたしました。  

福島市議会 2019-03-12 平成31年 3月定例会議−03月12日-05号

今後の風評対策への取り組みにつきましては、完全な風評払拭までは長期化が予想されることから、国の風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略で示されているとおり、まず知ってもらい、そして食べてもらい、そして来てもらうことを念頭に、県をはじめ関係機関等との協力、広域連携による強みを生かしながら、本市の元気な姿や魅力を情報発信してまいります。  

福島市議会 2019-03-11 平成31年 3月定例会議−03月11日-04号

国が示しました平成29年12月12日策定の風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づいた、平成31年度の農政部における具体的事業の実施内容について伺います。  次に、自然環境の保全について伺います。  私ども会派は、平成31年度予算要望書を木幡浩福島市長、八島洋一水道事業管理者、本間稔教育長へ平成30年12月26日に提出をいたしました。

福島市議会 2019-03-08 平成31年 3月定例会議−03月08日-03号

制度が安定していなければ、個人もリスクを回避できないのです。人生100年と言われる今、高齢になってからの期間がとても長くなります。老後の自分の生活、収入、健康状態なども不安もあります。高齢時代を有意義に生きていくには、社会保障の充実とともに、本人や企業の努力も求められるようになります。その意味で、働き方と社会保障の一体改革も必要になります。  

須賀川市議会 2019-03-07 平成31年  3月 定例会-03月07日-05号

生涯のうち男性の2人に1人、女性の3人に1人ががんにり患すると言われており、加齢によりがんの発症リスクが高まるため、今後ますます高齢化が進む中で、がん対策への取組はより一層重要となってまいります。  まず、(1)現状と取組についてであります。  平成24年と平成28年のがんによる総死亡者数と、がんによる上位3位までの原因別死亡割合及び5大がんの死亡割合についてお聞きいたします。

福島市議会 2019-03-07 平成31年 3月定例会議−03月07日-02号

国は、原発事故の風評対策といたしまして、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を策定し、平成30年度本県への支援を強化すべく、放射線知識、県産品の食品、そして観光誘客の3つの視点で事業が推進されたわけです。本市においてこの風評対策についてのこれまでの取り組みと実績、今後の国の施策との連携について見解を伺います。  次に、ごみ減量化促進対策についてお尋ねいたします。  

喜多方市議会 2019-03-06 平成31年第2回定例会(4日目) 本文 開催日:2019年03月06日

高齢者の熱中症対策についてでありますが、近年の記録的な猛暑は熱中症になるリスクが高くなるとされており、体温調整機能が衰えてくる高齢者には命にかかわる危険性もあるため、特に注意が必要となります。また、熱中症で救急搬送される高齢者の事例も数多く報告されており、高齢者に対する熱中症の予防対策が急務となっております。

喜多方市議会 2019-03-05 平成31年第2回定例会(3日目) 本文 開催日:2019年03月05日

次に、食の見える化についてでありますが、健診結果や本年度8月に実施した「健康と生活習慣アンケート」の結果から、健診受診者の約3割がメタボリックシンドローム該当者かその予備軍で、生活習慣病発症や重症化のリスクがあること、肥満者や若い世代に野菜不足、濃い味を好む傾向があるという実態が改めてわかりました。

喜多方市議会 2019-03-04 平成31年第2回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年03月04日

◯建設部長(吉田伸明君) 藤沢工区、答弁申し上げましたとおり、豪雪地帯、また地質的な不安定要素、そういったリスクがある中で、県では早期開通を目指していくという回答であったわけですが、よく詳細を調べますと、開通に必要な国費、いわゆる補助金を使って施工しておりますので、その補助金については要求していると。

いわき市議会 2018-12-13 いわき市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月13日−06号

これらの課題への対応については、公募型プロポーサル要求水準書に定めるリスク分担表に照らして、市が委託している外部の工事監理者とともに、リスク分担先等について協議を行った結果、いずれも事前に予測することは困難なものと認められ、市のリスク分担につながると判断されたものであります。

会津若松市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会-12月12日−一般質問−04号

また、天候不順や台風などの災害があれば大きく減収となるなどのリスクも発生します。現にことしの猛暑や水不足により、「約30ヘクタール耕作しているが、例年と比べ1俵以上の減収となった。金額にすると300万円以上の減収に匹敵する。昨年の直接支払いがなくなって、合計すると500万円減収になった」など、大幅な減収の声を私は聞いています。

須賀川市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会-12月12日-04号

ただし、行政管理課の危機管理担当は、大規模災害などの危機管理ではなく、個人情報の漏えいや不祥事におけるリスクマネジメントのための危機管理の部門です。いわゆるクライシスマネジメントではございません。前回の質問から2年経過しておりますが、ことしは大阪北部地震、西日本を襲った平成30年7月豪雨災害、そして、震度7の北海道胆振東部地震と、例年にない頻度で自然災害が発生しています。

会津若松市議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会-12月11日−一般質問−03号

想定最大規模降雨量につきましては、近年大雨や集中豪雨の発生頻度が増加するなど、全国各地で河川の急激な水位上昇や洪水氾濫等の水災害が多発したことにより水防法が改正され、想定し得る最大規模の降雨に変更されたものであり、市民の皆様が災害リスクを正しく認識し、適切に避難行動をとるためにも重要な見直しであると受けとめております。

福島市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会議−12月11日-04号

事前の準備の一環としまして、当市のワクチン接種率、平時における感染症の発生状況、感染症指定医療機関等の現状整理を厚生労働省が示します2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての感染症のリスク評価をもとに実施しておりまして、風疹、麻疹については注意すべき感染症と言えます。

会津若松市議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会-12月10日−代表質問−02号

自治体などが出資し、地域の再生可能エネルギーなどを電源として電力の小売事業を行ういわゆる自治体新電力につきましては、エネルギーの地産地消や雇用創出など域内循環による地域経済の活性化が期待される一方、既に参入している民間事業者との競合、安定的な電源の確保など、さまざまな経営上のリスクがあるものと認識しております。