郡山市議会 1993-06-15 06月15日－02号
次に、撤去自転車の再利用につきましては、撤去自転車、バイクの保管場所、再生作業所等の場所の確保の問題、さらにリサイクルについては、経済的採算性と資源の再利用等を考慮しながら他市の実情を調査し、検討してまいりたいと存じます。
次に、撤去自転車の再利用につきましては、撤去自転車、バイクの保管場所、再生作業所等の場所の確保の問題、さらにリサイクルについては、経済的採算性と資源の再利用等を考慮しながら他市の実情を調査し、検討してまいりたいと存じます。
ごみの分別内容といたしましては、燃えるごみ、燃えないごみ、大型ごみ、廃乾電池、古紙の５分別となっておりますが、さらに減量化を図るため、八日十日及び山田リサイクルセンターにおいて、不燃物の中から鉄、アルミ缶、カレットなどを回収し、資源の有効利用と埋立処分地の延命化に努めているところであります。
生活の本拠地である住いの原点から見ましたとき、ごみ問題、省資源リサイクル問題、交通安全問題、緑の保全、水や交通問題などさまざまなことにぶつかります。解決を迫られたりあるいはアクションを起して共同して行かざるを得ないわけでありますが、どこの町内でも最近は高齢化が進み、高齢化社会に向けてどう対応するかが問われているのが現状であります。
健全な自然環境が人間の営みと不可分なものであることを深く認識し、これまでの資源・エネルギー多消費社会を見直し、次世代をはじめ後生に禍根を残さない、リサイクル社会の形成をめざす。 よって、本市議会は、市民の理解と協力のもとに地球環境の保全のため、環境にやさしいまちづくり、地球づくりに取り組むことをここに宣言する。 右、決議する。
リサイクル社会を目指し、清掃環境行政の確立のためには、清掃事業はやはり直営化すべきであろうと思うが、どうでありましょうか。 単にごみ収集、処理ではなく、ごみを出さず、資源化していくためには、いわき市の職員と市民との緊密な提携、協力が不可欠でございます。この点について、いかように考えるか。 生産、流通、消費に係るリサイクルをどうするか、その対策と目標をお示し願いたいのであります。
分別とリサイクルの徹底によって減量化を図り、このやるべきことは明確ですが、本市の取り組みが進まないのは、何がネックになっていると考えておられるのか、お聞かせください。 ごみ袋の透明化だけでは、実質的な減量にはつながりません。リサイクルセンター建設の取り組みを本格的に進める時期と思いますが、所信を伺います。 次に、教育行政について伺います。
リサイクルの面からも一石二鳥であり、ぜひ取り上げてみてはどうでしょうか。大英断を期待して質問に入ります。 １つ、漁協の統一、合併推進、その指導をどう進めるのか。 禁漁区域の設定、秋田のハタハタ漁のように、休漁などの措置をとり、乱獲防止策を考えるべきと思うがどうでしょうか。 資源枯渇につながる底引き漁の思い切った規制をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
その背景には、昨年７月施行された新廃棄物処理法に従って、各自治体の本格的なリサイクルのシステムづくりが急速に進展していることがあります。 物差しというのは、昨年いわき市で講演したこともある松田美夜子さんですが、システムづくりをしたまちとそうでないまちでは、これからの市民意識のありように大きな影響を与えていくのではないかと気になっている、と言います。
このような点から、分別収集、減量化対策、リサイクル対策の策定など、本市独自のごみ問題についての取り組みの策定計画が大切になってきます。例えばビンの回収、再利用の推進、カレットは大きなエネルギーの節約になります。アルミ缶リサイクルはわずか三％のエネルギー使用で済みます。
自治省は、市町村の職員を廃棄物減量化、リサイクル等を推進するために新たに増員を認めたと聞きます。清掃業務職員としての身分により目的の業務分担をすべきとの考え方に立って増員計画をお尋ねいたします。 また、地区推進員の確保が必要とされておりますが、人員協力内容などから疑問もあるところであります。ごみ減量対策としての推進員のあり方についてのご見解を伺います。
次に、ごみ対策と資源のリサイクルについてお伺いいたします。平成五年度予算編成に当たり、明政クラブとしては、市長に対し、新たなごみ対策と積極的な資源のリサイクルを推進されるよう申し入れしたところであります。大量生産、大量消費、大量廃棄というこの大きな流れが今後、今の深刻なごみ問題を全国的に出現させています。
回収車には地球の環境保護と資源のリサイクルにと書かれ、市民の注目を集めて、ごみ減量意識の啓発にもなると伺いましたが、本市もこのような回収車を導入して、減量化と再資源の活用をなされてはと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。また、ごみの減量化と再資源の活用化を図るため、リサイクルセンターの設置をすべきと思いますが、今後の計画があればお伺いいたします。
また、健全な自然環境が、人間の営みと不可分なものであることを深く認識し、これまでの資源・エネルギー多消費社会を見直し、次世代を初め、後世に禍根を残さないリサイクル社会の形成を目指すものである。 よって、いわき市議会は、地球に生存する者として、住民、企業、自治体が一体となり、「地球環境の保全と環境にやさしいまちづくり、地域づくり」に取り組むことを決議する。
この間、ごみ減量化対策として、早くから分別収集、古紙回収、またリサイクル事業等を通して、ごみの減量化、再資源化を図っておりますが、特に最終処分埋立地の残余年数は時間の問題であると思います。また、産業廃棄物処分場についても、第２次ごみ戦争と言われているとおり、市域外からのごみの搬入も懸念されております。これらのことを踏まえ、次の２点についてお伺いいたします。
新機構では、新たにごみ減量推進係を設け、減量推進、資源のリサイクルを積極的に取り組むとしております。問題は、これら業務に携わる人員体制がどのようになるのかであります。自治省は、法改正に伴い新たに清掃費の中に廃棄物減量化、リサイクル等対策費の項目を設け、交付税で増員措置することになったわけであります。ここが、どう新機構の中で保障されるのか注目をいたしております。
脚光を浴びているリサイクル運動も、総体としての社会経済システムの変革を伴わない限り根本的な解決手段とはならないと思います。また、ごみの量的な増加とともにプラスチックや有害物質による質的な変化によって、ごみの処理はますます難しくなっています。先日の新聞報道に、「ペットボトル再生工場が来春稼働」との記事が目につきました。
本市で実施されている具体的な施策としては、分別収集、コンポストによる生ごみの減量化ならびに資源化、リサイクルの推進や事業系一般廃棄物の有料化等であります。 まず、分別収集についてであります。
本市においてもあらゆる施策が講じされていると思いますが、郡山市ごみ対策市民会議で討議されました「リサイクル都市づくりヘの道」、郡山市のごみの減量化、再資源化方策の中に小・中学生の教育という項目がございました。やはり、子供のときからの教育が不可欠なのでしょうか。 福島市においては本年５月20日からモデル校資源回収制度が教育の一環として本格的に取り組まれております。
そして、その際には、本市でも現在ごみの減量化のための種々の施策を講じていることからも、議会を初め多くの市民の代表やごみ収集に直接携わっている現場の職員の意見を聞くのはもとより、事業者やリサイクル業者等の意見も聞くなどして、将来ごみ戦争を起こさないため、また資源循環、環境保全型の廃棄物行政を確立していくことが重要と考えますので、当局の見解をお尋ねいたします。
古紙利用の拡大、飲料缶の回収等は順調に進んでいるが、昨今の社会経済状況の変動により、小資源の我が国において最も重要なリサイクル資源である鉄くずの需給バランスが大きく崩れ、回収不能になっており、廃棄物としてごみ化されつつある。 よって、政府は、再生資源利用促進法の趣旨を生かし、鉄くずの円滑なリサイクルを図るため、次の施策を講じるよう強く要望する。