南相馬市議会 2020-12-07 12月07日－04号
また、先月から本庁舎入口で、危機管理課が防災ラジオの貸出しと、防災メールの登録のお手伝いを行っております。これは大変よい取組だと思いまして、先週件数を聞いてみました。そうしましたら、18日間でラジオが121件、メールが32件だそうです。通常時に比べると、かなりの件数だと思います。
また、先月から本庁舎入口で、危機管理課が防災ラジオの貸出しと、防災メールの登録のお手伝いを行っております。これは大変よい取組だと思いまして、先週件数を聞いてみました。そうしましたら、18日間でラジオが121件、メールが32件だそうです。通常時に比べると、かなりの件数だと思います。
さらに、職場内で継続して気軽に運動の取組が行われるよう、例えば階段利用のサインの掲示や職場でのラジオ体操の定期実施、アプリを使って職場内対抗ウオーキング大会などの事例を紹介するなど、具体的な取組を支援し、職場の健康づくりを推進してまいります。 ○副議長（尾形武） 石山波恵議員。
その主な内容について申し上げますと、情報伝達の在り方について、エリアメールに地域名を加えるなど、分かりやすい表現に改善するとともに、情報弱者への対応として、防災ラジオの貸与対象者を高齢者等にも拡大し、９月下旬から無償貸与を開始したことをはじめ、避難所の開設及び運営の在り方につきましては、一部の避難所に避難者が集中したことに加え、新型コロナウイルス感染症対策も講じる必要があることから、分散避難を促進させることとし
そこから今までのテレビやホームページ、ラジオといったところでの情報発信と併せて、今後は戸別受信機と屋外スピーカーのほうにも避難情報あるいは気象情報というものを併せて発信していくという流れでございます。 ◆尾形武 委員 具体的に避難してくださいとか、いろんなアナウンスもされるものなのですか。
次に、市民生活部所管では、消防費災害対策事業で280メガヘルツ防災行政情報配信システムの防災ラジオの郵送対象者にはどれぐらいの期間で配付が完了するのかとの質疑があり、75歳以上の高齢者世帯等の郵送対象者については10月中旬に申請書を発送し、申請書が返送され次第順次発送し、年内完了を目指しているとの答弁がありました。 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
また、Ｌアラートにつきましては、ラジオ局、テレビ局のほうにも情報が行くような形になっておりまして、テレビではテロップのほうで流れたり、あと、ラジオのほうでは放送時間の合間に流れるような形になりますので、情報は行き渡るものと考えております。 以上です。 ○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
アメリカのルーズベルト大統領が就任したときに、炉辺談話というラジオで国民にメッセージを発しました。その折にこういうことを言いました。皆さんもう銀行に金預けても大丈夫ですよと、預けましょうと。そういうことをラジオでメッセージを投げかけました。ああいう言葉なんだと思います。非常にいたずらに恐れる必要がない。一番怖いのは過剰に恐れることなんだということを見事にラジオメッセージでアメリカ国民に伝えました。
振り返ると、東日本大震災のときにも、避難所を慰問した音楽家の演奏や、あるいは復旧作業の傍らラジオから流れてくる音楽、これは歌謡曲も含めて、そういったものに人々は心を癒やされ勇気づけられたものであります。その経験から、我々は、特に福島県民は、非常時の生活の中にこそ文化芸術が必要であると身をもって感じたはずであります。
12節役務費585万4,415円は、本会議や委員会等の会議録作成のために音声データの反訳に要する経費、定例会議の開催等をＦＭポコとラジオ福島のスポット放送でお知らせするための広告料などです。 13節委託料461万8,074円は、会議録検索システムに関する経費177万3,648円と本会議のライブ及び録画映像の配信に関する経費240万9,336円などです。
116ページの中段の消費者保護対策費、１、消費者啓発事業費506万8,000円は、正しい知識や情報を提供し、意識の高揚を図るため、記載の消費者講座やテレビ、ラジオスポット放送を行いました。 続きまして、150ページを御覧ください。
◎危機管理室防災係主任 緊急災害等情報対策事業費につきましては、主にラジオ放送、地域コミュニティーＦＭやラジオ福島さんのほうにお願いしまして、緊急災害時にラジオを用いまして避難情報などの配信を行っておるものでございます。 ◆羽田房男 委員 そういたしますと、この事業は不用額が19万2,000円ほど不用額になっていますけれども、これは回数に応じてお支払いするというような事業なのでしょうか。
私、ニッポン放送のサンドウィッチマンさんがやっている「サンドウィッチマンの東北魂」という東日本大震災からの復興関連を扱っている１０分くらいの短いラジオ番組なのですが、こちらのほうをよく視聴しておりまして、視聴者や企業から何か物が贈られてきましたりして紹介とかもされていましたので、あとは直接視聴者の方と電話で話したりもしていますので、ぜひ、そういったことも含めまして伊達市のＰＲを、番組で取り上げてもらえるかは
先日、ＮＨＫラジオを聴いていると、青森県弘前市において、同性パートナーシップ制度の年内導入に向けてパブリックコメントを募集する旨の報道がございました。この制度の導入は、東北では初となります。 昨年、弘前市では、本市と同様に印鑑証明の申請時など、性別記載の必要性がない行政書類の性別欄を廃止し、今年１月には「基礎から学ぶＬＧＢＴ」という市民向け講座を開催しております。
デジタル社会に適応困難な方々などへの情報発信につきましては、今後もデジタル媒体の利便性についてご理解をいただくとともに、ファクスの活用も含め、市政だよりをはじめとした広報紙、テレビ、ラジオなど多様な媒体を活用した情報発信に努めてまいります。 ○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
これらのシステムに加えまして、防災メール、防災無線、防災ラジオによりまして、災害時の危険箇所をはじめダムの状況などを含めまして、広く災害情報を発信できるように取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（今村裕君） 12番、田中一正君。 ◆12番（田中一正君） 災害の際に、そういった災害モードに変わるということですか。
市民の皆様は、災害発生時、テレビ、ラジオ、インターネット等様々な情報ツールを通じて災害情報を受け取られております。しかし、こうした情報源は全国や県内全域を報道範囲としており、より早く詳しい地域情報を受け取ることは困難です。そこで注目すべきは、地域に特化した情報の発信に適した地域コミュニティ放送の存在です。 本年４月、庁舎内に福島コミュニティ放送の臨時放送局が設置されました。
さらに、避難所の開設は、防災行政無線やＦＭ防災ラジオ、市のホームページ、エリアメールなどでお知らせしてまいりたいと考えております。これらの啓蒙活動といたしまして、広報もとみやで水害に備えるということで３か月連続の特集を組ませていただきまして、マイ避難でございますとか、自助・共助の必要性を市民の皆様へ発信してまいりました。
したがいまして、宣伝の仕方等々については、例えば、ラジオ番組でイベントを発表するとか、いろいろな方法はあるかもしれませんけれども、それはオープンしながら。さらに、売上げと在庫あるいは商品供給がスムーズになるのに試走期間、助走期間もかかると思うのです。そういうことを全体的に見ながら、とにかく宣伝して人が来ればいいという考えでいくと、弊害も起こりかねないと思っております。
危機管理監（山田誠君） 令和２年度いわき市総合防災訓練における情報伝達訓練につきましては、令和元年東日本台風による避難情報などの伝達手段等の課題や、いわき市台風第19号における災害対応検証委員会による中間取りまとめを踏まえ、避難情報等のメール送信等をはじめ、避難所情報の発信などを一元的に行う情報伝達班を新設し、迅速かつ的確に防災情報の伝達を行うとともに、防災行政無線戸別受信機やＦＭいわきによる防災ラジオ
◎教育長（吉田尚君） 体力強化対策につきましては、学校の新しい生活様式を取りつつ、体力の回復を目指すことを当面の目標として、各校の体育の授業で、導入時や主運動に、例えばラジオ体操、瞬発力や調整力等、基礎的体力の向上を図るための運動メニューを取り入れるよう指導しているところでございます。