783件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

会津若松市議会 2020-12-11 12月11日-一般質問-04号

また、避難所によってテレビラジオ等による情報提供に不十分な箇所もありました。 そこで伺います。避難所として適さない公共施設が自主避難所として一時開放されたところがありましたが、公共施設を自主避難所とする際の適否の判断基準を示してください。 大部分が浸水想定区域であるため、近くに避難所がない地区があります。水害避難所指定のあり方をどう考えているのか、見解を示してください。 

会津若松市議会 2020-06-18 06月18日-一般質問-03号

本市におきましては、誰もが必要な情報を入手できるよう毎月発行する市政だよりを初め新聞テレビラジオ、さらにはインターネットでは市公式ホームページのほか、地域情報ポータルサイト「会津若松プラス」による個人の属性や嗜好等に応じた情報の発信を行うなど、さまざまな媒体を用いたわかりやすい情報発信に努めているところであります。

福島市議会 2020-03-11 令和 2年 3月定例会議-03月11日-05号

これらの取組により、これまでの情報発信手段であります市ホームページ、防災ウェブサイト、ツイッター、登録制メール、FMポコによるラジオ放送広報車での情報の配信に加えて、この防災情報配信システムによる避難情報等の配信を行い、情報配信の多重化を目指すものであります。 ○副議長(尾形武) 小野京子議員。 ◆28番(小野京子) ありがとうございます。

南相馬市議会 2020-03-10 03月10日-04号

本市においては、市民自ら健康づくりのために、オリジナルラジオ体操やノルディックウオーキング、軽体操などを行っている方もおられます。 市としましても、有酸素運動や筋力アップ、バランス能力の向上につながる軽体操を取り入れた健康教室地域サロンなどを実施しており、体力づくりに現在取り組んでいるところでございます。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。

福島市議会 2020-03-09 令和 2年 3月定例会議-03月09日-03号

次に、市民生命財産を守る犯罪被害防止に関する予算措置につきましては、犯罪事故の起こりにくい安全で安心なまちづくりを推進するための広報紙の全戸配布、なりすまし詐欺未然防止の注意喚起を目的としたテレビラジオのスポット放送及び学習会などによる啓発や高齢者宅への悪質電話撃退装置貸与の拡充のほか、通学時の立哨活動を行う交通教育専門員の配置、さらには各季の交通安全運動を中心とした交通事故撲滅運動や交通安全教育

南相馬市議会 2020-03-09 03月09日-03号

市においては、気象庁情報の下に警報避難等の対応をしていると思いますが、多くの市民テレビラジオ、そして防災無線情報が主だと思います。昨年10月の台風第19号や大雨の防災無線による広報テレビラジオでの情報等を基に質問をさせていただきます。台風第19号は、昨年10月6日にマリアナ諸島で発生し、大型であるとのことでした。

郡山市議会 2020-03-06 03月06日-05号

また、市ウェブサイトは本市が進めるクロスメディア広報の重要な柱と位置づけており、QRコードやURLの添付などにより結びつき、リンク効果的に活用し、LINEなどのソーシャルメディアやテレビラジオ新聞などのマスメディア、さらには広報紙など、様々な媒体との連携を強化するとともに、常に内容の充実に取り組んでいるところであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    

須賀川市議会 2020-03-05 令和 2年  3月 定例会-03月05日-04号

◆10番(大河内和彦) 車で移動中のラジオで各種支援制度物資情報を得たという方の話は多く聞きました。その後、近所や知り合いの方々に伝えたり、自らも市役所に来て手続や物資の受取など役に立ったとのことです。情報は、多種多様な発信により確実に伝えなくてはならないと考えます。  

会津若松市議会 2020-03-04 03月04日-一般質問-04号

具体的には、戸別受信機である防災ラジオを全市3万6,486世帯に対して1万台を導入しました。配信局、送信局、屋外拡声子局などの整備も合わせて13億円の事業費だったそうであります。情報を少しでも早く的確に提供することで、全市に組織されている自主防災組織が行動する仕組みになっております。本市の防災情報システムの整備についての認識をお示しください。 次に、市民防災意識の醸成についてであります。

伊達市議会 2020-03-03 03月03日-02号

それでは、この項目の最後になりますけれども、戸別受信機と同様に避難するときに必要なものとして、飲料水とか食料、毛布、ラジオなど、そういったものが必要になります。そういった避難所で必要と思われる物、こういった物も各町内の集会所に備蓄していくこと、こういったこともしていく必要があるのではないかなと思いますが、見解についてお示しください。 ○議長(高橋一由) 市民生活部長

本宮市議会 2020-02-12 02月12日-01号

本報告につきましては、防災通信施設整備事業において、市内全戸、企業公共施設等への防災ラジオの配布が完了し、その実績数による減額に伴い請負契約金額を変更するため、地方自治法第180条第1項の規定に基づく市長の専決処分事項の指定により専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。 

白河市議会 2019-12-12 12月12日-02号

避難情報は、テレビラジオなど各メディアを利用する災害情報共有システム、Lアラート及び緊急速報メール、市ホームページにより配信いたしましたが、一部の市民の方からは、情報がわからなかったという声がございました。災害時の情報は、住民の行動にとって重要なものとなるため、今後、デジタル防災行政無線の整備を進めるなど、住民に迅速、正確に情報を発信する方法について検討し、災害対応の強化を図ってまいります。