塙町議会 2019-05-20 06月12日－01号
続きまして、９目諸費でございますが、本年４月に福島再生加速化交付金が国より交付決定されたことに伴いまして、国庫補助金として放射性物質モニタリング検査事業分の財源の振替を行うものでございます。 ○議長（大縄武夫君） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（藤成寛味君） 続きまして、３款２項１目児童福祉総務費でございますが、歳入でも説明がありましたとおり、幼児教育無償化関連の補正となります。
続きまして、９目諸費でございますが、本年４月に福島再生加速化交付金が国より交付決定されたことに伴いまして、国庫補助金として放射性物質モニタリング検査事業分の財源の振替を行うものでございます。 ○議長（大縄武夫君） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（藤成寛味君） 続きまして、３款２項１目児童福祉総務費でございますが、歳入でも説明がありましたとおり、幼児教育無償化関連の補正となります。
歳出予算の主なものにつきましては、総務費では光ケーブル移設事業、田ノ入工業団地整備事業、防犯灯ＬＥＤ化事業等の確定により2,275万円、民生費では介護保険事業勘定特別会計操出金、障がい者サービス事業、遺族扶助金の確定により1,385万3,000円、労働費ではモニタリング検査事業、村内パトロール事業の確定により795万円、農林水産業費では営農再開支援事業、捕獲隊活動事業、森林環境学習推進事業の確定により
このほか、鉛給水管対策事業、水道水放射性物質モニタリング検査事業、未給水地区解消事業等について種々質疑が交わされ、採決の結果、議案第60号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第61号 平成29年度郡山市工業用水道事業会計予算については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。
労働費の1,395万1,000円の減額について、モニタリング検査事業の実績によるものでございます。 次に、農林水産業の農業振興費では、福島県営農再開支援事業等の実施により１億6,104万6,000円の減額するものであります。畜産業費の農業系汚染廃棄物処理委託事業については、当初村での事業として予算計上しておりましたが、国の事業となったことから、3,700万円を減額するものでございます。
２点目の被災者支援事業ですが、川内村村内見守りパトロール事業につきましては、平成24年度から再生加速化交付金事業により実施し、食品モニタリング検査事業は昨年度までは緊急雇用事業により実施し、今年度は再生加速化交付金事業により実施しているところでございます。
また、モニタリング検査事業について、執行部から、数値の高い山菜や出荷制限の農産物などがあるため、今後もモニタリング検査を継続し、安心、安全を発信していきたいとの説明がありました。 委員が生活圏域の森林除染の基準についてただしたのに対し、執行部からは、住宅から水平距離で最大20メートルが対象となり、土手などの作業困難な場所は対象外となるとの答弁がありました。
また、モニタリング検査事業について執行部から、ことし３月に非破壊式の検査機器を各測定所に導入しており、今後も農産物等の検査を実施し、安心・安全を発信していきたいとの説明がありました。 委員が本宮地区の仮置き場についてただしたのに対し、執行部からは、仮置き場の完成は今年度末となるため、仮置き場造成の進捗状況に合わせ、ステージ完成ごとに汚染土の搬入ができるよう検討したいとの答弁がありました。