会津若松市議会 2016-12-06 12月06日-一般質問-03号
タイ、マレーシア、シンガポールなどへ会津身不知柿が輸出されたということで、テレビのニュースでも流れていました。会津みしらず柿海外輸出促進協議会というものがあって、会津若松市も平成20年度まではここに参画をしていたのですが、今現在は参画していないようです。どのような事情でこういうふうになったのか。
タイ、マレーシア、シンガポールなどへ会津身不知柿が輸出されたということで、テレビのニュースでも流れていました。会津みしらず柿海外輸出促進協議会というものがあって、会津若松市も平成20年度まではここに参画をしていたのですが、今現在は参画していないようです。どのような事情でこういうふうになったのか。
グローバルというのは、これは海外にも工場があるわけでありますから、マレーシアとかベトナムのほうにも工場があるそうであります。
オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ及びベトナムの合計12カ国で、高い水準の野心的で包括的なバランスのとれた協定を目指し、交渉が進められてきた。環太平洋パートナーシップ協定、TPPがことしの10月のアトランタ閣僚会議において大筋合意に至りました。
1つとして、タイやマレーシアをはじめ、風評が比較的低いとされるインドネシアやシンガポールを含めた東南アジア諸国向けの福島県産青果の輸出が伸びているとの統計が、県貿易促進協議会から発表されております。本市も青果にかかわらず、コメなどの農産物について県やJAと連携して攻めの農政を展開し、風評被害で損なわれた魅力を取り戻すべきと思いますが、ご見解を伺います。
ニュージーランド、メキシコ、オーストラリア、マレーシアなどが国益を主張し、日米両国に対し一歩も引かず、合意を阻んだからです。しかし、一方で日米2国間協議は大きく進展し、アメリカ産米、オーストラリア産米、合わせて8万トンの特別輸入枠をはじめ、農産品重要5品目全てにおいて日本側の譲歩が報道されています。 ここで、質問をします。 TPPに参加した場合の福島市の農業への具体的影響について伺います。
観光庁の2014年訪日外国人消費動向調査によりますと、国別旅行消費額では、中国、タイ、台湾、マレーシアなどのアジア諸国からの観光客の消費額が、対前年度比で大幅に増加しているほか、宿泊費、飲食費、交通費、買い物代などの費目別では前年第2位の買い物代が、前年第1位の宿泊費を上回り、第1位となっております。
そうした中で、量は少ないのですが、今年も外国のほうの東南アジア、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールなどにも量は少ないのですが、出荷されたと農協のほうで言っております。
このベルシオン式風車は、マレーシア政府による離島への風力発電プロジェクトでも採用され、全国的に注目を集めています。 こういった実績のある発電設備を市でも導入を進めるとともに、市民や事業所に対しても積極的に導入の推進をしてはいかがでしょうか。当局の見解を伺います。 6番、教育の振興について。
昨日、マレーシアのシンガポールで開かれていたTPP閣僚会合では、関税を初め、知的財産権、国有企業などで各国の隔たりが解消されず、目標としていた年内妥結には至りませんでした。もともと、例外なくすべての品目について関税をなくすのがアメリカの狙いであり、TPPの枠組みであることは論を待たないところであります。 昨年暮れの総選挙で自民党は、TPP交渉は反対と公約をし、大量の国会議員が当選いたしました。
マレーシア・ブルネイでの交渉会合の際には、利害関係者への説明会が開催されたものの、各国の取組に比べると情報開示の内容が不十分であり、今後、交渉の加速化が見込まれる中、情報開示手法の構築が急務であると思われます。
また、マレーシア・ブルネイでの交渉会合の際には、利害関係者への説明会が開催されたものの、各国の取り組みに比べると、情報開示の内容は全く不十分であり、今後交渉の加速化が見込まれるなか、わが国としての情報開示手法の構築が急務である。 さらに、食と暮らし・いのちに関わる非関税措置など、幅広い分野が対象となる日米二国間の並行協議においても、TPP交渉と同様の措置が講じられなければならない。
また、マレーシア・ブルネイでの交渉会合の際には、利害関係者への説明会が開催されたものの、各国の取り組みに比べると、情報開示の内容は全く不十分であり、今後交渉の加速化が見込まれるなか、わが国としての情報開示手法の構築が急務である。 食料・農業・農村基本計画は、平成27年3月までに見直し、食料の安定供給を図るための新たな計画を閣議決定する必要がある。
このような中、国においては、環太平洋経済連携協定、TPPについて、省庁横断の組織を新設、7月にマレーシアで行われる会合からの交渉参加を目指し、参加各国との調整を進めておりますが、交渉参加の是非が問われる中、農業政策として、農産物の高付加価値化や輸出力強化などが求められております。その一方で、これまで整備されてきた農業インフラは老朽化が進み、それらを支える農家の意識も変化してきております。
平成18年まではシンガポール、マレーシアへの派遣でしたが、平成19年からは派遣先が中国、北京市海淀区と変わりました。昨年は尖閣諸島をめぐる情勢の不安から中止され、派遣先を長崎市に変更したとのことでありましたが、PM2.5、大気汚染の問題が深刻化する中で、今後この派遣先については論議を呼ぶものというふうに思っております。
◎商工観光部長(近藤英雄君) 福島県が発行しております平成23年小名浜港統計年報によりますと、輸入貨物の上位5品目につきましては、1位が石炭で、主な相手国はオーストラリアとなっており、同様に申し上げますと、2位は金属鉱でペルー、3位は原油で中国、4位は重油でマレーシア、5位は非金属鉱物で中国となっております。
日本は既にTPP交渉参加国のベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ペルー、チリとFTA、自由貿易協定を締結するか結ぶことになっております。米などの重要品目の高関税を残すことを前提に、交渉が進んでおります。農産物は9割もの品目で関税が低いわけですから、農業問題が障害で交渉がうまくいかなかった例はほとんどありません。タイの場合、最後まで問題になったのは自動車や鉄鋼であります。
なかなかに難しい問題で、農業だけ見れば、このとおりだと思いますが、全世界の中でも現在、日本はEPA交渉を、例えばシンガポール、マレーシア、チリ、ブルネイ、ベトナムと交渉をして、これはもう妥結をしているわけですね。一方、オーストラリアとペルーとは今交渉中と。これに加えてアメリカが入ってきたわけでありますね。ですから、EPAとかの交渉はずっとやってきているわけであります。
ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4カ国で2006年5月に発効した自由貿易協定が環太平洋戦略的経済連携協定であり、その協定に米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、5カ国が参加を交渉中です。この9カ国で締結を目指しているのが環太平洋連携協定、TPPです。
今年3月からはアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムの4カ国が参加をし、さらには、10月からはマレーシアが全分野の交渉に加わり、TPP交渉参加国は全体で9カ国となってございます。
外国人旅行者受け入れ数の国際ランキングは、2002年のデータによりますと、世界33位であり、アジアの中でも8位と中国、マレーシア、タイ、シンガポール、韓国といった国々の後じんを拝しております。そのため政府は民間と協力し、平成15年よりビジット・ジャパン・キャンペーンを展開いたしました。その結果、平成20年には835万人に達し、将来的には3,000万人を目指しております。