214件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

郡山市議会 2020-03-06 03月06日-05号

また、市ウェブサイトは本市が進めるクロスメディア広報の重要な柱と位置づけており、QRコードやURLの添付などにより結びつき、リンク効果的に活用し、LINEなどのソーシャルメディアやテレビラジオ新聞などのマスメディア、さらには広報紙など、様々な媒体との連携を強化するとともに、常に内容の充実に取り組んでいるところであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    

福島市議会 2019-12-11 令和 元年12月定例会議-12月11日-05号

福島市は、いち早い避難勧告避難指示の発令、避難所開設の情報が緊急メール、テレビラジオを含めたマスメディアを通じて発信され、避難地域の住民は避難所避難いたしました。最初の避難所学習センターを中心として指定されましたが、避難所がいっぱいになってきたということで、中学校小学校避難所の開設をふやしていくことになりました。  

郡山市議会 2019-12-09 12月09日-03号

情報の伝達媒体の持つ特性により情報の取得時期に差が生じ、そのことが住民の避難行動に影響を与える、住民の避難行動は災害に対する危機意識に依存している、さらに住民は取得した情報に対し確認行動をとる傾向にある、情報が蓄積されることで災害に対する危機意識が醸成される、住民への災害情報の提供において複数の情報を取得させることが住民の避難行動を促すことにつながる、マスメディア広報車から情報を得た住民の危機意識

須賀川市議会 2019-10-10 令和 元年  9月 定例会−10月10日-05号

このため、現在、マスメディア等でも多くの報道がなされているほか、企業におきましても取り組んでいる事例もあるため、市といたしましては、学習機会の提供や若者を対象としたワークショップの開催など先進事例を参考としながら周知啓発を検討していく考えであります。 ◆23番(鈴木正勝) 次に、(2)の須賀川市版SDGs未来都市計画の策定についてであります。  

棚倉町議会 2019-09-11 09月11日-02号

また、緊急時の対応につきましては、マスメディアによる情報伝達だけで十分であるとは言えませんので、現時点においては外国人家族、知人、勤務先の会社などに緊急時における災害情報等の伝達をお願いすることになります。 次に、地域との連携、取り組みや対応につきましては、現時点においては行政区を初め地域からの相談や問題となる事案等はありませんので、具体的な取り組みはしておりません。 

二本松市議会 2019-06-17 06月17日-02号

なお、災害発生時の対応といたしましては、ラジオテレビ等、マスメディアを通じた多言語による避難情報の伝達や、語学ボランティア協力を得ての外国語による広報活動、外国人に対する避難誘導等についても、あわせて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。

喜多方市議会 2019-06-10 令和元年第5回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年06月10日

また、県内のテレビ局や新聞社などのマスメディアに直接伺い、PRを行ってきており、ことしも多くのテレビ局において中継などが行われたところであります。その効果は大きく、新たな誘客につながったものと考えており、引き続きテレビ新聞雑誌などのマスメディアにおいてしだれ桜並木を取り上げていただくよう、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。  

いわき市議会 2018-09-11 09月11日-03号

また、マップの周知方法についても、インターネットでの公表や、マスメディアを通じた広報など、継続的に行うことが重要とされておりますことから、あわせてよろしくお願いをいたします。 質問の(4)は、地区防災計画についてであります。 平成25年6月に災害対策基本法が改正され、地区防災計画に関する制度平成26年4月に施行されました。

白河市議会 2018-09-10 09月10日-04号

2010年代頃よりテレビなどマスメディアで多く報じられたことで動きが活発化し、孤食の解決、子どもと大人たちの繋がりや地域のコミュニティの連携の有効な手段として、日本各地で同様の運動が急増している」というふうな紹介のされ方をしております。 そして白河市でも、新白河のところに非営利任意団体のKAKEKOMIというところが運営している子ども食堂が1カ所あるというふうに私は認識しております。 

郡山市議会 2018-09-07 09月07日-02号

今後におきましては、マスメディアの活用や事業所等への啓発活動をはじめ、福島県においても年内を目途にヘルプマークの配布を開始する予定でありますので、県と連携を図り、公共交通機関等への協力依頼など、さらなる周知啓発に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 阿部保健所長。    

伊達市議会 2018-09-05 09月05日-03号

そして、あらゆる場における推進として、就学前の教育機関学校家庭地域企業市民の6部門に分けて、次に特定職業に従事する推進では、市職員等、教職員等、社会教育関係者、福祉関係者、医療関係者、マスメディア関係者に区分して、効果的な推進として人材育成教材の開発、啓発・学習プログラムの開発、啓発内容の充実と啓発手法の拡充、情報提供の充実・強化を内容とした市独自の基本指針をつくっております。

福島市議会 2018-03-07 平成30年 3月定例会議-03月07日-02号

しかし、東日本大震災が発生する中で、福島市が苦しむ姿をマスメディア報道することによって、認知度が高まっております。災いを転じて福となす、マイナスをプラスに変えられるような取り組みをご期待申し上げるところであります。  私が生まれたころの日本は、高度経済成長の時代であり、非常に勢いがある時代でありました。将来に向かって夢や希望が膨らむ時代でありました。

喜多方市議会 2018-03-05 平成30年第3回定例会(2日目) 本文 開催日:2018年03月05日

平成30年度の内容につきましては、さきの実行委員会において、開催時期を今年度に引き続き7月から9月とし、開催初日にはオープニング・イベントを行うことや、マスコット・キャラクター「みんべぇ」の積極的な活用、新聞テレビ等のマスメディアやフェイスブック等による効果的な情報発信、県外の郵便局と連携したPRの推進等が決定したところであります。  

いわき市議会 2018-02-26 02月26日-02号

また、若い世代の手によるサミットの機運醸成のため、市内の高校生33名で構成される第8回太平洋・島サミット高校生応援隊を公募により結成し、今月11日に開催された第9回いわきサンシャインマラソンでのPRや、来月4日に開催予定のプレイベント、ドキドキ島々舞島祭inいわきに企画段階から参画してもらうなど、各種イベントにおけるPRやマスメディア、SNS等を通した情報発信に努めております。 

郡山市議会 2017-12-11 12月11日-05号

これまでに市民アンケートの対象となった2,500名の方々や、市民会議の参加者を募るに当たりまして無作為抽出させていただいた3,000名の方に対し、基本指針の策定をご案内できたことに加え、市民会議における芸能人の招聘や演劇形式による提言発表、地区懇談会におけるインターネットテレビ会議など、さまざまな手法を用い、話題にもしていただけるようにしましたことから、新聞テレビ各社が毎回、取材、報道くださるなど、マスメディア

福島市議会 2017-03-14 平成29年 3月定例会議−03月14日-07号

多くのマスメディアの注目の中、実際に金曜早帰り、土日の休暇を楽しむという方々の声が好意的に報道されていたようでございます。この取り組みは、個人が幸せ、そして楽しさを感じられる体験やそのための時間の創出を促すことで、生活スタイルの変革、地域とのきずなの醸成、デフレ経済への傾向打破といった効果を狙っているほか、働き方やライフスタイルの変革にもつなげようとするもう一つの狙いもあるようです。