いわき市議会 2007-12-11 12月11日－03号
この5,400人に、ホームレス、サウナ宿泊者、カプセルホテル宿泊者、24時間営業のファーストフードを加えれば、事実上、家のない国民が10万人を超えているという指摘があります。それに年収200万円以下の層を加えれば、日本は世界一貧しい先進国になっているのではないか。
この5,400人に、ホームレス、サウナ宿泊者、カプセルホテル宿泊者、24時間営業のファーストフードを加えれば、事実上、家のない国民が10万人を超えているという指摘があります。それに年収200万円以下の層を加えれば、日本は世界一貧しい先進国になっているのではないか。
平成14年８月７日に、国からホームレスの自立の支援等に関する特別措置法というのが出されております。ここにこの法律の全文がございます。この中には、実施の計画を立てよ、そして自立の意思のあるホームレスに対して、公営住宅、民間住宅等、可能な限り多様な施策の展開を図ること、雇用、健康などの相談及び指導を実施して自立を図ることと書かれております。
先日ホームレスの67歳の男性に今一番心配なことは何かと尋ねてみますと、おれの骨をだれが拾って葬ってくれるのかが一番心配だというのです。これには驚きましたが、このような低価格メニューのお墓もぜひとも必要です。また、大塚山墓園の貸付率は100％であると言っておりますが、墓石がまだ建っていないところが数多く見受けられます。これは、生前申し込みの方の分です。
この5,400人に、ホームレス・サウナ宿泊者・カプセルホテル宿泊者、24時間営業のファーストフードを加えれば、事実上、家のない国民が10万人を超えているかもしれない。それに年収200万円以下の層を加えれば、日本は世界一貧しい先進国ではないかと言われています。 今、異常な殺人事件が多くなってきていますが、納得できると思います。
そのような状況下の中で企業に見放され、家族にも見放された新たな形のホームレスがふえていると言われております。名づけて、ネットカフェ難民であります。アパート代を払えず追い出された若者が、１日契約の派遣の仕事に出かけながら、毎日のねぐらにネットカフェを利用しているということであります。
◎健康福祉部長（小檜山澄雄） 多重債務者が相談においでになられた場合の福祉担当課として考えられますことは、相談内容に応じて庁内関係各課と連携を密にし、より一層の相談支援ができるように努めてまいりますが、相談に来られた方には借金苦による自殺に至る、あるいは夜逃げによるホームレスに追い込まれることなどの防止のために債務の整理、自己破産などの検討、助言、消費生活相談員への誘導を行います。
過去にもございましたが、やはりホームレスの方々が居住をしてしまうというふうなことがございまして、多目的のトイレは冬期間はやはり閉鎖させていただいているという、大きな理由がそれでございます。
本市の場合、10月末発表で有効求人倍率1.35、新規求人倍率2.05ですが、中高年齢者、特に55歳以上は就職が困難な状況で「短期間でも、つなぎであっても生活の糧が欲しい」という、ホームレス予備軍が多くなっています。しかし、雇用失業情勢の改善を理由に、緊急雇用対策特別事業は廃止の方向と聞いております。
年配の洋服仕立屋さんの話、あるいは集落に人がいなくなるという秋田の農家の現状、１日に３カ所の仕事をかけ持ちしなければ子どもたちの学費も稼げない、こういう50代の男性の話、さらには履歴書をいつも持参しているというホームレスの男性の話など、働きたくても仕事にありつけない人、働いても働いても人間らしい生き方ができない人など、現在の日本社会の異常さが次々と映し出され、大変衝撃を受けた番組でした。
また、警察庁の統計によれば、平成15年度の経済的理由による自殺者は8,897人にものぼり、さらにこの多重債務問題が、ホームレス、離婚、配偶者間暴力、児童虐待、犯罪等の被害を引き起こす要因になっているケースも多く、依然として深刻な社会問題である。 多重債務者を生み出す大きな要因の一つに「高金利」があげられる。
また、ホームレスや国民健康保険の保険証の取り上げによって医療が受けられない、全国的にはこのことで亡くなるという事件も発生しているようです。生活保護世帯の増加もこの中で大変深刻な問題になって、地方財政にとっても本当に容易ならざる状況であります。こういう貧困による問題は、日に日により一層増加しているという状況ではないかと思っております。
生活保護基準よりも低い生活を送っている人々、つまり働いても生活保護基準以下の賃金しかもらっていない労働者、母子家庭、失業保険が支給されない失業者、ホームレスの人々、そして、４万円から５万円の年金しか受給していない高齢者、保護基準以下の人たちが、保護受給の人々の先ほどの数字では10倍、いわき市は４万、もっといるかもしれません。
実は今の社会福祉協議会というのは、新たな社会福祉課題に対してということで取り組みが具体的に、例えば精神保健福祉事業であるとか児童虐待防止事業であるとか、それからホームレス支援研修事業。
私は、昨年の12月議会で市内のホームレス対策について質問をいたしました。その後、市内のホームレス実態調査が行われております。ホームレス支援法では、ホームレスが100人を超えた場合に対策を講じることとなっていますが、増加する前の対応が必要と思います。調査の結果とその後の対応策はどうされたのかお聞かせください。
中高年の自殺者が年間３万人を下らず増大をしておりますし、またホームレスもふえている、そういう状況にあります。それにもかかわらず、政府は有効な経済政策を打ち出せないまま、国民と地方自治体へ犠牲の転嫁をおし進めている状況にあります。こうした社会情勢を考慮すると、医療費の５割増を伴うこの医療費の３割負担増は、国民に新たな痛みを求めるものであり、これには耐えることができないと思います。
こんな情勢を反映して、これまで大都市部などにとどまっていたホームレスの人たちが急増し、地方都市にまで広がり、昨年９月の政府統計では、全国のホームレスは２万4,000人、２年余りで1.5倍にふえています。 本市でも例外ではなく、福島駅東西連絡通路や信夫山公園、隈畔などで生活する野宿生活者がふえています。
近年の福祉行政を取り巻く社会情勢は、児童の虐待死の増加、あるいは老老介護の介護疲れによる老人虐待、殺人、路上生活者、いわゆるホームレスが青少年に殺害されるなどの事件に象徴されるように、社会的に援護を要する方々が犯罪の加害者になったり被害者になるといった事件が頻繁に報道される日々です。これは明らかに昔と変わっている、以前にはめったに起きなかった現象です。
ホームレスの７割は、長引く経済不況の影響にて解雇や会社倒産により本人が望まない理由で路上生活を始めていると言われております。路上生活者、通称「ホームレス」と言われているこの人たちは、大都会に住みつく現象ばかりかと思っておりましたが、最近においては地方にも広がりつつあると言われております。今後、大手企業において多量の人員整理が行われようとしております。
次に、ホームレス対策についてでありますが、皆さんも既にお気づきのこととは存じますが、２、３年前から本市にもホームレスの方が目につくようになりました。
大地震で十分機能しえなかった政治や行政のあり方、なぜ被災者はホームレス状態で放置されたのか、一度の巨大な地震によって、戦後50年経過したこの国の政治や行政、経済社会におけるさまざまな問題点が、まるでＣＴスキャナーにかけられた脳の断面のように鮮やかに浮かび上がってきました。 当町においてどのような教訓を導き、災害に強い町づくりの防災計画の見直しを行ったのかお伺いします。