78件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

郡山市議会 2020-03-18 03月18日-09号

カジノ事業者ギャンブル客にお金を貸すことができる特定金融業務についても問題が多く、依存症多重債務、貧困、家庭崩壊ホームレス死等拡大増加が心配されます。 以上、議案1件に反対、請願4件に賛成する理由を申し上げました。議員の皆様のご賛同をお願いします。 ○七海喜久雄議長 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。 

郡山市議会 2020-03-09 03月09日-06号

また、2020年度予算の「ひとり親家庭自立支援の促進」の母子生活支援事業には、新たに母子生活支援施設広域入所措置として、地域社会への適応が困難なホームレス状態DV等による生活困窮母子世帯に対し、母子の安全を確保するため、県内外に設置されている母子生活支援施設を活用し、住まい提供自立支援を図るとしています。 

郡山市議会 2018-12-10 12月10日-04号

また、ホームレス状態母子については、緊急一時宿泊制度実施予定としています。 このこと自体、市当局も、特に低所得者が多い市営住宅入居希望者にとって、連帯保証人確保家賃減免の問題、緊急一時宿泊必要性などが課題になっていると認識していることを示しています。 国土交通省は、ことし3月30日付で公営住宅管理標準条例(案)についての改正についてを各都道府県政令指定都市の長宛てに送付しました。

福島市議会 2018-06-07 平成30年 6月定例会議−06月07日-02号

ホームレスの方が、夜間、公園でたむろしていた高校生等BB弾で襲ってくるので、安心して眠れなかったという話を聞いたことがございます。その方は、今は県営住宅に入ることができて、安心して眠れる、こう言っておりました。生活相談をしていると、福島市で除染労働者除染の仕事がなくなって、同時に住まいを失う、そしてホームレスになるというケースが出てきています。  

伊達市議会 2018-03-07 03月07日-03号

具体的には、法で定める者、省令で定める者、県の計画で定める者というようなことで、法で定める者のほかに外国人、さらには東日本大震災などの大規模災害被災者DV被害者、海外からの引揚者、ホームレス生活保護者失業者新婚世帯などが住宅確保配慮者ということで定められております。 ○議長安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) わかりました。そのとおりであります。 

郡山市議会 2017-09-12 09月12日-05号

本市におきましても、ホームレスなどが緊急時に宿泊できる施設の設置を検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 (4)自立生活援助制度について。 ひとり暮らしをする障がい者が安心して生活することができるよう、自立生活援助制度が創設されると聞いていますが、利用を希望するすべての障がい者が活用できるようにすべきと考えますが、見解をお伺いします。 (5)重度心身障害者医療費助成現物給付について。 

喜多方市議会 2016-11-29 平成28年第7回定例会(3日目) 本文 開催日:2016年11月29日

それから、一時生活支援事業につきましては、住居のない生活困窮者という形になりますので、いわゆるホームレスこの辺ではありませんが、都会ではインターネットカフェに寝泊まりしているような方々対象になりまして、この方々についても収入が非課税世帯相当額以下である方に対して3カ月間に限りまして宿泊場所や食事、衣食を供与するという事業でございます。  

福島市議会 2016-09-07 平成28年 9月定例会議-09月07日-02号

ホームレスの方のみならず、住宅に困窮されている生活保護受給者高齢者などから連帯保証人に関する相談も受けており、連帯保証人が見つからない場合の対応について、他市の事例を十分に調査するとご答弁がございました。この連帯保証人が見つからない場合の対応について、現在までの他市の事例調査結果をお伺いいたします。 ◎建設部長佐藤務) 議長建設部長。 ○副議長宍戸一照) 建設部長

福島市議会 2016-06-07 平成28年 6月定例会議-06月07日-02号

所得者、要保護者ホームレス、DV被害者人身取引被害者など生活困難者無料低額診療対象です。  そこで、お伺いします。  福島市内無料低額診療事業を実施している医療機関を直近の5年間の該当事業患者数も含めお伺いいたします。 ◎健康福祉部長羽田昭夫) 議長健康福祉部長。 ○副議長宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長羽田昭夫) お答えします。  

福島市議会 2016-03-08 平成28年 3月定例会議-03月08日-03号

次に、ホームレス支援について伺います。平成20年のリーマンショックのときに駅地下道地下駐車場に多くのホームレスの方がいて、ホームレスのための緊急シェルターをつくるよう求めましたが、実現はしませんでした。しかし、緊急的に保証人なしで年齢制限なしで市営住宅入居を認めました。先月、76歳のホームレスだった男性が、県、市の連携で県営住宅入居することができました。

須賀川市議会 2016-03-04 平成28年  3月 定例会−03月04日-03号

国の補助対象となる任意事業につきましては、就労に必要な訓練を日常生活自立社会生活自立段階から実施する就労準備支援事業ホームレス等に対して一定期間宿泊場所衣食提供等を行う一時生活支援事業家計に関する相談家計管理に関する指導等を行う家計相談支援事業及び生活困窮家庭の子供への学習支援事業があります。  

会津若松市議会 2014-09-10 09月10日-総括質疑-04号

その事業目的は、ホームレス等に対し緊急一時的な宿泊場所提供し、健康状態の悪化を防止すること等によりその自立支援する、これが主たる目的になっている。ということは、完璧にこれは主たる目的であって、それだけではないだろうと思うんですが、やはりこれに沿った形でこの事業を行っていく必要があるのではないかと思うんですが、その点についての考えはあるんでしょうか。 ○議長戸川稔朗) 健康福祉部長

福島市議会 2014-09-09 平成26年 9月定例会議-09月09日-04号

本市におきましては、搬送、入院となった方が身寄りのない生活困窮者、いわゆるホームレスか否かにつきましては、搬送先医療機関医療ソーシャルワーカーなどからの情報により判断し、その方に生活保護申請意思があると確認された場合などにつきましては、速やかに生活保護申請書を交付し、申請受け付けをしております。 ◆9番(佐藤真知子) 議長、9番。 ○副議長中野哲郎) 9番。

白河市議会 2013-12-13 12月13日-02号

それから、民生委員町内会などからの情報収集や、毎年1月のホームレス調査において調査してございますが、漂流老人と思われる方につきましては確認できておりません。 ○須藤博之議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 いない。大変結構です。 次に、教育行政についてお伺いします。 全国学力テストにおいてお伺いいたします。 福島県は、47都道府県で44位と、非常に成績が低い状態であります。