いわき市議会 1995-06-19 06月19日－02号
次に、出生率アップ策についてのおただしでありますが、我が国の合計特殊出生率は、第２次ベビーブームとなった昭和48年の2.14を境に低下の一途をたどっており、平成５年は1.46と、過去最低となっております。
次に、出生率アップ策についてのおただしでありますが、我が国の合計特殊出生率は、第２次ベビーブームとなった昭和48年の2.14を境に低下の一途をたどっており、平成５年は1.46と、過去最低となっております。
次に、子育て支援についてのうち、エンゼルプランに係る少子化問題についてのおただしでありますが、我が国の出生率は、第二次ベビーブームとなった昭和48年の2.14人を境に低下の一途をたどり、平成５年には1.46人となり、過去最低の数値を記録し続けております。
確かに18歳人口は、平成４年をピークとする第２次ベビーブームが過ぎ、平成５年以降の18歳人口は減少期に入っております。しかしその反面、進学率は全国平均で平成３年度31.7％、平成４年で32.7％と１ポイント増加しております。県内においても平成３年度は23.4％、平成４年度では24.4％と同じく１ポイントの増加が見られます。
本市における状況につきましては、昭和57年度の 4,600人台をピークに年々減少の一途をたどり、平成２年度 3,713人、平成３年度は第２次ベビーブーム世代が結婚適齢期を迎えたことで前年度を上回り、 3,870人となりましたが、平成４年度は再び前年度を下回り、 3,766人と減少し、長期低落傾向に歯どめをかけることはできませんでした。
また、長期的に見た場合でありますが、昭和48年を頂点とした第２次ベビーブームの出生者が就労年齢に達しつつある現状においても、労働力不足感が広く浸透している点から見ますと、長期的には今後とも厳しい環境にあると考えております。
これは、大学入学年齢を迎える18歳人口は第２次ベビーブーム世代とともに増加してきましたが、平成４年度の 205万人をピークに減少期に移りまして、平成12年度には54万人減の 151万人となる状況に対応しようというものでございます。
その後ベビーブーム、出生率の増加などにより公立保育所だけでは対処しきれないところから民間保育所に助成をし、整備してきた。その後全国的に意識の変化、考え方が変わり、出生率は1.54人という将来を憂慮する事態になっている。いわき市も例外ではなく定数割れが続いている。保母の嘱託については、内部で検討してきたが、なお引き続き実現に向けて努力したい。」旨の答弁がありました。
次に、大学志願者急減に関連して、新設大学についての現状認識とそれに対する備えについてのおただしでありますが、文部省の大学審議会の高等教育計画部会が昨年１１月に報告した「西暦２０００年までの大学等のあり方」によりますと、１８歳人口は第２次ベビーブームの頂点となる１９９２年の２０５万人から減少傾向を続け、目標年次の２０００年には１５１万人になると見込まれております。
要因は、準備不足で、学生募集が全く出おくれてしまったし、ＰＲ不足もたたったし、プレハブ仮校舎の開校で魅力に欠けたと、こう分析しておられ、これを克服することによって、来年度からは定員を 330人にするというふうな目標を持っておられるが、当局もご承知のとおり、文部省は、来年度国際系を中心とした大学生の数の１万人増を打ち出しているし、さらには18歳人口が平成４年を境に減少期に入り、また文部省は、第２次ベビーブーム
厚生省の人口問題研究所の将来推計によりますと、出生数は平成元年ごろが最低といわれ、今後は昭和46年から昭和49年までに生まれた第２次ベビーブームの世代が出産適齢期に到達し、ピークを迎える平成７年ごろまではゆるやかに上昇するものと推定されております。したがいまして、乳幼児数もそのように推移するものと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます｡以上でございます。 ○議長（大平多太男君） 10番。
３点目でありますが、民間保育所との関係をどのように考え、いわき市立保育所の存在意義と将来性についてどのように考えているのかとのおただしですが、市立保育所は、昭和20年代前半の第１次ベビーブームに属する世代の保育需要に対応するために昭和20年代から設置され、昭和40年代には、ほぼ現在の45施設に達しております。
次に、県立高校新設についてお聞かせいただきますが、第２次ベビーブームによる中卒者の増加傾向は郡山市では６２年春から始まり、６５年がピーク、６９年までふえ続けるとの見通しで、県北と県中に高校の新設を県後期中等教育審議会が昨年秋答申したのに対し、県教委が検討、県中地区においては６３年春開校の予定で、郡山、須賀川両市の最大の関心事になっていましたが、このほど須賀川市滑川十貫地区に建設するという内定を見たわけであります
お話にありましたように、文部省は第2次ベビーブーム世代が大学進学期を迎える新長期高等教育計画期間のいわゆる昭和61年度から67年度までを急増対策期と定めて、臨時分として4万4,000人、恒久分として4万2,000人、合計8万6,000人の大学入学定員数をふやす方針であるわけであります。
一方、文部省は第2次ベビーブーム世代の大学進出に対処するため、新長期高等教育計画の昭和61年度から67年度までの期間に学生の定員増を行う措置を講ずることにしたものであります。したがって市当局としては、この機会が大学誘致の最大の好機であり、この時期を逸すれば大学の誘致は今後不可能と思われ、この際、進出意向のある明星大学の誘致を図っていきたい。