福島市議会 2018-06-13 平成30年6月13日総務常任委員会－06月13日-01号
例えば商工観光部では、ベトナムとかああいうところの人呼んできて写真を撮らせて、それをＳＮＳで発信しましょうとかキャンペーンやっているよね。そういうもののトータル的なコーディネートというのは当然広報課がやるのでしょう、これ。
例えば商工観光部では、ベトナムとかああいうところの人呼んできて写真を撮らせて、それをＳＮＳで発信しましょうとかキャンペーンやっているよね。そういうもののトータル的なコーディネートというのは当然広報課がやるのでしょう、これ。
また、初めての試みとして、外国人来訪者の国籍調査を花見山で実施いたしましたところ、ベトナム、タイ、台湾が来訪者の約82％を占めておりまして、ターゲットとしてタイと台湾に傾注したインバウンド推進事業による効果があったものと考えております。 今後におきましては、ことしの結果を教訓にいたしまして、できる限り開花時期とかピークの変動に左右されない対策をとっていく必要があるかと思います。
一方、外国人観光客につきましては、特に台湾、タイ、ベトナム、シンガポールなどのアジア圏を中心に、昨年以上に多くの来訪者の姿が見られるとともに、アメリカなど欧米諸国からの来訪者の方々も増加傾向にあることが確認できました。 今後、開花時期の変動や来訪者傾向の変化に対応した受け入れ体制づくりを進め、より多くの方々に本市の花観光の美しさを味わっていただけるよう努めてまいります。
それから、最近、ベトナムのベトジェットが急に増便になりまして来ていますけれども、その辺の交流に対する何か事業は考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○委員長（安藤聡） ただいまの大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長（根本博子） ウルトラマン関連事業でイベント関係でして、イベントにつきましては毎年５月５日に牡丹園におきましてウルトラマンショーを開いております。
新規路線の開設は新たな需要を喚起することにつながるため、現在運航されている台湾やベトナムからのプログラムチャーター便をはじめ、国内チャーター便についても、将来定期路線となるよう県や周辺市町村、さらには関係団体等と協力しながら取り組んでまいる考えであります。特に、本年は開港25周年の節目の年でもあり、記念事業等において積極的に連携を図ってまいります。
その当時は、本市にほんの少数いたベトナム人などの技能実習生は、日本国内のたくさんの企業の採用から漏れた最低レベルの人材でありました。それが現在では、優秀な人材が須賀川を選んで来てくれるまでになってきました。
福島空港につきましては、現在台湾、ベトナムとの往復のチャーター便が就航を開始しておりまして、今後福島空港を起点に本市を初めとしまして会津地域への外国人観光客の訪問が増加するものというふうに考えております。
また、交流人口の拡大では、首都圏在住の本県出身者による同窓会の開催や、働きながら福島の暮らしを体験するワーキングホリデーを実施するなど、特に若者の定住を促進するほか、戊辰150年をテーマに市町村との連携による観光誘客や、台湾、ベトナムへチャーター便を運航するなど、引き続きインバウンドにも取り組むとしております。
初めに、平成29年度補正予算と平成30年度予算案への本市の対応についてのうち、本市農林水産品輸出に向けた取り組みについてのおただしでありますが、平成29年１月16日付でベトナムへの日本梨の輸出が解禁となり、本市から、ＪＡ福島さくらいわき梨部会等が主体となり、県の補助事業である輸出回復緊急対策事業を活用し、８月に幸水3.4トン、11月に新高１トンの合計4.4トンをベトナムへ輸出したところでございます。
福島空港の利活用につきましては、ことし１月から３月にかけて、ベトナムや台湾をはじめ、沖縄や九州などへ多くのチャーター便が運航し、また、昨年、福島空港は国から「訪日誘客支援空港」の認定を受け、県を中心に利活用拡充の取組が進められているところであります。
ベトナムの民族自決を踏みにじった戦争を実行したのもアメリカ、チリで民主的に選ばれたアジェンデ政権を武力で破壊したのもアメリカだ。北朝鮮が米国の脅威におびえているのは事実だ。だからこそミサイルと核の開発を急いでいるのだ。北朝鮮が実験するのは挑発であり、今まで何千回と繰り返されてきた米ロの核実験には何も言わない。
東南アジアは、タイ王国を初め、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ラオス、カンボジア、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ミャンマー、東ティモール、以上それぞれの国が固有の言葉を持つ11の国家で形成される総人口約６億人を超える熱帯の国家群です。経済発展の真っ最中にあり、大きな消費力を有している、古くても若い国々と言えるでしょう。
今後におきましては、この桜のＰＲ動画を活用し、台湾、タイ、ベトナムなど海外ターゲット市場へのユーチューブやフェイスブック広告の配信、日本政府観光局ＪＮＴＯ特集サイトや民間旅行事業者の海外向けサイトでの情報発信など、ＩＣＴをフル活用したプロモーションを展開し、国内外からの観光誘客を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。
次に、ベトナムへの郡山産梨の初輸出については、今年１月にベトナムの日本産梨に対する植物検疫規制が撤廃され、輸出規制が解除されたことに伴い、10月下旬に郡山産二十世紀梨約７トンが輸出されました。現地のイオンベトナム60店舗で販売され、「日本からの黄金の果実」として好評を博したと伺っております。なお、ＥＵにおいても本日から県産米に関する輸出規制が解除されることになりました。
さらに今年度は、いわき野菜６秒ＣＭチャレンジの実施や、対象を海外にも広げ、ベトナムへサンシャインいわき梨を輸出するなど、国内外における風評対策を総合的に取り組んできたところでございます。 ◆14番（西山一美君） 引き続き、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、木質バイオマスエネルギーの可能性調査についてです。
それで、当面は県や関係機関と連携し新たな海外定期便就航と運休路線再開に取り組むとのことですが、沖縄定期便路線や来年１月から長崎チャーター便や、来年２月からベトナム定期便の開設に向け、計30便の観光チャーター便が運航することで合意されており、路線維持拡大の方向性が見えてきており、福島空港の利用者増が前提となるこれらの活動を評価しておきたいと思います。
春休みを迎える修了式に出席するため家を出た直後に行方不明になった千葉県松戸市のベトナム国籍の小学校３年生の女の子レェ・ティ・ニャット・リンさんは、無事に戻ってという母親や周囲の願いがかなわず、２日後に水路脇で遺体で発見されました。そして、４月14日、子供を見守る立場にあった人物が、容疑者として逮捕されるという衝撃的な展開を見せました。
この新聞記事には、内堀福島県知事が本年のインバウンドターゲット国の一つであるベトナムを訪問し、ベトナムと福島空港を結ぶ定期便の開設に向け、来年２月から４月にかけて観光チャーター便を過去最大となる連続15往復、計30便を運航することで、民間航空会社と合意との報道がありました。
さらに、10月には、本市産二十世紀梨約７トンが、震災後初めてベトナムへ輸出される予定であり、本市農産物のさらなる消費拡大が期待されるところです。 今後示される国の実態調査結果につきましては、本市農産物のより効果的な風評対策に生かしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 山根悟議員の再質問を許します。
登録人数が多い国の上位５カ国でありますが、フィリピン170人、中国127人、ベトナム51人、韓国・朝鮮34人、ブラジル28人となっております。 ○高橋光雄議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 この534人は、白河市の人口に加算されているんですね。 ○高橋光雄議長 川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長 住民登録、外国人登録ということでしております。 ○高橋光雄議長 北野唯道議員。