棚倉町議会 2019-09-11 09月11日－02号
また、英語ばかりでなくフィリピンの言葉だったり、ベトナムの言葉だったりも皆、対応しておりますので、数万円で買えるかと思いますので、ぜひご検討をいただきたいなというふうに思います。
また、英語ばかりでなくフィリピンの言葉だったり、ベトナムの言葉だったりも皆、対応しておりますので、数万円で買えるかと思いますので、ぜひご検討をいただきたいなというふうに思います。
在留外国人の国籍では、１番多いのが中国の２８％、次に韓国が１６．５％、ベトナムが１２．１％、フィリピンが９．９％、ブラジルが７．４％と続きます。 それでは、本市における現在の外国籍住民の世帯数、それから、男女別人数を地域ごとにお伺いします。 ○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。
オーストリアやチェコスロバキアはグリホサートの全面禁止、ベトナムは輸入禁止など、規制の動きが広がっています。 アメリカでは、学校の校庭にグリホサートを主成分とする除草剤を散布していたため、がんを発症したと製造会社を訴えた男性が勝訴し、会社は88億円の賠償金支払いを命ぜられて、同様の判決が３件続いています。ことしの７月現在、アメリカだけで１万8,400件の裁判が起こされているという状況です。
県は、台湾、ベトナムを結ぶチャーター便の運航や現地語を使ったＳＮＳによる県内の見どころのＰＲの成果としております。 また、先ごろ共同通信社が東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人旅行者について、県内59市町村にアンケート調査を行いました。それによりますと、県内31市町村が訪日客がふえると予想していることがわかりました。インバウンドの受け入れ体制の強化は急務であると思います。
ホストタウンとの交流につきましては、本市にとって２カ国目のホストタウンであるベトナム社会主義共和国のサッカー女子代表が７月下旬から８月上旬にかけて合宿を行ったほか、11月にはスイスとベトナムそれぞれの特色を生かしたフェスティバルを同時開催するなど、両国との多様な交流を進めてまいります。
今年度は、こおりやま広域圏産品を対象に、本市と関係が深く経済成長が著しいベトナムに向けた輸出創出事業に取り組むほか、今定例会に提案をさせていただきましたこおりやま農産物ブランド向上推進事業では、本市に招聘するメディアやインフルエンサーなどの発信力を活用し、食べておいしい品質のよさを重点ポイントとして、消費者、料理人及びバイヤーなどへ周知を図ってまいります。
また、ＪＡ福島さくらが実施主体となり、本市のほか郡山市、田村市、三春町、小野町などの首長等による京浜市場へのトップセールスを行っているほか、平成29年度からは、ベトナムへのサンシャインいわき梨の輸出を行うなど、ブランド化と販路拡大に努めてきたところであります。 ◆33番（小野邦弘君） 質問の３点目は、市の取り組みについて伺います。
主な国籍については、フィリピン124名、ベトナム113名、中国101名ほか20カ国となっております。 主な在留資格については、「技能実習」220名、「永住者」96名、「技術・人文知識・国際業務」39名、「日本人の配偶者」35名、ほか11の在留資格となっております。 ○議長（今村裕君） ３番、栗村文夫君。
私が特に印象に残ったのは、ベトナムとの交流で多くの若いベトナム人が外国人労働者として働き、若い女性は現地の日本人男性と結婚して子どもを産み、市の少子化対策にも貢献しているとのことでありました。幸い、我が伊達市月舘町にも、月電工業株式会社発祥の地、月電工業月舘工場があります。そして、フィリピンには現地工場があり、多くの若い女性が働いています。
外国人労働者の国籍別状況については、厚生労働省の資料によりますと、平成30年10月末現在の福島県における状況では、ベトナムが最も多く、2,325人で全体の28.6％を占め、次いで中国1,863人で22.9％、フィリピン1,461人、18.0％、ネパール579人、7.1％、インドネシア292人、3.6％の順となっております。 ○議長（半沢正典） 誉田憲孝議員。
そういうところとの条件面での競争というのも出てくるのですが、ですからベトナムのほうに目を向けたり、いろいろしているのですけれども、いろいろな意味で、そのハードルが出てきているわけです。これは相馬市がどうこうしたところでどうにもなりませんし、相馬市の事業者の方々からは若干否定的なご意見をいただいております。
〔１８番 国分勝広君 登壇〕 ◆１８番（国分勝広君） 隣の市の話をしては申しわけないんですが、郡山市、外国人１万2,800人、率にして総人口の約3.8％いると、１番は中国、２番目がベトナム、３番目が韓国、４番目がフィリピン、インドネシアと、このようになっているわけなんですが。
また、ベトナム大使館のご協力を賜り、ベトナムサッカー連盟と代表チームなどの合宿について合意したことを受け、本市にとって２カ国目となるホストタウンとしてベトナム社会主義共和国の登録申請をいたしました。
◎定住交流課長 住民基本台帳に登録している外国人の国籍別の人数につきましては、平成31年２月末現在で中国565人、フィリピン429人、ベトナム277人、韓国164人、その他50カ国で472人になります。 事業内容につきましては、市内の外国人の方を対象としましたアンケート調査や福島大学の留学生などを対象としましたモニター調査を実施いたします。
このような国際情勢の中で、昨年６月には、米朝初の首脳会談が行われ、先月には２回目となる米朝首脳会談がベトナムで開かれ、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の確立に向けた歴史的な歩みが、一歩も二歩も、踏み出されたと考えるものであります。 米国は、北朝鮮との外交交渉の中で非核化を迫るべきで、日本政府はそういう方向に向かうように働きかけるべきだと思います。
また、現在３カ国語に対応している生活ガイドにベトナム語、タイ語、インドネシア語を追加した、外国人にわかりやすいガイドを作成してまいります。 さらに、帰国、多文化出身の児童生徒に対する支援として、早期に学校生活に適応できるよう、日本語指導や日常生活の助言を行うサポーター派遣を拡充するなど、多文化共生のまち福島の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典） 阿部亨議員。
なお、先ほどの勉強会、交流会というふうなことになりますと、県内のベトナム友好協会とか、そういうところとの交流も考えておりますので、他団体は、実際外国人との交流があるところを含めて対応していきたいというふうに思います。 次に、労働者の互助会の関係でございますが、事業展開だけではなくて、共済というふうなことも充実するために、共済事業の推進をしております。
外国につきましては、８か国語対応ということで、英語、中国語、韓国語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、ベトナム語、こういった言葉で文字と音声で理解していただくことができるということになっております。
◆１番（七宮広樹君） 町長、ご存じのように塙町商工会では、企業の人材不足の対応と対策として、ベトナム人技能実習生を受け入れる20職種、29作業の窓口業務が開設されました。 今後、町は商工会と企業の連携強化を図り、ベトナム国の市町村と姉妹都市や友好都市の提携を結び、町発展につなげる意気込みがあるのか伺います。 ○議長（大縄武夫君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
このような中、本市の農産物輸出をめぐる状況を顧みますと、ＪＡ福島さくらが本市、県、ＪＥＴＲＯと連携し、2017年に東日本大震災後初めて本市産二十世紀梨、約７トンをベトナムへ輸出し、2018年も引き続きベトナム、マレーシア、インドネシアに計5.5トンを輸出したところであります。