110件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

福島市議会 2019-09-10 令和 元年 9月定例会議−09月10日-04号

オーストリアチェコスロバキアはグリホサートの全面禁止ベトナム輸入禁止など、規制の動きが広がっています。  アメリカでは、学校の校庭にグリホサートを主成分とする除草剤を散布していたため、がんを発症したと製造会社訴えた男性が勝訴し、会社は88億円の賠償金支払いを命ぜられて、同様の判決が3件続いています。ことしの7月現在、アメリカだけで1万8,400件の裁判が起こされているという状況です。  

福島市議会 2019-09-06 令和 元年 9月定例会議−09月06日-02号

県は、台湾ベトナムを結ぶチャーター便の運航や現地語を使ったSNSによる県内の見どころのPRの成果としております。  また、先ごろ共同通信社東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人旅行者について、県内59市町村にアンケート調査を行いました。それによりますと、県内31市町村が訪日客がふえると予想していることがわかりました。インバウンドの受け入れ体制の強化は急務であると思います。  

福島市議会 2019-09-02 令和 元年 9月定例会議−09月02日-01号

ホストタウンとの交流につきましては、本市にとって2カ国目のホストタウンであるベトナム社会主義共和国のサッカー女子代表が7月下旬から8月上旬にかけて合宿を行ったほか、11月にはスイスベトナムそれぞれの特色を生かしたフェスティバルを同時開催するなど、両国との多様な交流を進めてまいります。  

福島市議会 2019-06-10 令和 元年 6月定例会議−06月10日-04号

外国人労働者国籍別状況については、厚生労働省の資料によりますと、平成30年10月末現在の福島県における状況では、ベトナムが最も多く、2,325人で全体の28.6%を占め、次いで中国1,863人で22.9%、フィリピン1,461人、18.0%、ネパール579人、7.1%、インドネシア292人、3.6%の順となっております。 ○議長(半沢正典) 誉田憲孝議員

福島市議会 2019-03-22 平成31年3月22日予算特別委員会全体会−03月22日-01号

◎定住交流課長 住民基本台帳に登録している外国人国籍別の人数につきましては、平成31年2月末現在で中国565人、フィリピン429人、ベトナム277人、韓国164人、その他50カ国で472人になります。  事業内容につきましては、市内の外国人の方を対象としましたアンケート調査や福島大学留学生などを対象としましたモニター調査を実施いたします。

福島市議会 2019-03-14 平成31年 3月定例会議−03月14日-07号

また、現在3カ国語に対応している生活ガイドにベトナム語、タイ語インドネシア語を追加した、外国人にわかりやすいガイドを作成してまいります。  さらに、帰国、多文化出身の児童生徒に対する支援として、早期に学校生活適応できるよう、日本語指導や日常生活の助言を行うサポーター派遣を拡充するなど、多文化共生のまち福島の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員

須賀川市議会 2019-03-14 平成31年  3月 予算常任委員会-03月14日-01号

なお、先ほどの勉強会、交流会というふうなことになりますと、県内のベトナム友好協会とか、そういうところとの交流も考えておりますので、他団体は、実際外国人との交流があるところを含めて対応していきたいというふうに思います。  次に、労働者の互助会の関係でございますが、事業展開だけではなくて、共済というふうなことも充実するために、共済事業の推進をしております。

須賀川市議会 2018-12-18 平成30年 12月 議会運営委員会−12月18日-01号

◆委員(相楽健雄) そこで私が言っているのはね、今後、いわゆる例えばベトナム人が、いろんな方がいっぱい来て、それで文言がそういうことであれば、ベトナム人に対して、そういう形になっているというふうに、向こうの国の人がそういうふうな思いになるような発言でもあったわけなので、でも、その本人からそういう話の申入れがあったとか、あるいは文言の整理が事務的にできるというようなことであれば、それは私も何ら問題のない

須賀川市議会 2018-12-13 平成30年 12月 定例会-12月13日-05号

今回のベトナムビジネスミッションは、チャーター便利用による福島空港の利活用促進をはじめ、ベトナムでの市内企業の進出状況や現地訓練学校等の訪問を目的に実施したものであります。具体的には、ハノイ市のジェトロ事務所において、ベトナム経済情勢についての説明を受けたほか、市内企業の現地工場や日本への労働者派遣のための職業訓練学校などを視察したところであります。

福島市議会 2018-12-07 平成30年12月定例会議−12月07日-02号

TPP11の参加国のうち、マレーシアシンガポールベトナムにつきましては県が県農産物輸出を推進するにあたっての重点地域オーストラリアにつきましては注目地域と位置づけておりますことから、本市農産物の主力である果物を中心に海外販路の拡大が図られる可能性があるものと考えているところでございます。 ○議長(半沢正典) 尾形武議員

須賀川市議会 2018-12-07 平成30年 12月 生活産業常任委員会−12月07日-01号

この前、ベトナム市民の翼でフライトミッションに行かれておりますので、その成果を発表してくださいと。  あとは2次交通福島空港とその先からの2次交通については、きのうの福島空港地域開発を進める会でも課題になっていましたので、そこについて現在の進捗状況。 ○委員長(相楽健雄) では、その2点で。  ほかにございませんか。      

須賀川市議会 2018-09-21 平成30年  9月 決算特別委員会−09月21日-01号

本市といたしましても、福島空港は現在国際便が休航状態にはなっておりますけれども、海外からのお客様、特に、今現在運航している台湾便、それからベトナム便につきましては、須賀川へいらっしゃる方以外当然周り、それからあと福島県内への観光客の方なども当然相当利用されていらっしゃるということもありますので、そういった機会を通じて、パンフレットのほうは活用してまいりたいと考えております。  以上です。

須賀川市議会 2018-09-13 平成30年  9月 定例会−09月13日-05号

◆6番(佐藤栄久男) 県では、輸入規制を解除しているタイやベトナムなどのアジア4か国でプロモーション活動を実施するなど、国外に向けた本県農産物の販売促進を進めています。しかし、その国の社会情勢などを考慮しながら、輸出品として適合する農産物生産管理が、すなわちGAPが最重要課題です。農産物輸出では、国際水準のGAP認証が必要不可欠要素です。本県では昨年「ふくしま。

会津若松市議会 2018-09-11 平成30年  9月 定例会-09月11日−一般質問−03号

現在、最近の新聞ですけれども、ベトナムから介護人材を1年以内に3,000人、2020年夏までには1万人受け入れる数値目標を発表されています。経済産業省によりますと、2015年時には介護人材が約4万人不足であり、外国人から今1万人来ても3万人が不足ということになります。2035年には79万人も不足ということが推測されております。