棚倉町議会 2020-09-25 09月25日－03号
水田と畑を含めまして、現在町では1,924ヘクタールございまして、そのうち、これ昨年の実績でございますけれども、耕作放棄地が343ヘクタールとなっております。 以上でございます。 ○議長（須藤俊一） 割栢義夫議員。 ◆３番（割栢義夫） 343ヘクタールの放棄地があるということですが、今後、この耕作放棄地の推移的な予想はどのように捉えているんでしょうか。 ○議長（須藤俊一） 産業振興課長。
水田と畑を含めまして、現在町では1,924ヘクタールございまして、そのうち、これ昨年の実績でございますけれども、耕作放棄地が343ヘクタールとなっております。 以上でございます。 ○議長（須藤俊一） 割栢義夫議員。 ◆３番（割栢義夫） 343ヘクタールの放棄地があるということですが、今後、この耕作放棄地の推移的な予想はどのように捉えているんでしょうか。 ○議長（須藤俊一） 産業振興課長。
◯農山村振興課長（井上清隆君） 73ページ、中山間地域等直接支払交付金666万円の補正に係る対象農用地面積でございますが、15集落で277.16ヘクタールでございます。 ◯議長（齋藤勘一郎君） 渡部建設課長。
補助金額につきましては147万2,000円、延長にしますと約12キロメートル、保全するというか、電気柵によって保全される農地の面積が約8.6ヘクタールとなっているところでございます。前年の比較でございますが、平成30年との比較で申しますと、件数では８件、それから補助金額としては３万円ほど増加をしています。
◯産業部長（佐藤健志君） 第１工区の部分については、約５ヘクタールなのですけれども、既に２社契約が済んでおりまして、その部分で大体半分、2.4ヘクタールほどそちらのほうで今契約を結んでいると。そのほか、あと２社申込みがありまして、その２社分、契約にはまだ至っておりませんが、そこが大体1.6ヘクタールほど予定がされている。そうすると残り１ヘクタールほどになります。
そういうことで、産業廃棄物を捨てられてしまうということで、今、町長おっしゃったように、古張町長の時代に18ヘクタール、道をふさぐのに1,300万かけてすぐに買ったわけですが、その18ヘクタールのその現場状況はどのようなところかは見に行かれましたか。 ○議長（藤田玄夫君） 町長、佐川正一郎君。 ◎町長（佐川正一郎君） はい、見てきましたよ、しっかり買ったところの土地を。
まず、令和２年３月末現在における遊休農地及び荒廃農地の旧市町村ごとの面積についてでありますが、本市の遊休農地面積は117.2ヘクタールであり、その内訳は喜多方地区が52.6ヘクタール、熱塩加納地区が17.1ヘクタール、塩川地区が12.6ヘクタール、山都地区が26.8ヘクタール、高郷地区が8.1ヘクタールとなっております。
面積にするとおよそ１ヘクタールということで、なかなかやはり各農家のほうで主食用米として作付した部分を今後飼料用米に回していくというのは、なかなかこれは感情面も含めまして容易なことではないだろうと考えておりますし、ただ、まだちょっと時間がもう少しありますので、さらに推進はしてまいりますけれども、大幅にこれで増えるということはなかなか期待は難しいと、そういう感触は持っております。
インゲンの栽培については、現在、農協への出荷農家として60戸、全体面積で約６ヘクタールほど栽培しており、地域ブランド「高原みどり」として県内や関東方面へ出荷販売しております。また、アスパラガスの栽培については、出荷農家として６戸、全体面積で約1.5ヘクタールほど栽培し、道の駅や農協等に出荷販売しているところであります。
令和元年東日本台風による阿武隈川と、その支流の氾濫で、郡山市は1,400ヘクタールを超える地域が浸水しました。最も大きな被害を生んだのは、市南部の田村町徳定地区でありました。ここは市内の堤防建設計画の中で最後まで未整備のままで、国が堤防整備に向け用地買収に着手した矢先のことでありました。
国の災害査定で農地、農業用施設災害復旧事業の対象になったのは、45市町村の1,777か所で、農地は約400ヘクタール、用水施設が約7,300ヘクタール。このうち水田が約310ヘクタール、畑約40ヘクタールにおいて、崩落した農地ののり面や決壊した水路の復旧工事が終わらず、作付ができない状況が続いています。
次に、本市では、旧農業試験場跡地を中心とする市街化調整区域（約30ヘクタール）において、医療機器関連産業分野を中心とする新たな産業の集積拠点の形成を目指すとしておりますが、実際、このエリアで何社ぐらいの企業、研究機関等の集積（誘致）する考えなのか、当局の見解をお伺いいたします。
その中で、町の所有する町有林についても実施はしたところなんですが、町有林については面積が５ヘクタールほどで、放射線量を低減させるためのまとまった面積として、町としても当初は20ヘクタールほど、20町歩ほど想定しておりましたので、町有林だけではなかなか線量低減の効果は得られないだろうということで、共有林であったり放射線量が高い地域を選定してやってまいりました。
◆１０番（鈴木茂君） 前々から県の方にも80ヘクタールの町有林があるからということで言ってあるので、せめて実習林を塙町で実施していただくと、それはぜひ強く申し込んでいただきたいんです。言ってなければ、申し込んでいただきたいようにお願いというか、言おうと思ったんですが、言っていればいいですけれども、時間がないので、議長、５分延長できますか。 ○議長（割貝寿一君） 分かりました。５分だけです。
L1森林病害虫防除事業について、令和２年度で50立法メートルを実施することによって、どの程度になるのかただしたところ、昨年度調査した結果、小高区で約45ヘクタールほど被害があり点在しているもので、それを50立法メートルほど駆除することによって、約半減するものと考えているとの答弁。 次に、５項原子力災害農林水産対策費のうち、１目農業対策費についてであります。
◆27番（村山国子） 福島市は、現在、身近な里山の整備に対して、チェーンソーなどの整備に必要な道具の購入等に１ヘクタール当たり40万円の補助をやっています。 今定例会議には、森林環境整備基金を設置するための条例が提案されています。目的に森林の整備に関する施策、森林の保全を担うべき人材の育成、確保、木材の利用の促進、その他、森林整備の促進に関する施策等とありますけれども、課題について伺います。
利活用の実態についてということで、まず移転元地の買収面積については358.7ヘクタールほどございまして、このうち306.3ヘクタールについては太陽光発電事業、海岸防災林、防潮堤、福島ロボットテストフィールド等として利活用されております。
それで、今までの2.2ヘクタールというのも、やはり1ヘクタールを超えていておかしいんではないかというようなことで、だんだんその辺の調査を県のほうでもされたということでありますけれども。私としては森林法の林地開発許可というのがあります。これが１ヘクタール未満であれば小規模開発ということで特別な許可申請は要らないと、林地開発の許可は要らないということで報告事項であります。
◎渡部義弘生活環境部長 （仮称）三森峠風力発電事業についてでありますが、この事業は、三森峠の稜線に沿った約902ヘクタールの実施面積において、3,000キロワット級の風車が最大で14基から成る総出力約３万9,000キロワットの風力発電所を建設するものであり、環境影響評価法第12条の規定に該当する発電規模が１万キロワット以上の風力発電であるため、設置事業者である東京都の三森風力開発株式会社が2016年
土留側溝冠水対策事業を実施いたします鳥川地区は、大雨による道路側溝の溢水により、道路は約570メートルの区間が冠水し、市街地は約４ヘクタールの区域が浸水する被害が発生しておりました。 この事業の実施によりまして、従来より道路側溝の排水能力が高まることで、溢水は相当程度の改善が見込まれることから、地区の円滑な交通と安全で安心な生活環境の確保が図られるものと考えております。
３省庁は、2016年度から14市町村の計約800ヘクタールで里山再生モデル事業を展開し、落ち葉など地表の堆積物の除去による除染、間伐や表土流出防止柵の設置などによる森林整備を一体的に行った結果、放射線量が３から41％減少し、効果を確認したとしています。