塙町議会 2016-09-13 09月13日－04号
この最大の狙いは増大する社会保障予算を抑制するというもので、このため政府は、３年前に社会保障制度改革プログラム法を、そして２年前には医療介護総合確保推進法を成立させ、医療と介護の住民サービスの切り捨てと、サービス利用者の負担増を相次いで計画してきています。 その１つとされているのが、今回の要支援１、２の人たちの介護サービスを市町村の総合事業を立ち上げさせ、それを受け皿とされている行為です。
この最大の狙いは増大する社会保障予算を抑制するというもので、このため政府は、３年前に社会保障制度改革プログラム法を、そして２年前には医療介護総合確保推進法を成立させ、医療と介護の住民サービスの切り捨てと、サービス利用者の負担増を相次いで計画してきています。 その１つとされているのが、今回の要支援１、２の人たちの介護サービスを市町村の総合事業を立ち上げさせ、それを受け皿とされている行為です。
正式名称は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる社会保障や税などの一体改革を目指す道筋を示したプログラム法、医療法や介護保険法など19本の改正案をまとめた一括法であります。これが成立をして、来年度ですから来月から実施が迫られるということになっているわけです。泉崎村として、特に大きく影響するのが介護保険法の改革であります。
平成12年度の創設・導入以来、介護保険制度は持続可能な保険財政運営を目的とした数次の改正が行われてきましたが、平成26年６月21日、国の社会保障制度改革プログラム法に基づき、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法が成立し、あわせて介護保険法の一部が改正されました。
国民健康保険の広域化につきましては、昨年成立しました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法に基づき、国と地方との協議の場である国保基盤強化協議会において協議中であり、本年８月に中間整理が示されたところであります。
◎圓谷光昭保健福祉部長 昨年12月に可決成立いたしました社会保障制度改革のプログラム法において、やはり地域医療の提供水準と、それから標準的な保険料等の住民負担のあり方を一体的に検討できるよう、都道府県が国保の財政運営の責任を担う保険者とするというふうなことになっております。
昨年８月にとりまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、１２月に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」いわゆるプログラム法においては、国民健康保険制度のあり方を含む医療保険制度改革に必要な法律案を平成２７年通常国会に提出することを目指すものとなっております。
社会保障では、昨年、わずかな審議時間で通ってしまった社会保障制度改革プログラム法が、今国会で細部の詰めがされようとしています。これら国の制度の改悪で、地方自治体も、住民も、さらに一層の困難に追い込まれてしまいます。これら国の施策との関連で、市民の暮らしにどのような影響が及ぼされるのか、何点か質問いたします。 まず、消費税について伺います。
また、社会保障制度改革推進法に基づき設置されました国民会議によりますと、まとめられた報告書に従って昨年12月に社会保障改革プログラム法が成立し、従来の社会保障制度から全世代対応型の21世紀モデルに変えていくための道筋が定められたものであります。
このような状況のもと、国は、社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、社会保障制度改革の全体像などを示した社会保障制度改革プログラム法に基づき、国保運営の都道府県化などを初めとする重要な医療制度改革が平成29年度までに実施されることとなりました。
しかしながら、この法律はプログラム法であり、政府はこれから支援対象地域や被災者生活支援計画などを含む基本方針を定め、その過程で被災者の声を反映していくことになっております。