会津若松市議会 2017-09-11 09月11日－一般質問－02号
復興基金は、震災後平成23年度末に県から交付された市町村復興支援交付金７億3,581万3,000円と平成24年に県から交付されたブランドイメージ回復支援市町村交付金１億624万9,000円を基金として、また平成24年に国から交付された東日本大震災復興交付金2,625万円を東日本大震災復興交付金基金として、昨年まで毎年度の当初予算で約１億円から２億円を活用してきました。
復興基金は、震災後平成23年度末に県から交付された市町村復興支援交付金７億3,581万3,000円と平成24年に県から交付されたブランドイメージ回復支援市町村交付金１億624万9,000円を基金として、また平成24年に国から交付された東日本大震災復興交付金2,625万円を東日本大震災復興交付金基金として、昨年まで毎年度の当初予算で約１億円から２億円を活用してきました。
本基金は、国の復興予算により平成24年度に県支出金として交付を受けました福島ブランド・イメージ回復支援市町村交付金を財源といたしまして積み立てを行いました塙町ブランド・イメージ回復支援交付金基金でありますが、平成26年度をもちまして対象事業への充当が完了するため廃止するものでございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行すると定めております。
観光誘客の具体的な取り組みにつきましては、従来から、ルネサンス棚倉首都圏営業所の職員や、「ルネサンス棚倉」の営業担当が事業所や大学等へ営業活動を展開し、棚倉町への観光誘客活動を実施をしており、平成25年４月からは、棚倉町独自の観光誘客事業として、11人以上でバスを借り上げ、棚倉町内の宿泊施設に１泊以上する団体に、ブランドイメージ回復支援市町村交付金を財源として、バス借り上げ補助金として棚倉町観光誘客事業補助金
次に、商工業の振興につきましては、東日本大震災からの復興と原発事故に伴う風評克服を図るため、福島県ブランド・イメージ回復支援市町村交付金を活用しながら関係団体と協力・連携し、引き続き各種事業に取り組んでまいります。
1,663万3,564円となっておりまして、まず、１節の総務管理費補助金、同額でありまして、主なものは備考欄、公共施設省エネ改修等補助事業補助金ということで2,000万円、ブランド回復活動支援給付事業事務費補助金1,400万5,394円、同じくブランド回復活動支援給付事業費補助金８億328万円、それから、再生可能エネルギー導入などによる防災拠点支援事業補助金2,989万8,750円、ブランド・イメージ回復支援市町村交付金
なお、平成26年度におきましても福島県ブランドイメージ回復支援市町村交付金などを活用しながら、効果的な事業を実施することとしておりまして、その後も継続性ある事業として展開してまいる考えであります。 ◆１６番（佐藤暸二） 先ほど説明がありましたウルトラマンの関係する商品化、ロゴ、ビジュアルの活用方法など、まちの活性化へさらなる企画を持って継続してこの事業を展開していただきたい。
次に、４目立ちあがろう須賀川復興基金繰入金５億5,000万円でありますが、平成23年度に交付のあった福島県市町村復興支援交付金及び平成24年度に交付のあった福島県ブランド・イメージ回復支援市町村交付金を当該基金に積み立てており、各種復旧・復興事業やイメージアップ戦略を推進するため、その財源として繰り入れるものであります。 次に、50ページをごらん願います。
次に、商工業の振興につきましては、東日本大震災からの復興と原発事故に伴う風評被害の克服を目指して、福島県ブランド・イメージ回復支援市町村交付金を活用しながら関係団体と協力、連携を図り各種事業を進めてまいります。
県のほうで福島県のほうのブランド・イメージ回復支援市町村交付金ということで、県がそういった内容のもので市町村に交付をしますよという交付金がございます。
また、福島県ブランドイメージ回復支援市町村交付金の交付額根拠について質疑があり、県予算の範囲内で、各市町村へ均等割と人口割によって配分されたと答弁がありました。 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第136号は、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。 ○高橋光雄議長 委員長の報告に対し、質疑を行います。
また、復興支援交付金基金積立金について、福島県ブランド・イメージ回復支援市町村交付金事業とあるが、どのような事業に使えるのかとの質疑に対し、地域特産品開発、観光キャンペーン、地域復興イベントなど、比較的幅広く復興事業に使えるものであるとの説明がありました。
次に、市長公室所管では、執行部より福島県ブランド・イメージ回復支援市町村交付金を、震災・原子力災害復興基金へ積み立てる内容についての説明があり、委員から、本交付金を充当する事業の計画についてただしたのに対し、執行部からは風評被害の払拭等に関する事業を中心に活用していきたいとの説明がありました。
なお、本プロジェクト推進に当たりましては、県が創設いたしました福島県ブランド・イメージ回復支援市町村交付金を活用して、行政のみならず関係機関と連携しながら協働の取り組みにより実施してまいる考えであります。 ◆４番（石堂正章） 県の交付金利用によるイメージアップ戦略の展開という答弁をいただきました。ただいまの答弁にもありました中で、地域資源の有効活用という点がございました。
福島県ブランド・イメージ回復支援市町村交付金については、子供が安心して利用できる遊び場を整備することにより、原子力災害により低下した本市のイメージ回復を図る事業である本年９月議会定例会で議決をいただいた子どもの元気アップ推進事業などの財源として充当する予定であります。 ◆29番（宍戸一照） 議長、29番。 ○副議長（渡辺敏彦） 29番。
これが、別議案として今回、条例制定、新たな条例制定ということで基金条例の提案を申し上げ、そして今月の末頃に交付になる予定のものであるわけですけれども、具体的に申し上げますと、福島県ブランド・イメージ回復支援市町村交付金というものでございます。
市といたしましては、今回の補正予算に計上している福島県ブランド・イメージ回復支援市町村交付金を活用した市民レベルでの交流を推進するため、新たな組織づくりを検討しておりますので、議員各位にも特段のご支援とご協力をお願い申し上げます。 次に、女性消防隊の活動支援についてお答えいたします。
議案第５１号「泉崎村ブランド・イメージ回復基金条例の制定について」でありますが、東京電力福島第一原子力発電所事故により被ったブランド・イメージの低下等による損害の回復を図るために県から交付される福島県ブランド・イメージ回復支援市町村交付金４３，５７０千円を基金として積み立て管理する条例を制定するものであります。
１つには、神奈川県座間市、埼玉県朝霞市、北海道長沼町からの災害派遣職員受け入れに要する経費1,448万3,000円、２つには、地方公務員公務災害補償基金から助成を受けて実施するメンタルヘルス対策に要する経費50万円、３つには、原発事故により被ったブランド・イメージの低下からの回復に向け、地域の実情に応じた取り組みを実施するために交付されます福島県ブランド・イメージ回復支援市町村交付金の立ちあがろう須賀川復興基金
３点目は、県から交付されることになりました福島県ブランド・イメージ回復支援市町村交付金を震災原子力災害復興基金に積み立てるものであります。 ４点目は、東日本大震災復興の集い事業であります。
歳出から主なものを款別に申し上げますと、総務費で、ふるさと納税・復興応援寄附金を受けての地域振興整備基金積立金の増１９７万５，０００円、県ブランド・イメージ回復支援市町村交付金を受けての復興支援交付金基金積立金の増７，１４２万５，０００円、東日本大震災復興交付金基金積立金の増９，６３７万５，０００円、下川崎住民センター浄化槽改修事業の増９４２万６，０００円、集会施設管理経費の増４１０万２，０００円、