郡山市議会 2024-06-13 06月13日－01号
今後も、７月18日から７月31日までけんしん郡山文化センターで開催の「ヒロシマ原爆・平和展」、８月９日、10日に東北地方の16のＳＤＧｓ未来都市が一堂に会する「東北ＳＤＧｓ未来都市サミットinこおりやま広域圏」、市制施行日である９月１日に実施する記念事業、10月25日から27日まで開催の「こおりやまＳＡＫＥ＆発酵まつり」、11月２日、３日に開催する記念式典など、多くの事業が予定されております。
今後も、７月18日から７月31日までけんしん郡山文化センターで開催の「ヒロシマ原爆・平和展」、８月９日、10日に東北地方の16のＳＤＧｓ未来都市が一堂に会する「東北ＳＤＧｓ未来都市サミットinこおりやま広域圏」、市制施行日である９月１日に実施する記念事業、10月25日から27日まで開催の「こおりやまＳＡＫＥ＆発酵まつり」、11月２日、３日に開催する記念式典など、多くの事業が予定されております。
ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、ノーモアオキナワです。子どもたちに平和な良い社会を残すために、質問に入らせていただきます。 項目１、市制執行100周年に関して。 郡山市は、2024年９月１日に市制執行100周年を迎えます。
これまで、被爆者の方たちは、「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ」と訴えてきました。また、本市は、昭和46年６月19日に世界連邦平和都市宣言を、さらに昭和59年６月15日には郡山市核兵器廃絶都市宣言を議員提出議案で議決しています。
禁止条約の発効は、ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな、核兵器をなくせと訴え続けてきた広島・長崎の被爆者、世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同して実現した歴史的な成果と言われております。 しかし、唯一の戦争被爆国の日本政府は、アメリカなど核保有国が条約に参加していないことなどを理由に、核保有国と非保有国の橋渡しに努める。条約に署名する考えはないと、菅総理の姿勢です。
日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡しをしっかりと果たすためにも、核兵器禁止条約への署名、批准を求める被爆者の思いを誠実に受け止め、条約の締結国となり、唯一の戦争被爆国として、世界中の人々が被爆地ヒロシマの心に共感し連帯するよう訴えていただきたい等、述べています。
田上市長はまた、平和式典の中で、条約をヒロシマ・ナガサキ条約と呼びたい。日本の参加を国際社会は待っていますと日本政府に呼びかけています。そして、今定例会議には、多くの団体から核兵器禁止条約に調印することを求める請願や陳情が議会にも提出されています。 福島市は、政府に速やかに核兵器禁止条約に調印することを求めるべきですが、見解を伺います。 ◎市長（小林香） 議長、市長。
この会議の総括文書には、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に対して平和首長会議として賛同・協力することにしたこと、また、核兵器禁止条約の早期実現に向け、これまで以上に力強いリーダーシップを発揮し力を尽くすように日本政府に要請文を提出する、とあります。この総括文書にある核兵器禁止条約の早期実現を目指して、ことし、国連を舞台に協議が始まります。
本市が加入する平和首長会議は、先月、千葉県佐倉市で開かれた第６回国内加盟都市会議総会で、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に、平和首長会議として賛同・協力することを盛り込んだ総会文書を採択しております。この署名に関して国民平和大行進が本市と懇談した際に、平和首長会議の方針を受けて積極的に活動することを求める中で、本市は内容に応じて取り組んでまいりたいと答えておりました。
この日の放送は、広島からの録画中継であったようで、大喜利ではヒロシマのマを使って落ちをつけるというお題が出されました。早速手を挙げた三遊亭円楽師匠は役に立つのかなと謎をかけ、ヒロシマのマでマイナンバーと落ちをつけました。選挙を前にして落ちの話をするのも何なんでございますが、落語界の中でさえ、個人番号の効果に関しては疑問を持っているわけです。
また、広島市では、被爆都市ヒロシマの図書館として、資料収集方針に、国際平和文化都市の図書館として、原子力爆弾による被爆体験の継承と平和意識の高揚を図るため資料収集に努めると定め、被爆に関する資料については行政資料から絵はがきに至るまで約10万冊を所蔵するなど、被爆体験を世界に継承する図書館として大きな役割を果たしております。
しかし、また女性グループ連絡会と市長との懇談会で中学生の派遣を要望し、平成24年度は、平成13年度から拡大充実した「ヒロシマ・ナガサキへのメッセージ」中学生広島・長崎派遣事業として、平和記念（祈念）式典参加を中心に中学生を被爆地である広島市及び長崎市へ研修のため派遣しています。ところが、平成25年度、平成26年度、平成27年度は長崎のみとなっています。
広島市訪問事業においては、平和記念式典への参列や平和記念資料館の見学に加え、広島市等が主催するヒロシマ青少年平和の集いに参加しております。この集いには、広島市在住の中高生のほか、全国さまざまな自治体から多くの小中高生が参加しており、参加者との交流を通して平和に対する意識をより一層深めております。
現在本市中学生の広島市訪問事業において取り組んでいる広島市等が主催するヒロシマ青少年平和の集いへの参加において、青少年ピースフォーラムの事業目的である交流を通しての平和意識の高揚はおおむね達成されているものと認識しており、現段階では青少年ピースフォーラムへの平和使節団の派遣は考えていないところであります。 次に、広島市と長崎市との連携による市民大会の開催についてであります。
平和教育の推進の基本理念を「被爆体験の確かな継承と、平和についての自らの意見や提言などの発信」とし、２つの事業を柱として、「こどもたちの平和学習推進事業」と「小・中・高校生によるヒロシマの継承と発信」と定め、こどもピースサミットやひろしま平和議会などのさまざまな平和教育を展開しています。
くしくもニューヨーカーは、1946年、アメリカ人に広島のキノコ雲の下で何が起こったかを初めて伝えたヒロシマが一挙掲載された雑誌であります。私たちの祖先が経験してきたことは一体何だったのだろうか、むなしい思いが込み上げてまいります。 私たちは、まさにみずからが犯した大きな過ちに対して、長い長い期間をかけて、子供たちに、孫に、海に、山に償っていかなければなりません。
平和都市の名にふさわしい国際平和の香気が、全ヒロシマの空にみちみちている。」 広島市の復興も、この復興特別法で都市づくりが進みました。 昨年の2011年12月に東日本大震災復興特別区域法が成立し、また、福島県復興再生に関する特別法が今国会に上程中であります。 今回の東日本大震災及び福島に関する特別法はどのようなものか、改めて質問をしたいと思います。
お伺いしますが、ことしの人権と平和ヒロシマ原爆展において、原発事故や放射能汚染と被曝に関する資料等を公開して、市民の皆さんに現状における正確な情報を提供する責務があろうかと思います。原発事故や放射能汚染と被曝に関する資料等を展示すべきだというふうに思っておりますが、見解をお示しください。 ◎総務部長（斎藤信行） 議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘） 総務部長。
「今こそ、志を同じくする国、都市、ＮＧＯ、市民、そして国連は緊密に連携し、核兵器の全面禁止を実現するため、より強力で団結した地球的運動に踏み出すときである」とヒロシマアピールを発表したのであります。三重大学の児玉克哉教授も、同じような文脈で次のように述べております。「核兵器保有国が優位に立ち、世界スタンダードをつくる時代はもう終わった。
平成22年３月26日 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第53号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書 ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。この訴えは核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち被爆国民の心からの叫びである。
（郡 俊 彦 議員提出） （質疑、討論、表決） 第９ 議員提出議案第 ６号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応 を求める意見書 （宝 玉 義 則 議員提出） （質疑、討論、表決） 第10 議員提出議案第 ７号 「ヒロシマ・ナガサキ