福島市議会 2016-06-08 平成２８年 ６月定例会議－06月08日-03号
いざ、災害が起きますと、目の前の事象に対して一瞬パニックを起こし、正常な判断ができず、呆然としてしまうということがあります。注意を喚起していくことで我に返り、正常な行動がとれるということがあります。土湯温泉や高湯温泉などの山側で、防災サイレンを設置するべきかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔） 議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚） 市民安全部長。
いざ、災害が起きますと、目の前の事象に対して一瞬パニックを起こし、正常な判断ができず、呆然としてしまうということがあります。注意を喚起していくことで我に返り、正常な行動がとれるということがあります。土湯温泉や高湯温泉などの山側で、防災サイレンを設置するべきかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔） 議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚） 市民安全部長。
政府は、被災直後ＳＰＥＥＤＩによる最新情報を国民がパニックになるからという理由で約７日間この情報を伝えることをしませんでした。そのために福島県においては風向きの関係で飯舘村民の方々が大きな被曝を負いました。現在郡山、福島２市の放射線量は災害当時の数値ではありませんが、当時被曝した市民の中には甲状腺がんを患っている多くの子供たちが治療をしております。
夜間起きた場合には、本当にパニックになってしまうと思います。やはり、常日ごろからそういう避難所等の場所、見えやすい場所に設置しておくことによって、いざというときに役に立つと思いますので、これからそのような設置を計画的にする考えがあるのかどうか、まず伺います。 ○議長（鈴木道男君） 町長。 ◎町長（菊池基文君） それではお答えさせていただきます。
その中には、教室内で学習に集中することができずに教室外に出てしまう者や、急な予定の変更があると混乱してパニックを起こしてしまう者などがおり、担任１人では該当する児童生徒の安全の確保や他の児童生徒の指導に手が回らないという状況になる場合があります。
◆５番（塩沢昭広君） 災害の発生時などのいざというときにはパニックになり、やったことのないこと、知らないことはできないものと思われます。少しでも多くの方に参加していただけますよう、さらなるニーズを把握した工夫をよろしくお願いいたします。 続きまして、本市で今年度から開始いたしました防災士養成講座についてであります。
それと、避難所という施設ですとか、あと設備ですかそういったところも非常に大事になるかとは思うのですけれども、やはりそういった災害時とかの非常にパニックになったような状況のときには、やはり人なのです。人手が本当に大きな役割を果たすと思うのです。 特に、障がいを持った方というのは、障がい者ということで一くくりにされてしまうとやはりだめだと思うのです。
交通渋滞は若干は進みますが、通行どめ状態はパニックになります。ともあれ、政治判断による臨機応変な対応をご期待申し上げるものであります。 次に、補助金支出についてであります。 さまざまな補助メニューがあり、地域の活性化や振興に役立てばとの思いで取り組んでいるのだろうとは考えますが、現在まで、金の切れ目が事業の切れ目となった事業の有無についてお伺いをいたします。
それは、家族以外の方が周りにいるとそれでパニックを起こしてしまったり、いろいろ二次的な障害を発してしまう可能性があるがゆえに、家族だけのコミュニティー空間をつくるがゆえに、それをつくりたいから車中泊をしていたということなのですよ。なので、そういった意味で、ホテルの個室というところはそこに係っている部分なのです。
そこで、今度うちの子が特別支援教育を勧められたんだと、秋に行われる就学児健康診断のときに初めて言われたということでもうパニックっているわけです。そういうお母さんの話があった。 それから、これも私最近わかったことなんですけれども、来年度から東山小学校と若松三中に特別支援教室ができるらしいという話が入ってきました。
次に、市立幼稚園への特別支援教育協力員の配置についてでありますが、幼稚園におきましても、じっとしていられない子や友達と関係を築くのが苦手な子、思いどおりにならないとパニックを起こし、泣き叫んだり、保育室や園舎の外に飛び出したりする子など、発達障害と思われる幼児が増加をしております。
あのとき原発事故が起こって、この南相馬市役所、市全体が本当に騒然としてパニック状態になったことを今でも記憶に新しく思い出されます。残念ながら、３月14日に３号機が爆発して、自衛隊が南相馬市役所に入ってきて、この自衛隊が100キロメートル避難という指示。役所の機能が一時期失われかけました。
救急救命士の消防職員から、アレルギー対応をめぐってアレルギー対応は時間との勝負で正確な情報の伝達が大事であること、学校にかけつけると、現場はパニック状態で情報の伝達がなかなか難しいこと、救急医療の情報キットがあればスムーズに情報伝達ができるのにという話があったそうです。 消防と教育委員会が手をつなぐことで大事な子どもの命は守られますし、そのためにはマニュアルが必要です。
〔５番 次藤 栄君 登壇〕 ◆５番（次藤栄君） 最悪の事態を想定した、そういうときにならないように願っておりますけれども、そうなったときにはパニックにならないように県との協議、事故時の報告、市の対応など協議を進めて準備をしておくことは必要と考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 市教育委員会の教育方針について伺います。
豪雨被害が広範囲に及んだことから、支所の人員体制からして相当パニックのような状況に、状態になったのではないか。また、被害発生が夜間に及んだこと、電話の不通や道路が寸断されたことにより正確な情報が得られなかったことなど、想定外の事態が次々に発生したのではないかと思われます。このようなもとで、市民の生命と安全を守る手段の一つであります無線機能が十分に生かされたかということであります。
さまざまな情報を収集し、市から市民への正確な情報を速やかに発信しないとパニックが起きたりする危険性もありますので、現在のその今言った災害時の通信手段と、あと自主防災組織等の現状についてはどうなっているかについてお伺いをいたします。 ○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長（斎藤義則） お答えいたします。
また、室井議員は、現実には倒れる人を目撃するとパニックに陥ってしまうことが少なくありません。2011年９月、さいたま市の小学校６年生の女子児童が長距離走の直後に倒れ死亡するという事故がありました。検証の結果、女子児童が倒れた直後にけいれんやあえぐような呼吸があったために、教職員たちは心臓がとまっていると思わず、救急車をただ待つだけで、校内にあったＡＥＤを使わなかったと説明しております。
福島原発事故直後の何を信じていいのかわからないという一種のパニック状態から風評被害が生まれ、今日まで続いていると考えれば、風評被害拡大の懸念を一蹴できるものではない。しかし、風評被害は、不確実な不安やうわさが報道等を通して広がることにより引き起こされるものである。我々一人ひとりの冷静な態度が解決の第一歩といえる。
危険を伝え、パニックを引き起こすより、恐怖心を取り除く子供の教育が家族にも拡大することが重要との指摘もありました。 そこで、今回の視察から学ぶ成果などを放射線と市民の健康講座、放射線教育推進事業、子育てこころのケア事業並びに風評被害対策にどのように反映できるのか、所見をお聞かせください。
また、市民への情報提供においては、正確な情報を速やかに発信しないと、パニック現象が生じる危険性もあります。震災後、新たに行っている市民への情報提供の取り組みについて伺います。
それが、今年度いろいろ調査して、むく、むかないの判断はもう７月以降、８月以降になると思うんで、そのときになってダイオーシートの注文が一遍に農協に入れば、そのシートの加工会社もパニックになってしまうと思うんです。