442件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

会津若松市議会 2024-06-12 06月12日-一般質問-04号

合宿に最適な地域として、旅行業者やホテル、旅館業者と連携して全国に積極的にPRし、官民連携型のパッケージ商品化に取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。 中項目③、移住人口増加策について。現在市が行っている移住定住支援策対象は、若者がメインとなっており、一定の効果も出ていると思います。

塙町議会 2024-03-05 03月05日-03号

◆5番(七宮広樹君) 比較的新しい空調設備なんですけれども、令和年度に見送りした湯遊ランドはなわクラフト館空調パッケージエアコン修繕工事ですとか、令和年度に計画されているデイサービスセンターエアコン改修工事に活用することができないのかお尋ねします。 ○議長(割貝寿一君) 総務課長。 ◎総務課長江田一寛君) お答えいたします。 

塙町議会 2024-03-04 03月04日-02号

室外機3台、室内機14台のパッケージ型で設備工事一式配管ダクト工事一式工事費でございます。 18節負担金補助及び交付金では、高齢者にやさしい住まいづくり助成事業補助金に180万円、塙町地域敬老行事助成事業としましては590万円、後期高齢者医療事業負担金に1億38万6,000円を計上してございます。19節扶助費は、友愛訪問老人保護措置紙おむつ給付費を計上してございます。

会津若松市議会 2023-12-13 12月13日-一般質問-04号

改めて従来からある制度も再掲させていただいていますが、我々としてはこれを組むときにやっぱり専門的な知見が必ず必要でありますし、その政策を練り上げるにもやっぱり現場から、先ほど建設部市営住宅のお話もあったようにやはり専門的知識も当然そこに必要ですので、それを連携しながらまとめ上げて今回は一つの少子化人口減少対策パッケージ会津若松モデルとしてまとめさせていただいたものであります。

いわき市議会 2023-12-13 12月13日-04号

併せて、管路施設に係る複数業務パッケージ化し、複数年契約で実施する管路施設包括的民間委託を導入しさらなる経費削減に努めます。 ◆1番(川崎憲正君) 国土交通省ホームページによりますと、全国的に下水道施設設備老朽化が、全国的に問題となっており、下水道管路施設老朽化は、大きな課題であるとのことです。

塙町議会 2023-12-11 12月11日-03号

続きまして、物産につきましては、今、塙の物産ホームページ観光協会中心に立ち上げてはおりますが、PRの仕方として、写っている写真が古かったり、あとはパッケージについても、うちではそんなに量食べないんだよと、実際に大きな箱を持って販売に行くと、うちは2人暮らしだから小さいやつでいいんだよと、そういったニーズを結びつけまして、より物産についても、ネット等注文販売ができやすいような体制になっていただければ

郡山市議会 2023-12-06 12月06日-03号

また、今年度から、新規就農者農業法人等経営体に対し、専門家のアドバイスによる農産物パッケージデザインや、商品ブランディングを行う新規就農者等マーケットメイキング事業を立ち上げ、売れる仕組みづくり支援するとともに、税理士等経営コンサルタントを派遣し、農業経営課題の把握や分析に基づき、個々の農家に寄り添った指導、助言を実施しております。 

塙町議会 2023-11-16 12月07日-01号

生産者は、タブレットやパソコンで早い者勝ちで受注し、製品をパッケージして正午までにJAに届け、JA全国に発送する仕組みである。(手数料はいろどりが5%、JAが2%) その後、この道30年、86歳の現役女性から今に至るまでの話を聞くことができた。現場の声を聞くことで、この視察研修がより内容が濃いものになったと感じている。 

須賀川市議会 2023-06-14 令和 5年  6月 定例会−06月14日-04号

これからの取組についてでありますが、令和年度総務省地域力創造グループ政策では、地方自治体が実施する移住定住対策として、五つのステップ別支援パッケージがあります。  ステップ1として、移住希望者等に対する情報発信移住相談窓口の設置など。ステップ2として、居住体験オンライン移住試し体験ツアーなど。ステップ3として、移住希望者等に対する就職や副業、兼業支援など。

会津若松市議会 2023-06-07 06月07日-一般質問-04号

(仮称)新工業団地における企業誘致活動に係るインセンティブにつきましては、雇用奨励金等による支援を継続するとともに、少子化人口減少対策パッケージ会津若松モデルとして本年度に創設した移住等への各種支援策奨学金返還支援制度、結婚新生活支援制度などについても紹介してまいります。 次に、若者が働く場所の確保就労環境の整備のうち、所得差を埋めるための対策についてであります。