郡山市議会 2024-03-05 03月05日－05号
郡山市文化スポーツ施設集積ゾーンへ向かう際は、バス利用をためらってしまい、車での移動を選択される方も多いと思います。そこで、緑ケ丘地区から郡山市文化スポーツ施設集積ゾーンへバスを乗り換えることなく行き来できるよう要望いたします。路線バス会社と協議の上、実現いただきたいと思いますが、見解を伺います。 （２）空き家対策について。
郡山市文化スポーツ施設集積ゾーンへ向かう際は、バス利用をためらってしまい、車での移動を選択される方も多いと思います。そこで、緑ケ丘地区から郡山市文化スポーツ施設集積ゾーンへバスを乗り換えることなく行き来できるよう要望いたします。路線バス会社と協議の上、実現いただきたいと思いますが、見解を伺います。 （２）空き家対策について。
◎都市建設部長（永井吉明君） 今回の新常磐交通の発表は、深刻な運転手不足とバス利用者の減少による事業経営の悪化に起因しています。 市では、これまでも、路線バスを維持するため、市生活バス路線維持対策事業費補助金交付要綱に基づきまして、一定の要件を満たした路線について補助を行ってきたところです。
併せて、路線バス利用の拡大に向け、来年から運用を開始するバスロケーションシステムやＩＣキャッシュレス決済の周知・普及に努めます。 また、公共交通不便地域の解消に向け、タクシーの活用が可能な地域では、事業者と協議を進めながら、既存のタクシーを活用した乗合デマンド交通など、タクシーを利用しやすい環境の整備を検討します。 加えて、商業・医療・福祉における輸送など、他分野との連携を検討します。
近年、移動手段の一つであるバスにおいてもＩＣカード決済やノンステップバスの導入が進められているなど、障がいをお持ちの方がバスを利用しやすい環境整備が進んでおりますことから、バス利用を本事業の助成対象に加えることは重度の心身障がいをお持ちの方々の経済的負担の軽減、利便性の向上につながるものと考えております。
９月定例会で、市議団の遠藤隆議員が市政一般質問で取り上げた際の当局の答弁は、福島交通のノルカパス制度（75歳以上、年間２万3,000円）と、高齢者健康長寿サポート券（75歳以上、8,000円）を併用すれば、年間１万5,000円の負担でバス利用ができるというものでした。
私もバス運賃の無料化は、高齢者の生活及び社会活動への参加などへの支援策として有効であり、自家用車に代わり、公共交通機関としてのバス利用を促進することにもつながると考えます。そこで、以下お伺いします。 高齢者の路線バス運賃無料化などの取組は全国各地にあります。福島市では、75歳以上のバス運賃無料化を１億4,000万円ほどで実現しております。
去る９月15日、郡山市において高齢者の路線バス利用料を無料にする要望書を「郡山市の高齢ドライバー免許返納促進のために高齢者バス無料を推進する会」の代表の方と市民の方が、5,066筆もの署名簿とともに品川萬里郡山市長に提出する場に同席させていただきました。 要望事項の説明、回答内容について、予定時間を延長してくださった品川市長には感謝をいたしております。
高齢者のバス利用の無料化について。 本プランの社会的な課題として人口減少・超高齢社会への対応があります。近年においては、人口減少の本格化、高齢者の運転免許返納の増加、交通事業者の運転手不足の深刻化など、公共交通を維持するための公的な負担も増加傾向にあり、地域における移動手段の維持・確保が非常に厳しい状況となっています。
あるいは高校生、利用される方が多いかと思いますので、市内３校、あるいはその保護者に対するアンケート、更に交通弱者と呼ばれる高齢者の方もいらっしゃると思いますので、民生委員の方に対するアンケート、更に医療機関、あるいは大規模小売店などの大きな施設に対してのアンケート、ヒアリング、更に乗合タクシーの利用者に対するアンケート、バス利用者の実態調査、更に鉄道、バス、タクシー等の事業者に対するアンケート、ヒアリング
◎都市建設部長（永井吉明君） 本市の路線バス利用者数は、10年前の平成25年度には、年間約430万人でしたが、人口減少や少子化等の影響により、年々、減少傾向にあります。 加えて、近年は、コロナ禍による生活様式の変化等の影響も受け、令和３年度には、年間約309万人まで減少しました。
高齢者のバス利用を無料化して、高齢者の運転による事故のリスクを減らすことが重要と考えることから、本請願については、採択とすべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、請願趣旨は理解できるが、高齢者のバス利用を無料とすれば、その負担は現役世代が負うことになり、不公平感は否めない。
公共バス利用における高齢者無料乗車証の交付について。 保健福祉部、いろいろな交付をやっていて、本当忙しいと思うのですね。窓口業務は煩雑だし、そして生活保護の受給の窓口、生活保護の担当者は本当に一生懸命やっていますね。障がい者の窓口の方も本当に一生懸命やっています。窓口の最前線にいる郡山市の働いている皆さんは本当に頑張っています。
今月には、市民やバス利用者などを対象としたアンケート調査を実施し、今後取りまとめを予定しておりますので、これらアンケートの調査結果を踏まえ、利用者のニーズや利用実態等を十分に考慮するとともに、財政負担などを総合的に勘案しながら、市民が利用しやすい効果的な公共交通となるよう、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
こうした取組により、路線バス利用者数や分担率などの利用状況を示す数値指標は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、目標を下回ったところでありますが、公共交通による人口カバー率や公共交通を支える住民組織数など、利用環境の改善状況を示す数値指標については目標を達成したところであります。 次に、高齢者や学生の移動手段についてであります。
一方で、統合した２系統のダイヤ改正を行いまして、ＪＲ須賀川駅との乗継ぎを強化することにより路線バス利用者の皆様の利便性向上を図ることとしております。 なお、乗降調査によりまして、朝の下り線１便において、長沼幼稚園への通園需要があったことから、長沼幼稚園及び園児の保護者と協議を行いまして、横田経由長沼線下り１便を新たに長沼小学校停留所止まりの長沼小学校線に再編することとしております。
今ほどの答弁から、車社会であっても、子供や学生にバス利用の需要があると思われ、高齢世帯と子育て世代が住む地域では一定の需要が見込まれることと推測されます。地域のニーズはその年その年で変化していくものであり、細かな見直し対策が必要となります。今後も、費用対効果を十分に考慮しながらも、計画の実行を行っていただきたいと考えます。
公共交通利用者数について、現況値は、新型コロナウイルス感染症の影響による人流減少のため、初期値より利用者数が減少していることについては理解できますが、目標値（2024年度）の鉄道利用者数は698万人、バス利用者数は551万人と設定しており、初期値と比較すると鉄道利用者数で39万人の増、バス利用者数で62万人の増となっております。
先月17日には、協議会と湖南町区長会の連名で、路線バス利用者の料金負担の軽減等を内容とする湖南地域における公共交通対策についての要望書が市に提出されたところです。 現在、湖南町から市街地に乗り入れる公共交通機関は、会津乗合自動車株式会社（会津バス）が運行する乗合バスのみであり、その他の公共交通手段はありません。
委員が、10月１日から運行する路線バス利用者モニター事業の目的とモニター乗車券の有効期限についてただしたのに対し、執行部からは、モニター事業は多くの方々にバスの乗車体験を行ってもらい、利用者の定着と体験を通した感想や意見を参考に、今後の効果的な運行につなげていくために実施する。
◎市民部長（荒川貞伸君） 今回のように多くの市民に対するアンケート調査というものは行ったことはございませんでしたが、令和元年度に各種バス利用者の方々にインタビュー方式の調査を行わせていただきまして、28名の利用者の方と運転手の方から聞き取り調査を行わせていただきました。