福島市議会 1993-06-21 平成 ５年 ６月定例会−06月21日-05号
「ゆとりある米の需給計画と、本の国内自給を求める意見書提出法について」の請願、「りんごの国内産地保護と検疫体制の強化を求める意見書提出方について」の請願、「生産者米価の引上げに関する意見書提出方について」の請願、「ニュージーランド産りんご輸入検疫体制の強化等を求める意見書提出方について」の請願、「福島県果樹試験場の移転に関する意見書提出方について」の請願、「米の安定流通の確保に関する意見書提出方について
「ゆとりある米の需給計画と、本の国内自給を求める意見書提出法について」の請願、「りんごの国内産地保護と検疫体制の強化を求める意見書提出方について」の請願、「生産者米価の引上げに関する意見書提出方について」の請願、「ニュージーランド産りんご輸入検疫体制の強化等を求める意見書提出方について」の請願、「福島県果樹試験場の移転に関する意見書提出方について」の請願、「米の安定流通の確保に関する意見書提出方について
平成五年三月一日受理のニュージーランドりんごの輸入解禁反対を求める意見書提出方についての請願、平成五年三月二日受理の精神薄弱者更生施設整備並びに指導員基準の見直しを求める意見書提出方についての請願は、いずれもそれぞれ提出者から、都合により取り下げたい旨の願い出がありました。この請願の取り下げを承認することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
次に、ニュージーランド産リンゴの輸入解禁についてのご質問でありますが、このことにつきましては、コドリンガや火傷療など、国内未発生害虫の侵入の恐れが予想されたことから輸入が禁止されておりましたが、国は病害虫が侵入する恐れはなくなったとして、本年六月一日から解禁することになったところであります。
「ゆとりのある米の需給計画と米の国内自給を求める意見書提出方について」の請願、「ニュージーランドりんごの輸入解禁反対を求める意見書提出方について」の請願、「し尿汲取り料金の改正について」の陳情、「全国一律最低賃金制度の法制化を求める意見書提出方について」の陳情、「福島県最低賃金の大幅引上げを求める意見書提出方について」の陳情、以上につきましては、いずれも閉会中においてもなお、継続して審査すべきものと
次に、平成４年度全国市議会議長会主催の豪州・ニュージーランド行政視察に柳沼重吉君、夏井義一君を派遣することになりましたので、ご報告いたします。 次に、６月定例会において可決された意見書については内閣総理大臣を初め関係方面に提出いたしました。次に、６月定例会において採択された陳情の処理経過及び結果について当局から報告がありました。
「例外なき関税化」に賛成しているのはオーストラリア、ニュージーランドなど七ヵ国だけであります。これに対して反対を明らかにしているのはアジアのコメ生産国である韓国、インド、バングラデッシュ、パキスタン日本初めアメリカ、ヨーロッパ、中南米諸国にカナダを加えた二〇ヵ国に上がります。日本の孤立は全くうそであります。
来る１０月２日から１７日までの日程で行われます東北市議会議長会主催のヨーロッパ諸国行政産業視察に政井博君を、また、１０月１５日から２６日までの日程で行われます全国市議会議長会主催の豪州ニュージーランド諸国行政産業視察に、大平多太男、斎藤誓之助君の２君を本市議会からそれぞれ参加させたいと思います。御異議ありませんか。
次に、平成３年度全国市議会議長会主催の豪州・ニュージーランド行政視察に佐藤一郎、柳沼清衛君、猪越三郎君を、また東北市議会議長会主催のヨーロッパ行政視察に横山徹君、伊藤武夫君、石沢春信君を、また福島県市議会議長会主催の中国行政視察に飛田新一君、熊谷和年君、熊田有門君、大和田光流君をそれぞれ派遣することになりましたのでご報告いたします。
先ごろニュージーランド訪問団の報告の中で、37歳の女性市長の話がありましたが、女性の社会参加が、すこぶるおくれている日本の現状は重大です。 これらのことを踏まえて、以下の点について質問させていただきます。 １点目は、市長の女性の社会参加に対する基本的考え方をお聞かせください。また、社会参加を保証するためにどのようなことを考えているのでしょうか。 ２点目は保育所問題です。
○議長（大平多太男君） 次に、10月23日から11月3日まで豪州・ニュージーランド諸国行政産業視察に参加されました議員2名を代表して、鈴木正平君より視察の報告を求めます。47番鈴木正平君。 ◆47番（鈴木正平君） 〔登壇〕このたび、全国市議会議長会主催による豪州・ニュージーランド産業・経済・政治視察に間宮俊彦議員と私が参加をさせていただきました。
次に、平成２年度全国市議会議長会主催の豪州・ニュージーランド行政視察に鈴木武司君、遠藤直人君、古市哲三君並びに小職を派遣することになりましたのでご報告を申し上げます。 次に、市長より地方自治法第 180条第２項の規定により、報告第10号 専決処分事項の報告がありました。 次に、監査委員より地方自治法第 199条第８項の規定により、定期監査の報告がありました。
三つとして、港湾都市であることなどを基本的要件といたしまして、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの環太平洋地域とイギリスを加えた5ヵ国の中から120の都市を選び、各種資料をもとに調査検討をしてきたところであります。
○議長（大平多太男君） 次に10月18日から29日まで豪州・ニュージーランド諸国行政産業視察に参加されました議員2名を代表して、大村哲也君より報告を求めます。48番大村哲也君。 ◆48番（大村哲也君） 〔登壇〕48番大村であります。
来る10月３日から18日までの日程で行われます東北市議会議長会主催のヨーロッパ諸国行政産業視察に樫村弘君、若松昭雄君、蒲生伸吾君、小野昌太郎君の４君を、また、来る１０月18日から29日までの日程で行われます全国市議会議長会主催の豪州・ニュージーランド諸国行政産業視察に、矢吹康君、大村哲也君の２君を本市議会からそれぞれ参加させたいと思います。御異議ありませんか。
そして、この方式がニュージーランドの国全体に波及していったことは御承知のことと思います。