いわき市議会 2013-06-19 06月19日－04号
特に、橋梁の長寿命化修繕計画は、高度成長期に集中して建設されたことに伴い、橋齢が50年以上を経過する割合がふえていることから、予防保全型の維持管理への転換を図り、トータルコストの削減と橋梁を100年以上長持ちさせる対策がとられております。
特に、橋梁の長寿命化修繕計画は、高度成長期に集中して建設されたことに伴い、橋齢が50年以上を経過する割合がふえていることから、予防保全型の維持管理への転換を図り、トータルコストの削減と橋梁を100年以上長持ちさせる対策がとられております。
太陽光でのエネルギー、今回の南相馬市の施設でありますが、太陽光でのエネルギーの供給はあるものの、夜間については利用できず、将来的トータルコストでも、やや不安があります。 そこで確認しておきたいと思います。先ほど一部太陽光のお話がありました。
工事費と電気料金などを加えたトータルコストが高くなる懸念があります。リース方式を活用することで、ＬＥＤ照明、安定器、工事費などの新たな予算措置の軽減となり、リース料金を電気料金の節減相当分で賄うことが可能となるが、見解をお示しください。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎） 市長。 ◎市長（室井照平） 樋川 誠議員のご質問にお答えをいたします。
次に、橋梁の塗装を含めた修繕計画についてでありますが、今年度において平成22年度、23年度に実施した点検結果に基づき、トータルコストの縮減や、維持管理費用の均衡化を目的とした長寿命化修繕計画の策定作業を進めているところであります。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 橋の劣化状況について、廣田耕一議員の再質問を許します。
将来的には、現行の発生対応型維持管理から、予防保全的な維持管理に転換することによって、その将来的なトータルコストを下げると。額が少なければいいということではなくて、いろいろなあらゆる面で総合的に、将来的にそういった削減を図っていくと。さらに維持管理の向上を図るというのがこの包括的民間委託でありまして、例えて言うならば、市の公の施設のほとんどが、指定管理者制度に移行しております。
一方、既存の街路灯をＬＥＤ化するためには、灯具のほか安定器などを交換する必要があり、この工事費と電気料金等を加えたトータルコストにおいて、既存の街路灯の維持費より現時点では割高になることから、今後需要拡大及び技術革新による価格の低下を見据えながら、切りかえ時期を検討してまいりたいと考えております。 次に、防犯灯のＬＥＤ化についてであります。
この制度につきましては、議員おっしゃるとおり既存住宅団地にこだわることなく、また初期投資額が少ないなどの利点がありますが、トータルコストや一般の民間事業者への影響等についても調査をしながら、今後市営住宅の整備計画とあわせまして検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長（作田博君） 菅野健治君。
いろいろなトータルコストを考慮してやらなければならないということでございますので、第２号の性質、目的が競争入札に適しないものとするときを適用しております。 ○高橋光雄議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 続きまして、業者選定までの経緯について質疑をさせていただきたいと思います。
仮にみんな入ったとしても、家賃収入それから買収費、それから修繕費、それからある一定年限が来れば解体しなければならないというトータルコストを計算すると、どう考えても、どう検討しても赤字ではないかというのが検討結果でございます。
類似団体との比較ということもあろうかと思いますが、基本的に考えておりますのは、やはりこれからの時代を考えますと、職員でやるべき仕事、そうでなくてできる仕事、やはり職員でなくてはどうしてもできない、そういう仕事は、そういう分別といいますか、区分といいますか、そういうことも含めながら、一遍にできるわけではありませんが、トータルで基本的にトータルコストは低下させますと職員にも話をしています。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） トータルコスト論というふうな考え方がございます。片山知事がそういったことでいち早く指摘をしてますが、私ども人件費もやっぱりコストだというふうに一応捉えてみる必要があるんだろうと思います。そういった意味では、特別な予算がなくても要するに実質的に人件費という部分での平均的なコスト、これはかかっていると。
正規職員従業員数が２人、延べ業務時間が360時間、人件費計が145万5,000円、トータルコストが同じく152万5,000円。成果指標が88、同じく20年度の見込みが89、こちらは行政評価の件数であります。訂正して修正をお願いしたいと思います。 ○委員長（市村喜雄） 委員の皆さんから御意見等ございませんか。 （発言する者なし） ○委員長（市村喜雄） ないようですので、次に進みます。
公募債発行全体にかかわります発行手数料や利息負担、広報費等のトータルコストについて、どの程度見込んでいるのか、伺います。 ◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。 ○議長（山岸清） 財務部長。 ◎財務部長（渡辺隆一） お答えいたします。
その結論といたしましては、おかげさまで、先ほど説明がありましたように、夏休み、春休み、冬休み等々もあるということを含めながら、今、給食センターの人件費を含めたトータルコストは相当圧縮をしてきたと、こういう状況であります。 それらと民間と比較いたしますと、行政の払う金額はほとんど変わりはないという状況であります。何が変わるのかといいますと、民間の会社を経営するための管理費としてある部分が出てくると。
財政事情が厳しさを増す中でありまして、行財政改革実施計画を策定しておりますけれども、この実施計画に基づきまして公共施設のトータルコスト削減、ライフサイクルコストともいいますけれども、こうした長期的な考え方に立った効率的な管理、あるいは一元的な管理というようなことで、総合的な視点に立っての公共施設のあり方ということについて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
もう１つには、職員のコストという意識の中では、公務員で本当にやらなければならない仕事は何なのかと、あるいはそうでなくてできる仕事、あるいは外に、民間にお願いしてできる仕事、こういう区分けをしていくことが日本全体の、市町村でありますが、生き延びていくためのトータルコストを下げていくという中での大きな課題になってくるのではないかと、基本的には今そういうことを考えておりまして、まだ明確にこれは職員の仕事、
それから、施設の老朽化、メンテナンスの問題もこれは大きな課題でございまして、こういう課題に対しましては、今個別施設ごとに維持管理を見ているといいますか、余り長期的に見ていないといった方がいいのかもしれませんけれども、それを全庁的な視点での一元的な管理へ転換を図るというようなこと、総合的、それから中長期的な視点に立ってそういう施設に要するトータルコストですよね、このトータルコストの削減、効率的な管理ということを
トータルの中で、トータルコストをいかに安くしていくかということであろうと思います。そういうトータルコストをいかに安くしながら、サービスを維持していくかと、そういう中で返済をどう積み上げをしていくかと、こういうことが大変大事なポイントになってくると思いますので、いよいよ19年度から将来に向けての財政の計画、こういうものはぜひ考え、早目につくるような努力をしていきたいなと、こう思っております。
② 格差構造の形成状況について ③ ナショナルミニマムについて （２） 行政評価における課題について ① 「事務事業評価」と合併合意事項の履行について ② 行政評価へクロスセクターベネフィット（社会資本整備によるトータルコスト
基本的にはトータルコストをいかに低くしていくかと、そういう中で住民サービスを維持していくかと、こういうことが大きな方向として述べさせていただいているところでございます。そういう中で具体的な内容等については、これからの期間の中で進めていきたいと思っております。期間的には８月ごろにはすべての施設についての検討を、検証といいますか、していきたいと思っております。