郡山市議会 2024-06-19 06月19日－02号
今後におきまして、本市公式デジタルコンテンツに対する、偽造未然防止措置を積極的に取り入れていくお考えはあるのかお伺いいたします。 ○佐藤政喜議長 相楽政策開発部長。
今後におきまして、本市公式デジタルコンテンツに対する、偽造未然防止措置を積極的に取り入れていくお考えはあるのかお伺いいたします。 ○佐藤政喜議長 相楽政策開発部長。
県立病院跡地に整備予定の施設につきましては、子供の屋内遊び場やスマートシティ会津若松らしいデジタルコンテンツでの遊びを提供するデジタルルームに加えて、様々な活動やイベントなどを行うことができる多目的ルームや屋外の緑地広場の設置を予定しており、お子さんを中心にあらゆる世代がいつでも気軽に利用し、交流できる身近な施設としていく考えであります。
ソフトウエア業として受託開発、ゲームソフト制作、情報処理提供サービスなど、インターネットサービス業としてポータルサイト、サーバー運営業、アプリケーションサービスなど、映像情報制作配給業としてデジタルコンテンツを制作する施設などです。ほかに、個人向けにワーキングスペースを提供する企業も視野に入れております。
次に、（仮称）歴史情報・公文書館については、令和６年度の開館を目指し、デジタルコンテンツ及びアーカイブシステム等の展示システムを整備するとともに、令和４年度に策定いたしました歴史公文書の選別基準に基づき、後世に引き継ぐ歴史公文書を選別し、収蔵準備を進めてまいります。 続きまして、提出議案等の概要について申し上げます。 初めに、補正予算の概要であります。
次に、令和５年３月15日開催の常任委員会においては、引き続き、事業の進捗状況の報告を徴し、展示パネル及びデジタルコンテンツの詳細、展示スペースの工事の状況について報告されました。 これに関し、委員より、展示スペースへの説明員の配置について、展示パネルのデジタル化について等、種々質疑が交わされました。
この拠点としての役割を担う博物館法に基づく施設とできるよう、様々な歴史資料の展示に併せ、デジタルコンテンツ及びアーカイブシステムの整備に要する経費を計上しております。
令和５年度の事業費については、アプローチ階段や園路、広場などの整備を行う工事請負費、埋蔵文化財の調査結果の取りまとめやガイダンス施設内に展示・設置する、模型やデジタルコンテンツ制作などの委託費、これらに関連した備品購入費などを計上しております。 ◆35番（佐藤和良君） ２点目、今後の整備事業の見通しはどうかお尋ねします。
市のＩＣＴを活用した事業と計画について、デジタル田園都市国家構想事業のデジタルコンテンツ作成に係る方向性をお示しください。 これまでスーパーシティへの応募やデジタル田園都市国家構想など住民理解を得ながら進める事業においては、紙媒体や口頭での説明が中心でありました。今後は、動画コンテンツを作成し、文字ではなく動画による説明で事業を理解していただくべきだと考えますが、見解をお示しください。
令和７年度、開成館でＶＲコンテンツが公開される予定ですが、（仮称）歴史情報・公文書館のコンテンツにおいてもＶＲ化し、どこからでもデジタルコンテンツを閲覧できるようになれば現地に行かなくてもよいわけで、こおりやま広域圏の方々だけでなく、郡山市民も立体駐車場をさらに有効に利用できると考えますが、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長 橋本文化スポーツ部長。
また、スマート農業については、幅広い世代の農業者が取り組まれており、販売金額の増加や労働時間の削減といった成果が出ているほか、デジタルコンテンツを活用した体験型イベント、デジタル未来アート展や学校の授業時間を活用したプログラミング講座については、子供や保護者、教職員などから高い評価をいただいているなど、実際にサービスを体験、活用されている方々には取組の効果を実感いただけているものと認識しております。
ＩＣＴを活用できる人材の育成に向け、パソコンやタブレット、スマートフォン等を活用して、マインクラフト等のデジタルコンテンツ作品のコンクール等も行っていくべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。
◆１番（川崎憲正君） 児童・生徒向け１人１台の端末と高速大容量通信ネットワークといったハード、そしてデジタル教科書やデジタルコンテンツ、ＡＩドリルなどのソフト、そしてそれらのハードとソフトを使用し、いかに児童・生徒が日常的にＩＣＴを活用できるための体制をつくるかの指導体制の３点が１つとなることで、児童・生徒たちがＩＣＴ教育による次世代の人材を育てることができるようになると考えます。
13番、外国語教育推進事業費につきましては、英語連接推進モデル校であります飯野地区小学校で、そこでの外国語活動の推進や全小中学校でのデジタルコンテンツを活用し、外国語教育の充実を図るものでございます。 次に、７ページをおめくりいただきたいと思います。
通年観光を実現するために最新のデジタルコンテンツを用いて、いつでも相馬野馬追を五感で感じられることができる施設を新設すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（今村裕君） 経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君） 相馬野馬追の通年観光の実現に当たっては、相馬野馬追をその開催時期以外にもＰＲし、観光客がその迫力や臨場感を体験できるような取組が重要だと考えます。
初めに、委員より、小学校教育の情報化推進費に関し、小学校未来を拓く教育の情報化推進事業について、補正予算とする緊急性、５カ年計画を前倒しで整備する意義及び教育予算の配分を行う優先度についてただしたのに対し、当局から、緊急性及び前倒しで整備する意義については、５月に教育委員会に送付された新しい教科書の見本においてＱＲコード等が随所に掲載されており、デジタルコンテンツを導入した学習が大幅に増加されることがわかり
今後につきましても、市内はもとより、首都圏、近隣自治体や東北地方、さらには海外を見据えた上で、ＳＮＳなどのデジタル媒体やデジタルコンテンツを最大限に活用するとともに、他の自治体や市内外の企業等と連携し、それらが有するネットワークや情報媒体等を活用したプロモーションを行うなど、ターゲットに応じ、さまざまな資源・手法を用いて情報発信を行ってまいりたいと考えております。
シティセールスの取り組みを御理解いただくとともに、市民の皆様がスポークスマンの役割を担う、市民参加型の情報発信の仕組みづくり等を行うこと、２つとして、フラに関する取り組みといたしましては、フラの聖地化を進めるために、フラ、ハワイを感じていただけるまちの演出等を進めるほか、市内外の企業等と連携しながら、新たな商品開発や販路開拓等を行うこと、３つとして、プロモーションといたしましては、デジタル媒体やデジタルコンテンツ
また、市外に向けた取り組みといたしましては、首都圏に限らず、近隣自治体や東北地方、さらには海外を見据えた上で、ＳＮＳなどのデジタル媒体やデジタルコンテンツを最大限に活用した情報発信を行うとともに、他の自治体や市内外の企業等と連携し、それらのネットワークや情報媒体等を活用したプロモーションを行うなど、さまざまな資源・手法を用いながら、フラシティの都市イメージを広く国内外に効果的に発信してまいりたいと考
その具体的な規制緩和策の提案は、個人情報が国境を越える際のルールやデータセンターの拠点が海外に流出している現状から、匿名化への具体的方法を提示することでデータの国外流出防止とデータセンターの国内回帰による信頼性の確保やデジタルコンテンツの利用における著作権の規制緩和措置などを行うものであり、ＩＣＴ産業がビジネスをしやすい環境の構築を目指すものであります。
特に最近では、デジタルコンテンツ等の被害が増えております。今、私が申し上げたのは、一部の被害の例をお話させていただきましたが、これらの被害に遭われた方が相談に来るのが、消費生活相談窓口ですが、本市の相談窓口の対応は週何回で、何時から何時までか。また、何人体制で対応しているのか。さらに２５年、２６年、２７年度の相談内容及び相談件数を伺います。 以上です。 ◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。