342件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

郡山市議会 2015-10-01 10月01日-05号

また、昭和39年の新産業都市昭和61年のテクノポリスの指定後は、高速交通の要衝にある地域的優位性とも相まって多数の企業の立地が進み、東北地方第2位の製造品出荷額を誇っているところであります。しかしながら、近年、我が国の工業を取り巻く環境製造業海外進出の増加とともに国内の空洞化都市間、地域間競争の激化など厳しさを増しております。

郡山市議会 2015-03-12 03月12日-07号

昭和61年ですか、テクノポリス推進機構というのが設立されました。郡山市が母都市となって、郡山須賀川、石川、玉川、三春、鏡石と6市町村で形成されたと聞いております。私もそれの傘下でありますアドホック研究会という異業種交流会に入っておりました。そういった中で各企業から出てくる意見というのが、今すぐ実験したい、これはどこに持っていったらいいんだ、だれがやってくれるんだという話がいっぱい出てきたんです。

須賀川市議会 2015-03-11 平成27年  3月 予算委員会(1)-03月11日-01号

(8)産業振興広域連携事業906万3,000円は、新事業創出技術振興事業を行う公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構などのへの補助金等であります。  2、商業振興促進に係る経費2億6,520万1,000円のうち、(1)中心市街地活性化推進補助事業826万2,000円は、中心市街地活性化の主たる担い手である株式会社こぷろ須賀川須賀川商工会議所に対する補助金であります。  

郡山市議会 2015-03-11 03月11日-06号

あわせて、本市には、ご案内のように、テクノポリス推進機構がございまして、ものづくりインキュベーションセンター各種支援をしております。最近、ここで事業所を開設しておりました2社が郡山に開業していただきました。その1社は医療機器関係に大変深い関係を持つ会社でございまして、今後が期待されるわけでございます。もう1社もその可能性を秘めていると思います。 

須賀川市議会 2014-12-10 平成26年 12月 定例会-12月10日-03号

また、新産業創出促進に当たっては、研究開発関連機関との連携促進がうたわれておりますが、郡山地域テクノポリス推進機構独立行政法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所等との連携についてお伺いをいたします。 ◎産業部長飛木孝久) ただいまの御質問にお答えをいたします。  

須賀川市議会 2014-09-11 平成26年  9月 定例会-09月11日-04号

こういった中で、御提案のありました賃貸工場試験研究施設の整備につきまして、企業ニーズの動向や郡山地域テクノポリス推進機構企業支援施設ものづくりインキュベーションセンター、こういった利用状況などを総合的に勘案しながら、今後、調査研究をしてまいりたいと考えています。  以上でございます。

郡山市議会 2014-09-11 09月11日-05号

次に、産学金官連携促進についてでありますが、本市はこれまで日大工学部郡山地域テクノポリス推進機構などと産学官連携もと平成18年8月に設置したインキュベーションセンター拠点として、研究シーズ事業化を目指す大学入居企業との共同研究やコーディネート、さらには人材育成や新技術開発などに支援を行ってまいりました。

須賀川市議会 2014-06-16 平成26年  6月 生活産業常任委員会-06月16日-01号

先ほど説明いたしました須賀川創業支援連絡会構成員でございまして、須賀川市、須賀川商工会議所あと市内にございます商工会あと郡山でございますけれども郡山地域テクノポリス推進機構あと市内金融機関といたしましては福島銀行、東邦銀行、常陽銀行、須賀川信用金庫、大東銀行、福島商工信用組合構成をした連絡会を立ち上げて、これらの事業連携を図りながら創業支援をしてまいりたいということでございます。  

須賀川市議会 2014-06-13 平成26年  6月 総務常任委員会-06月13日-01号

2点目のそれ以外の派遣団体ということですが、第2条の適用で公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構に1名、それから公益財団法人ふくしま科学振興協会のほうに5名、これは先生たちが4名と市職員1名でございますが、現在派遣しているところでございます。  以上です。 ◆副委員長石堂正章) そうしますと派遣のことは了解いたしました。

須賀川市議会 2014-02-27 平成26年  3月 定例会-02月27日-01号

特に工業について、市工業製品認定制度関係機関連携を図り、積極的に運用しながら、すぐれたものづくり製品情報発信を行い、企業間のネットワーク拡大ビジネス促進につながるよう支援に取り組むとともに、県や公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構など関係機関連携を密にし、企業技術力開発力向上に努めるほか、初期段階試験研究事業に対して、市独自の補助制度により新たなものづくり研究開発促進するなど

本宮市議会 2013-03-08 03月08日-03号

郡山市の場合は、最初一番先にテクノポリスとか新産業都市で市がやりましたね、これ。市施行が986ヘクタール、組合施行505ヘクタール、東部ニュータウンのような個人施行157、合計1,648ヘクタール。ここまでやれとは言わないですが、本宮市だって5ヘクタール、6ヘクタール、そういうふうな区画整理はできるだろうと。これは、腹の決め方1つですよ。ただ、さっき言った民間、そこに民間投資を呼ぶ。

須賀川市議会 2013-02-28 平成25年  3月 定例会-02月28日-01号

また、福島県や公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構など、関係機関連携を密にし、技術力開発力向上を通じて新事業創出が図れるよう、その支援を継続して実施してまいります。  商業振興につきましては、にぎわいを創出するイベント事業空き店舗対策事業を行う商店会等に対し、須賀川商工会議所を初め、各商工会連携を図りながら、引き続き支援を実施してまいります。  

須賀川市議会 2012-09-21 平成24年  9月 決算特別委員会-09月21日-01号

3点目の高度技術産業集積活性化推進事業費でございますが、テクノポリス関係経費としての279ページの地域産業推進事業費等の中に入ってございます。  以上です。 ◆委員生田目進) そうすると、今の高度技術産業集積活性化推進事業費は、そのテクノポリスとか、ジェトロとか、郡山地域テクノポリス推進協議会負担金なりなんなり、それ合わせて853万3,000円という形で理解してよろしいのね。