郡山市議会 2015-10-01 10月01日-05号
また、昭和39年の新産業都市や昭和61年のテクノポリスの指定後は、高速交通の要衝にある地域的優位性とも相まって多数の企業の立地が進み、東北地方第2位の製造品出荷額を誇っているところであります。しかしながら、近年、我が国の工業を取り巻く環境は製造業の海外進出の増加とともに国内の空洞化、都市間、地域間競争の激化など厳しさを増しております。
また、昭和39年の新産業都市や昭和61年のテクノポリスの指定後は、高速交通の要衝にある地域的優位性とも相まって多数の企業の立地が進み、東北地方第2位の製造品出荷額を誇っているところであります。しかしながら、近年、我が国の工業を取り巻く環境は製造業の海外進出の増加とともに国内の空洞化、都市間、地域間競争の激化など厳しさを増しております。
なお、地方自治法によらない連携として、郡山地域テクノポリス市町村協議会など、産業、観光、交通、環境、防災、消防など多方面の近隣自治体との協力のもと、広域連携を推進しております。
昭和61年ですか、テクノポリス推進機構というのが設立されました。郡山市が母都市となって、郡山、須賀川、石川、玉川、三春、鏡石と6市町村で形成されたと聞いております。私もそれの傘下でありますアドホック研究会という異業種交流会に入っておりました。そういった中で各企業から出てくる意見というのが、今すぐ実験したい、これはどこに持っていったらいいんだ、だれがやってくれるんだという話がいっぱい出てきたんです。
(8)産業振興広域連携事業906万3,000円は、新事業創出や技術振興事業を行う公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構などのへの補助金等であります。 2、商業振興の促進に係る経費2億6,520万1,000円のうち、(1)中心市街地活性化推進補助事業826万2,000円は、中心市街地活性化の主たる担い手である株式会社こぷろ須賀川や須賀川商工会議所に対する補助金であります。
あわせて、本市には、ご案内のように、テクノポリス推進機構がございまして、ものづくりインキュベーションセンターが各種の支援をしております。最近、ここで事業所を開設しておりました2社が郡山に開業していただきました。その1社は医療機器関係に大変深い関係を持つ会社でございまして、今後が期待されるわけでございます。もう1社もその可能性を秘めていると思います。
また、新産業創出促進に当たっては、研究開発関連機関との連携促進がうたわれておりますが、郡山地域テクノポリス推進機構、独立行政法人産業技術総合研究所、福島再生可能エネルギー研究所等との連携についてお伺いをいたします。 ◎産業部長(飛木孝久) ただいまの御質問にお答えをいたします。
こういった中で、御提案のありました賃貸工場や試験研究施設の整備につきまして、企業ニーズの動向や郡山地域テクノポリス推進機構の企業支援施設、ものづくりインキュベーションセンター、こういった利用状況などを総合的に勘案しながら、今後、調査研究をしてまいりたいと考えています。 以上でございます。
次に、産学金官連携の促進についてでありますが、本市はこれまで日大工学部や郡山地域テクノポリス推進機構などと産学官連携のもと、平成18年8月に設置したインキュベーションセンターを拠点として、研究シーズの事業化を目指す大学と入居企業との共同研究やコーディネート、さらには人材育成や新技術の開発などに支援を行ってまいりました。
先ほど説明いたしました須賀川市創業支援連絡会の構成員でございまして、須賀川市、須賀川商工会議所、あと市内にございます商工会、あと郡山でございますけれども郡山地域テクノポリス推進機構、あと市内金融機関といたしましては福島銀行、東邦銀行、常陽銀行、須賀川信用金庫、大東銀行、福島県商工信用組合で構成をした連絡会を立ち上げて、これらの事業を連携を図りながら創業支援をしてまいりたいということでございます。
2点目のそれ以外の派遣団体ということですが、第2条の適用で公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構に1名、それから公益財団法人ふくしま科学振興協会のほうに5名、これは先生たちが4名と市職員1名でございますが、現在派遣しているところでございます。 以上です。 ◆副委員長(石堂正章) そうしますと派遣のことは了解いたしました。
(9)広域連携新規産業創出育成事業907万4,000円は、本市を含む郡山地域において連携し、新事業創出や技術振興事業を行う公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構等への補助金等であります。 215ページ、説明欄上段をごらん願います。
また、郡山地域テクノポリス推進機構や日本大学工学部と協力し、産学官連携フォーラムや再生可能エネルギーの活用に関する研究会を開催するなど、産総研を核とした産学官の連携を推進してきたところであります。
特に工業について、市工業製品認定制度を関係機関と連携を図り、積極的に運用しながら、すぐれたものづくり製品の情報発信を行い、企業間のネットワーク拡大やビジネス促進につながるよう支援に取り組むとともに、県や公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構など関係機関と連携を密にし、企業の技術力や開発力の向上に努めるほか、初期段階の試験研究事業に対して、市独自の補助制度により新たなものづくりや研究開発を促進するなど
工業の振興については、企業間連携、産学官連携による高度技術産業の集積及び新事業の創出を図るため、公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構等への支援、産学官連携による新技術・新製品等の創出の拠点であるものづくりインキュベーションセンターへの支援により、新事業の創出を推進します。
〔八代博昭商工観光部長 登壇〕 ◎八代博昭商工観光部長 中小企業支援についてでありますが、本市ではこれまで、テクノポリス推進機構等の関係機関と連携しながら、インキュベーションセンターを活用した企業支援をはじめ、経営者や従業員のキャリアアップを図る人材育成など、各種施策を展開してきたところであります。
次に医療関連産業の集積についてでありますが、本県の医療機器生産額は1,089億円で、全国第4位を誇っており、本市においても民間医療機関などによる最先端の放射線治療の研究開発や、日大工学部と郡山地域テクノポリス推進機構との連携による事業化支援などにより医療関連産業の集積が図られている状況にあります。
次に、郡山市の工業都市としての再生についてでありますが、本市におきましては、先駆的な新事業、新産業創出のため、平成18年に郡山地域テクノポリスものづくりインキュベーションセンターを設置し、新製品、新技術の開発を支援してきたところであります。
郡山市の場合は、最初一番先にテクノポリスとか新産業都市で市がやりましたね、これ。市施行が986ヘクタール、組合施行505ヘクタール、東部ニュータウンのような個人施行157、合計1,648ヘクタール。ここまでやれとは言わないですが、本宮市だって5ヘクタール、6ヘクタール、そういうふうな区画整理はできるだろうと。これは、腹の決め方1つですよ。ただ、さっき言った民間、そこに民間投資を呼ぶ。
また、福島県や公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構など、関係機関と連携を密にし、技術力や開発力の向上を通じて新事業創出が図れるよう、その支援を継続して実施してまいります。 商業の振興につきましては、にぎわいを創出するイベント事業や空き店舗対策事業を行う商店会等に対し、須賀川商工会議所を初め、各商工会と連携を図りながら、引き続き支援を実施してまいります。
3点目の高度技術産業集積活性化推進事業費でございますが、テクノポリス関係の経費としての279ページの地域産業推進事業費等の中に入ってございます。 以上です。 ◆委員(生田目進) そうすると、今の高度技術産業集積活性化推進事業費は、そのテクノポリスとか、ジェトロとか、郡山地域のテクノポリス推進協議会の負担金なりなんなり、それ合わせて853万3,000円という形で理解してよろしいのね。