郡山市議会 2018-03-07 03月07日－05号
このような中、大企業の休眠特許等を中小企業にライセンスする、いわゆる川崎モデルが全国的に注目されているところであり、今月２日には山形県米沢市において川崎市の協力のもと知的財産マッチング会が開催され、福島県及び郡山地域テクノポリス推進機構のコーディネーターとともに本市職員も情報収集のため参加し、川崎モデルにおいて大企業及び地元企業のマッチングに重要な役割を担う川崎市産業振興財団の知的財産コーディネーター
このような中、大企業の休眠特許等を中小企業にライセンスする、いわゆる川崎モデルが全国的に注目されているところであり、今月２日には山形県米沢市において川崎市の協力のもと知的財産マッチング会が開催され、福島県及び郡山地域テクノポリス推進機構のコーディネーターとともに本市職員も情報収集のため参加し、川崎モデルにおいて大企業及び地元企業のマッチングに重要な役割を担う川崎市産業振興財団の知的財産コーディネーター
例えば郡山市では、郡山市地域テクノポリス推進機構との包括連携協定、他企業などとの連携協定を締結しています。市と会津大学との連携の状況はどのようになっているのかお示しください。 今後も大学などの誘致に向けて取り組んでいくのか、具体的な働きかけなどの動きはあるのか、見解をお示しください。 大項目４、介護離職防止について。離職防止策の検討、取り組み。
このため、今後も引き続き、県や郡山地域テクノポリス推進機構など産業支援機関と連携を図りながら、雇用の創出が図られるよう企業誘致を推進してまいる考えであります。 以上であります。 ◆３番（大河内和彦） 各関係組織との連携を図り、福島空港や縦横に走る国道等高速道路、地の利を生かし、更には来年２月に開催される市独自の企業立地セミナーを契機に、企業誘致が進展することを大いに期待しております。
今後におきましても、産総研「福島再生可能エネルギー研究所」や福島県ハイテクプラザ、エネルギー・エージェンシーふくしま、ジェトロ福島、郡山地区テクノポリス推進機構、さらには福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会等のネットワークを活用するなど、あらゆる機会を捉えて特区制度の情報発信を行い、積極的に企業誘致を推進してまいります。
今後は、本年11月に開催される航空宇宙フェスタふくしまへの出展や市主催による首都圏での企業立地セミナーの開催など、新たな取組を実施するとともに、新産業の創出育成支援施設を有する郡山地域テクノポリス推進機構など関係機関と連携を図りながら、本市の立地環境の利便性や優位性、更には県内最大の企業支援制度などについて積極的にＰＲしてまいる考えであります。 以上であります。
その後、昭和61年に郡山地域テクノポリス開発計画が国の承認を受け、財団法人郡山地域テクノポリス推進機構が設立され、昭和63年には郡山西部第二工業団地の分譲を開始し、マイクロエレクトロニクス、新素材、バイオテクノロジー等の技術分野を基礎とした生産、情報通信産業、新材料産業等の集積が図られました。
この技術は、処理水の放流先が本市の水道水源の猪苗代湖であるため、富栄養化防止のための窒素、リンの除去が望まれたことから、平成３年度から平成６年度にかけて、郡山地域テクノポリス推進機構の援助のもと日本大学工学部と共同で基礎研究を行い、実用化のため、平成７年度に国から新技術の活用モデル事業の認定を受け、平成８年度に日本下水道新技術機構との共同研究により確立した郡山発の技術であります。
（８）産業振興広域連携事業674万6,000円は、新規事業創出や技術振興事業などを行う公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構などへの補助金等であります。 ２、商業振興の促進に係る経費８億7,913万1,000円のうち、（１）中心市街地活性化推進補助事業862万3,000円は、中心市街地活性化の主たる担い手である株式会社こぷろ須賀川や須賀川商工会議所に対する補助金であります。
加えて、公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構においては、ものづくり中小企業の技術者等を対象に、産学連携により製造技術の高度化を図る人材育成事業も実施されております。 また、後継者の確保を図るため、大学生等のインターンシップ事業や、高校生就職応援事業を開催し、今年度は延べ151名の参加をいただき、市内67社の企業紹介を実施しているところであります。
昨年12月20日の県立会津大学及び郡山地域テクノポリス推進機構との三者による包括連携協定、本年１月17日の国立大学法人東京農工大学農学研究院との地域連携協定、さらに先月２月20日には、三井住友海上火災保険と避難場所等情報提供に関する協定を締結するなど、現在、官民合わせて160の協定が締結されています。
また、近隣市町村との連携につきましては、これまでの歴史の中で圏域や近隣市町村の繁栄が本市の繁栄につながるという考えのもと、広域消防組合、コンベンションビューロー、テクノポリス推進機構をはじめ、防災や交通、地域振興や医療など、課題・テーマごとに構成市町村の枠組みこそ異なりますが、さまざまな広域連携による課題解決が図られてきております。
あるいは、県で主催をいたします県の企業セミナー、あるいはテクノポリスの関係の、アドホック研究会、様々な形で情報発信をしながら誘致活動を進めているということも、つけ加えて報告をさせて頂きたいと思います。 以上です。 ○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
（８）広域連携産業振興団体負担金637万6,000円は、新事業創出や技術振興事業を行う公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構などへの補助金等であります。 ２、商業振興の促進に係る経費８億8,437万9,000円のうち、（１）中心市街地活性化推進補助事業845万6,000円は、中心市街地活性化の主たる担い手である株式会社こぷろ須賀川や須賀川商工会議所に対する補助金であります。
次に、郡山地域テクノポリス推進機構はものづくりインキュベーションセンターの運営を行っております。産総研福島再生可能エネルギー研究所やふくしま医療機器開発支援センターが立地する本市の特性を最大限に生かすため、再生可能エネルギーや医療機器関連分野の研究開発を行おうとする企業をものづくりインキュベーションセンターに優先的に入居させるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
今後におきましても、産総研はもとより、日本大学工学部や郡山地域テクノポリス推進機構、金融機関、さらには本市に事務所を構える科学技術振興機構等、産学金官のさらなる連携のもと、市内企業の技術開発等の支援に努めてまいりたいと考えております。
◆１９番（市村喜雄） それでは、郡山地域テクノポリス推進機構も挙がっておりますけれども、ふくしま医療機器開発支援センター、これらとはどのような連携を図っていくのかについてお伺いをいたします。 ◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えします。
本市まち・ひと・しごと創生総合戦略における新規産業の創出・育成の事業内容として、郡山地域テクノポリス推進機構などとの広域連携による新規産業創出と記述されております。前回の９月定例会における大河内議員の一般質問においても、産業部長から、新規産業創出については、郡山地域テクノポリス推進機構などと連携してビジネスマッチングに努めるとの発言がありました。
ぐらいの3.89％と中位にあるんですが、廃業率、これにつきましては相馬とか南相馬、いわゆる津波があった地域と同程度、非常に高い位置にあるということはどういうことかといいますと、当然事業者が減っているという状況でございましたので、国のそういった法律が施行された部分と現状を踏まえまして、創業者を、起業者を増やさなければいけないだろうというところで、同じ26年度に市内の金融機関並びに商工会議所、各商工会、テクノポリス
また、公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構におきましても、企業相互の研究開発や技術連携などの関係構築を支援するために地域戦略的アライアンス形成会議やアドホック研究会などが組織されており、これらとの連携を図りながらさまざまなビジネスマッチングに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。