49件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

須賀川市議会 2018-11-29 平成30年 12月 定例会-11月29日-01号

次に、7款商工費613万円の補正でありますが、その内容は、1つには、19ページ上段、補助金申請件数の増に伴う地域ブランド力活用事業費補助金250万円、2つには、公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構に対する派遣職員人件費分の補助金98万円、3つには、商店街街路灯のLED化に対する補助金165万円、4つには、ONSEN・ガストロノミーウォーク、これは、その土地を歩きながら、その土地ならではの食と温泉

須賀川市議会 2018-09-13 平成30年  9月 定例会−09月13日-05号

◆3番(大河内和彦) 企業ネットワークセミナーのように、地場産業間の連携が図られることが期待できる場の提供に加え、回を重ねることにより参加することの有意性が増すよう、郡山テクノポリス推進機構や日本大学工学部などと連携し、事業の充実を図っていかなくてはならないと考えます。  (2)の雇用の創出についてに入ります。  

須賀川市議会 2018-03-12 平成30年  3月 予算常任委員会(1)-03月12日-01号

産業振興広域連携事業682万7,000円は、新事業創出や技術振興事業行う公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構等への補助金などであります。  (26)中心市街地活性化推進補助事業654万5,000円は、中心市街地活性化の担い手である株式会社こぷろ須賀川や須賀川市商工会議所が実施する中心市街地活性化推進事業に対する補助金であります。  

須賀川市議会 2017-09-27 平成29年  9月 定例会−09月27日-04号

今後は、本年11月に開催される航空宇宙フェスタふくしまへの出展や市主催による首都圏での企業立地セミナーの開催など、新たな取組を実施するとともに、新産業の創出育成支援施設を有する郡山地域テクノポリス推進機構など関係機関と連携を図りながら、本市の立地環境の利便性や優位性、更には県内最大の企業支援制度などについて積極的にPRしてまいる考えであります。  以上であります。

須賀川市議会 2017-03-14 平成29年  3月 予算常任委員会-03月14日-01号

(8)産業振興広域連携事業674万6,000円は、新規事業創出や技術振興事業などを行う公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構などへの補助金等であります。  2、商業振興の促進に係る経費8億7,913万1,000円のうち、(1)中心市街地活性化推進補助事業862万3,000円は、中心市街地活性化の主たる担い手である株式会社こぷろ須賀川や須賀川商工会議所に対する補助金であります。  

須賀川市議会 2016-03-15 平成28年  3月 予算委員会(1)-03月15日-01号

(8)広域連携産業振興団体負担金637万6,000円は、新事業創出や技術振興事業を行う公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構などへの補助金等であります。  2、商業振興の促進に係る経費8億8,437万9,000円のうち、(1)中心市街地活性化推進補助事業845万6,000円は、中心市街地活性化の主たる担い手である株式会社こぷろ須賀川や須賀川商工会議所に対する補助金であります。  

須賀川市議会 2015-12-09 平成27年 12月 定例会-12月09日-04号

本市まち・ひと・しごと創生総合戦略における新規産業の創出・育成の事業内容として、郡山地域テクノポリス推進機構などとの広域連携による新規産業創出と記述されております。前回の9月定例会における大河内議員の一般質問においても、産業部長から、新規産業創出については、郡山地域テクノポリス推進機構などと連携してビジネスマッチングに努めるとの発言がありました。  

須賀川市議会 2015-10-23 平成27年 10月 決算特別委員会-10月23日-01号

ぐらいの3.89%と中位にあるんですが、廃業率、これにつきましては相馬とか南相馬、いわゆる津波があった地域と同程度、非常に高い位置にあるということはどういうことかといいますと、当然事業者が減っているという状況でございましたので、国のそういった法律施行された部分と現状を踏まえまして、創業者を、起業者を増やさなければいけないだろうというところで、同じ26年度に市内の金融機関並びに商工会議所、各商工会テクノポリス

須賀川市議会 2015-10-14 平成27年  9月 定例会-10月14日-03号

また、公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構におきましても、企業相互の研究開発技術連携などの関係構築を支援するために地域戦略的アライアンス形成会議やアドホック研究会などが組織されており、これらとの連携を図りながらさまざまなビジネスマッチングに取り組んでいるところでございます。  以上でございます。

須賀川市議会 2015-03-11 平成27年  3月 予算委員会(1)-03月11日-01号

(8)産業振興広域連携事業906万3,000円は、新事業創出や技術振興事業を行う公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構などのへの補助金等であります。  2、商業振興の促進に係る経費2億6,520万1,000円のうち、(1)中心市街地活性化推進補助事業826万2,000円は、中心市街地活性化の主たる担い手である株式会社こぷろ須賀川や須賀川商工会議所に対する補助金であります。  

須賀川市議会 2014-12-10 平成26年 12月 定例会-12月10日-03号

また、新産業創出促進に当たっては、研究開発関連機関との連携促進がうたわれておりますが、郡山地域テクノポリス推進機構、独立行政法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所等との連携についてお伺いをいたします。 ◎産業部長(飛木孝久) ただいまの御質問にお答えをいたします。  

須賀川市議会 2014-09-11 平成26年  9月 定例会-09月11日-04号

こういった中で、御提案のありました賃貸工場や試験研究施設の整備につきまして、企業ニーズの動向や郡山地域テクノポリス推進機構の企業支援施設、ものづくりインキュベーションセンター、こういった利用状況などを総合的に勘案しながら、今後、調査研究をしてまいりたいと考えています。  以上でございます。

須賀川市議会 2014-06-16 平成26年  6月 生活産業常任委員会-06月16日-01号

先ほど説明いたしました須賀川市創業支援連絡会の構成員でございまして、須賀川市、須賀川商工会議所、あと市内にございます商工会、あと郡山でございますけれども郡山地域テクノポリス推進機構、あと市内金融機関といたしましては福島銀行、東邦銀行、常陽銀行、須賀川信用金庫、大東銀行福島県商工信用組合で構成をした連絡会を立ち上げて、これらの事業を連携を図りながら創業支援をしてまいりたいということでございます。  

須賀川市議会 2014-06-13 平成26年  6月 総務常任委員会-06月13日-01号

2点目のそれ以外の派遣団体ということですが、第2条の適用で公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構に1名、それから公益財団法人ふくしま科学振興協会のほうに5名、これは先生たちが4名と市職員1名でございますが、現在派遣しているところでございます。  以上です。 ◆副委員長(石堂正章) そうしますと派遣のことは了解いたしました。

須賀川市議会 2014-02-27 平成26年  3月 定例会-02月27日-01号

特に工業について、市工業製品認定制度を関係機関と連携を図り、積極的に運用しながら、すぐれたものづくり製品の情報発信を行い、企業間のネットワーク拡大やビジネス促進につながるよう支援に取り組むとともに、県や公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構など関係機関と連携を密にし、企業技術力や開発力の向上に努めるほか、初期段階の試験研究事業に対して、市独自の補助制度により新たなものづくりや研究開発を促進するなど

須賀川市議会 2013-02-28 平成25年  3月 定例会-02月28日-01号

また、福島県公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構など、関係機関と連携を密にし、技術力や開発力の向上を通じて新事業創出が図れるよう、その支援を継続して実施してまいります。  商業の振興につきましては、にぎわいを創出するイベント事業や空き店舗対策事業を行う商店会等に対し、須賀川商工会議所を初め、各商工会と連携を図りながら、引き続き支援を実施してまいります。  

須賀川市議会 2012-09-21 平成24年  9月 決算特別委員会-09月21日-01号

3点目の高度技術産業集積活性化推進事業費でございますが、テクノポリス関係の経費としての279ページの地域産業推進事業費等の中に入ってございます。  以上です。 ◆委員(生田目進) そうすると、今の高度技術産業集積活性化推進事業費は、そのテクノポリスとか、ジェトロとか、郡山地域テクノポリス推進協議会の負担金なりなんなり、それ合わせて853万3,000円という形で理解してよろしいのね。