郡山市議会 2023-09-26 09月26日－03号
あるいは市のウェブサイト、ソーシャルメディアなどを活用しまして、若い世代も含めまして、より広く市民の皆様に事業の内容や利便性について周知することによりまして、交通事業者の皆様のご努力が十分に利用者一人ひとりに届きますように努力してまいる所存でございます。
あるいは市のウェブサイト、ソーシャルメディアなどを活用しまして、若い世代も含めまして、より広く市民の皆様に事業の内容や利便性について周知することによりまして、交通事業者の皆様のご努力が十分に利用者一人ひとりに届きますように努力してまいる所存でございます。
現在は、主に新型コロナウイルス及びワクチン接種に関する情報、休日当番医に関する情報、「広報こおりやま」に関する情報、市のソーシャルメディアに関する情報を発信しているところであります。 議員ご提案のテレビ回覧板につきましては、現在、発信しておりますＮＨＫのデータ放送や他の媒体による情報発信の状況を見極めた上での検討課題とさせていただきます。
今後におきましては、「広報こおりやま」５月号へ事前精算機の利用方法について掲載するほか、市ウェブサイト、ソーシャルメディアなどを活用し、より広く市民の皆様にその利便性を周知し、併せて周辺公共施設と連携を図り、速やかな出場の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。
今、保健福祉部長の松田さんが当時ソーシャルメディア推進課長時代、いろいろ相談させていただきました。これからの時代に対応したホームページ、そしてアプリケーションの開発など懐かしく思います。 そこで以下伺います。公開アプリ・郡山市オープンデータ活用事例内部に、一例として郡山市保育園マップがあります。
協議が調い次第、「広報こおりやま」、市ウェブサイト等、ソーシャルメディアを活用し、市民の皆様をはじめとした公園を利用する方々へ速やかな周知に努めてまいります。 また、本事業は、自由広場における芝生化や建築工事を主とする７億円規模の工事でありまして、１年間の工事期間が必要となることから、整備箇所でのイベントの開催は調整を要する、はっきり申し上げて困難であると認識しております。
また、総務省が発表した令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書によると、10代から40代までの世代で、実に90％以上、50代、60代においても最も利用されているソーシャルメディア系サービスだと認識しております。 地方自治体においても、現在、1,000を超える市町村がＬＩＮＥを活用しており、今やウェブサイトと並び、市民と行政を結ぶ重要なインターネットツールとなっております。
今後におきましても、ＳＤＧｓの基本理念実現のため、受講希望が多く寄せられております出前講座やソーシャルメディア等を通じて具体事例を分かりやすく紹介するなど、さらなるＳＤＧｓの周知及び理解普及を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 小山学校教育部長。
審査の過程において、ソーシャルメディアを活用した情報発信事業費に関わって、委員より、登録者が増えた場合におけるキャンペーン費用の増額の考え方について質疑があり、当局より「登録者が増えることになれば、それだけ市の情報も周知できることにつながるため、今後は、実際に事業を実施した上で検討してまいりたい」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
◆１７番（大寺正晃） （２）はソーシャルメディアの活用についてであります。 先ほどの石堂議員の質問と一部重複する部分があるかと思いますが、それらも含め御答弁願います。 この人流が抑制されているコロナ禍においては、自宅で容易に利用できるソーシャルネットワークサービス、いわゆるＳＮＳによる情報取得が主流となりつつあるように感じております。
ソーシャルネットワーキングサービスの使用に当たっての規約、規範という点でございますが、それぞれ例えばＬＩＮＥで申し上げますと、公式アカウントを私ども取得して、実際の運用をしているということでございますので、それぞれのソーシャルメディアに適合する基準をクリアしているという認識でございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 小畑 匠議員。 ◆小畑匠議員 ありがとうございます。
市におきましては、平成26年６月策定の須賀川市職員のソーシャルメディアの利用に関するガイドラインにおきまして、職員のＳＮＳ利用に関するルールを定めており、その中で炎上や情報漏えいなどのトラブルへの対応を含めて、ＳＮＳの利用に当たっての留意事項等を規定し対応しているところであります。
今後におきましても、補助利用件数のさらなる増加を図るため、戸別訪問によるＰＲ活動やあらゆるソーシャルメディアを活用し、積極的に周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
令和３年度の予算に、ソーシャルメディアの積極的な活用による情報発信事業が入りました。これは自治体向けのＬＩＮＥ活用支援サービスを使った市民との双方向の情報提供ができる仕組みだと考えます。また、それだけではなく、ふるさと納税やキャッシュレス納税もできます。多岐にわたって活用できるのがこのＬＩＮＥです。そのため、活用する自治体が増加しております。
手引の活用につきましては、引き続き多くの皆様に活用いただけますよう、男女共同参画センターが行います出前講座や各種イベントなどの機会を捉えての周知、ホームページでの広報とともに、ご指摘のように、今後はソーシャルメディアでの広報なども検討してまいりたいと思います。 ○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
次に、５件目は、その他の重点事業の、まず、ソーシャルメディアの積極的な活用による情報発信と緊急浚渫推進事業であります。 １点目、ソーシャルメディアの積極的な活用による情報発信について、ＬＩＮＥを利用した道路などの不具合を通報できるシステムの内容を伺います。 ２点目、秘書政策課の所管となっていますが、具体的に市民からの通報があった場合に、対応するのはどの部署になるのか伺います。
市民や事業者、来郡者への情報提供につきましては、ウェブサイトを中心に、フェイスブック、ＬＩＮＥ、ユーチューブのソーシャルメディアやテレビ、ラジオ、新聞のマスメディア及び広報紙を活用したクロスメディアの手法を用いて、より多くの皆様に情報提供できるよう取り組んでおりますが、新型コロナウイルス禍における情報提供では、当初、即時性を優先し、各所属が作成したページをそのまま掲載したことが、結果的に必要な情報が
また、市ウェブサイトは本市が進めるクロスメディア広報の重要な柱と位置づけており、ＱＲコードやＵＲＬの添付などにより結びつき、リンクを効果的に活用し、ＬＩＮＥなどのソーシャルメディアやテレビ、ラジオ、新聞などのマスメディア、さらには広報紙など、様々な媒体との連携を強化するとともに、常に内容の充実に取り組んでいるところであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。
さらに、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向け、先端ＩＣＴの活用によるＤＸの全庁的な推進を図るため、ソーシャルメディア推進課のＩＣＴ戦略係を「ＤＸ戦略係」へ改称いたします。 その他、施策の進捗状況に応じたスクラップ・アンド・ビルドを念頭に、市民に分かりやすい組織とするため、係の統合、名称変更等を行い、各種施策の効率的・効果的な推進に努めてまいります。 次に、令和元年度３月補正予算について申し上げます。
また、仕事の効率化につきましては、行政マネジメント課が中心となり、ＩＣＴ利活用を所管するソーシャルメディア推進課など関係課との緊密な連携により推進しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 再質問、１点だけ。
本市では、国の地域おこし協力隊制度を活用し、観光分野において、本年６月に女性１名の協力隊員を採用したことから、新たな視点で熱海地区の情報を含め、情報発信を行うとともに、県内外のインフルエンサーに働きかけ、ソーシャルメディア等により情報発信を展開してまいります。