郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
第１期ビジョンにおける連携可能な事業からのスモールスタートとその取組拡充という所期の目的を果たしつつ、各連携事業の成果と課題を踏まえた上で、第２期ビジョンである17市町村連携都市圏ビジョン2.0に円滑に引継ぎができたものと認識しております。
第１期ビジョンにおける連携可能な事業からのスモールスタートとその取組拡充という所期の目的を果たしつつ、各連携事業の成果と課題を踏まえた上で、第２期ビジョンである17市町村連携都市圏ビジョン2.0に円滑に引継ぎができたものと認識しております。
以上の経緯を受けまして、去る５月31日に開催いたしました本市、会津若松市、猪苗代町で構成する猪苗代湖環境保全推進連絡会の総会におきまして、県の広域的な視点でのご指導を仰ぎたく、福島県生活環境部長様にも特別委員として参加をお願いいたしまして、２市１町と県が連携を図り、条約登録に向けた取組をスタートさせたところでございます。
今後におきまして、前項事業での発展例についても期待しておりますが、市内起業家の新規事業立ち上げなどに対する、本市におけるスタートアップ支援事業には、今年度どのようなものがあるのかお伺いいたします。 ○佐藤政喜議長 桜井産業観光部長。
◎産業振興課長（佐川久永） 先ほどの答弁の中で動画ＰＲ事業について、私の説明したのが商工会でやっている事業のほうを説明してしまいまして、町独自のＰＲ動画作成支援事業につきましては、今年度からスタートしたところでございます。現在のところ申込みはございませんが、動画作成費用の２分の１、15万円を上限して設定しているところでございます。 以上です。 ○議長（佐藤喜一） 地域創生課長。
次に、風とロック芋煮会2024の開催支援については、本市フロンティア大使の箭内道彦氏が、故郷郡山からスタートさせた音楽イベント「風とロック」が、10年ぶりに本市で開催されることから、来訪者に本市の魅力を伝え、新たな交流需要の開拓や地域消費の拡大を図るため、イベントの開催支援に要する経費を計上しております。 続きまして、ベビーファーストの推進についてであります。
それで、地域の皆さんと教育委員会で検討、研究を重ねながら義務教育学校という選択をして、現在スタートしました。それから、大戸小・中学校につきましては、小規模特認校という道を地域で選択し、そこで今市内のいろんな学校から、あの学校の特色なら学べるという子たちが集まっております。
村独自で新たに協議している支援、制度は特にありませんが、令和６年４月から、矢吹町、中島村及び泉崎村の合同による委託業務で、家庭訪問型子育て支援事業、ホームスタートという名称になるようでありますが、これを実施してございます。 なお、ホームスタートは、子育て経験のあるボランティアがご自宅を訪問して、お母さんのお話を聞いたり、一緒に家事をしたり、お子さんと遊んだりしながら支援する事業となります。
鶴ヶ城健康マラソンが開催されていた当初は、鶴ケ城に隣接する旧陸上競技場をスタートし、鶴ケ城の周辺をメインコースとして競技を行い、知名度の高い鶴ケ城を利用して集客力を高めつつ、鶴ケ城のＰＲも実施する取組であったと聞き及んでいますが、公益財団法人日本陸上競技連盟の競技公認ロードレースとなってからは、大会規則等に限界があることから、郊外へとコースの舞台は移りつつあると認識しています。
これは、2014年に社宅が閉鎖される前から、座間市及び小田急電鉄の双方において、駅前にある空き家の存在は、人口減少、まちの衰退の象徴のように見え、沿線イメージにも関わる重要な課題であり、何らかの対応が求められているという共通認識からスタートした連携ということであります。
２、子育て環境の充実、（１）親子ふれ愛ブックスタート事業80万円は、３・４か月児の健診時に親子１組ずつに絵本などを配布し、絵本を介した親子の触れ合いを深めてもらうブックスタート事業の実施に要する経費であります。
（12）中小企業預託金事業２億円は、中小企業者等の経営安定、生産性向上及び新規創業促進に向け、資金の融資を行うための市内金融機関に対する預託金であり、経営安定化基金融資、スタートアップ資金融資、設備投資推進資金融資及び中心市街地リノベーション融資の各制度資金のための預託金を併せて計上したものであります。
１、子育て環境の充実、（１）結婚新生活支援補助事業1,355万円は、結婚に伴う新生活のスタートを経済的に支援するための経費で、前年度と比較し700万円の減であります。この主な理由は、実績等を勘案し予算計上したことなどによるものであります。
◎佐藤達也政策開発部長 第２期ビジョンの連携施策についてでありますが、2024年度からの都市圏ビジョンでは、圏域の将来像として、「広め合う、高め合う、助け合う」を合言葉に、持続可能な圏域へさらなる連携の深化を掲げ、特に推進すべき連携施策として、ＳＤＧｓの推進や21の企業、団体等の皆様とのパートナーシップ協定をはじめとした公民連携、ＤＸの推進、エリアプロモーションやチャレンジ・スタートアップ支援などを
スタートさせてみて、また、子どもたちも５校時、６校時、夕方授業が終わって、その後のまたプラス授業という形にはなると思うので、どれだけ、私も勉強好きなほうではなかったんですけれども、苦痛さも与えてしまうのも、ちょっと難しい面もあったりしますので、その辺は、開催始めて様子を見たり、子どもたちの話を聞いたり、講師の先生のお話しを聞いたりをしながら、うまく教育委員会のほうでやっていってほしいなと思っております
本市では、新婚世帯の住居費等を支援する結婚新生活スタートアップ支援事業も実施しておりますが、同様に、これまでの事業の実施状況及び成果について伺います。 ○佐藤政喜議長 相楽こども部長。
介護保険料基準額は平成12年度から平成14年度の第１期には月額2,514円からスタートし、第４期の据え置き以外は、毎期ごとに引上げを行い、第９期では6,303円になろうとしています。 市の令和５年度の総人口30万7,558人中、65歳以上の人口は９万8,616人で高齢化率32.1％。要介護者数１万6,431人、要支援者数4,585人、両者の合計は２万1,016人となっています。
次に、こおりやま広域圏の目指すものについてでありますが、第２期となる都市圏ビジョンでは、圏域の将来像として、「広め合う、高め合う、助け合う」を合言葉に、持続可能な圏域へ、さらなる連携の深化を掲げ、ＳＤＧｓや21の企業・団体等の皆様とのパートナーシップ協定をはじめとした公民連携、ＤＸの推進、エリアプロモーションやチャレンジ・スタートアップ支援などを重点プロジェクトに位置づけたところでございます。
具体的には、育児用品の購入助成や給食費の減免率を約３割に引き上げ、幼稚園の副食費を免除するなどのほか、赤ちゃんと保護者が絵本を通じて触れ合うブックスタート事業やひとり親家庭の生活の安定を図るため、医療費助成や各種資格取得を支援するひとり親家庭生活安定支援事業などの事業を継続してまいります。
こうした子育てに関する不安を解消するためには、当市でも産前産後、家庭支援ヘルパー派遣事業や家庭訪問型子育て支援ホームスタート事業などの展開があり、ソフト面のサポートについて評価をしております。 こうした子育て環境にある世帯の孤立を防ぎ、母親や父親同士のつながりの提供による対策や家庭での子育てサポートなどの相談体制強化も、子育て世代の定住につながるのではと考えます。
各事業の事業確定及び見込みによります減額となりますが、主なものといたしましては、７節報償費でウッドスタート事業誕生祝品でございますが、花つみきの製作に関わる報償費であるのですが、令和５年度アンケート結果から、第２子以降、花つみき以外の木の積み木を令和６年度から選択できる予定としているため、花つみきについては在庫分で対応できるための減額でございます。