いわき市議会 2023-06-08 06月08日－05号
◆35番（佐藤和良君） ５点目、いわきスポーツクラブは、いわきＦＣのスタジアム整備計画をめぐり、国のスタジアム・アリーナ改革推進事業に採択され、国の支援を受け、複合型のスタジアム建設を年度内に取りまとめるとされますが、本市としてはどう関与するのかお尋ねします。
◆35番（佐藤和良君） ５点目、いわきスポーツクラブは、いわきＦＣのスタジアム整備計画をめぐり、国のスタジアム・アリーナ改革推進事業に採択され、国の支援を受け、複合型のスタジアム建設を年度内に取りまとめるとされますが、本市としてはどう関与するのかお尋ねします。
いわきＦＣはどれほど市民に浸透しているのか、市長がスタジアム建設に取り組むというのであれば、納税者としていかがかと思う、市税投入は問題だという声も寄せられていますが、市長はどのように対応するのかお尋ねいたします。 ２点目は、小名浜地区の公共施設再編計画についてです。
◆35番（佐藤和良君） このいわきＦＣの新スタジアム建設に伴う本市の財政負担が、一定程度見込まれるということでありますので、今後、市長は市民の理解と合意を前提に進めるように強く要望して、次に進みます。 ３点目は、中山間地域の課題解決に向けた取組方針、住民意見の反映についてです。
◎都市建設部長（永井吉明君） 共同企業体からは、大型スタジアム建設や照明設備の設置工事に関する施工実績が提出されております。 代表的な例を申し上げますと、東京都の新国立競技場、千葉県の国際武道大学サッカー場、金沢市民サッカー場、さらには、いわき市新舞子多目的運動場の建設などとなっております。 ◆11番（鈴木さおり君） ２つは、業務委託契約の内容についてです。
しかし、事業可能性調査によって示された、スタジアム建設費や改修コストなどの様々な数字は、あくまで国内の事例を基に算出されたものであり、やはり当初から指摘されているように、海外の事例なども含めた調査研究を重ね、さらなる建設コストの圧縮やより収益性の高い事業モデルを探るべきであり、その上で、費用以外の多角的な視点から事業の効果を見極めて、改修の妥当性を議論していく必要があると考えます。
３点目は、スタジアム建設とスポーツ産業の振興についてです。 いわきＦＣと共にスポーツの力でいわき市を東北一の都市にするという宣言を実現させるために、今後、本市はどのような取組を進めていくのか、スタジアム建設の動きも含め、市民の関心は非常に高いものがあります。 そこで、１つ目として、スタジアムの建設に向けた現在の状況について伺います。 ２つ目として、いわきＦＣと連携したまちづくりについて伺います。
◆７番（鈴木演君） 例えば、私どもが昨年視察に行ったガンバ大阪がホームゲームを行っているパナソニックスタジアム吹田では、建設費用150億円のうち、20億円を各種助成金、130億円をガンバ大阪が中心となったスタジアム建設募金団体を設立し、一般及び企業などからの寄附金を充当するやり方で建設されました。
いずれにしても、どのように収益性をつくり上げていくかが、今後のスタジアム建設に当たっての成否の鍵になると考えております。 続いて３つ目として、施設の構成について伺います。 まず屋根についてですが、報告書では固定屋根、可動式屋根、屋根なしの３パターンが検討されております。
スタジアム建設について、たとえ幅広い市民が合意しても、市費の投入はできる限り抑制していくべきではないでしょうか。 次に、非核平和都市宣言を生かし、市民の平和な暮らしを守る本市の取り組みについての質問です。 自民党は今月10日に党大会を開き、安倍首相は、自衛隊の新規隊員募集に対し、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある。
スタジアム建設の話が出てきてから、市内各地でスタジアム誘致運動が展開されております。先日も小名浜地区でいわきＦＣスタジアムを小名浜に誘致する会が結成されたりと、スタジアムに関しては市民の期待も相当高いものだと感じさせられております。 単なるサッカースタジアムを設置するのではなく、スタジアムを中心としたまちづくりを標榜とするための可能性調査の本事業ですが、１点目として、事業の中身について伺います。
サッカースタジアム建設の全国的な例を見ると、数百億円の事業となっていることから、本市にとって本当に必要なのかどうか慎重な検討が必要ですし、市民的な合意形成を図ることも欠かせないと考えます。 そこで、新年度に本市が行う事業可能性調査では、どのような内容について調査をする計画なのか、まず伺います。 次に、サッカースタジアムを軸としたまちづくりには、事業のあり方も含めて広範な市民の合意が欠かせません。
Ｊリーグへの昇格には一定規模のスタジアム建設が条件だということであります。Ｊ３に加入するには5,000人規模のスタジアムが必要でありまして、Ｊ１は１万5,000人規模ということであります。福島２部からスタートしたいわきＦＣは、福島１部、東北２部南、東北１部、ＪＦＬと来まして、Ｊ３、Ｊ２、Ｊ１と、Ｊ１への昇格は最短で７年ということであります。
次に、大きな目標、夢、そして要望のあった事業２施設、コンベンション施設等市中心部へのサッカースタジアム建設についてでありますけれども、まずは両施設の必要性について市長のご所見をお伺いいたします。 ◎市長（小林香） 議長、市長。 ○議長（高木克尚） 市長。 ◎市長（小林香） お答えします。
国では、2020年東京オリンピックのメーン会場となるスタジアム建設に、大量の国産材を使用するとアピールしており、県ではイノベーション・コースト構想の林業分野に、県産材の新たな需要創出プロジェクトを位置づけて、県産材の需要拡大を図ることとしており、林業の復興・再生にまたとないチャンスが到来しております。国・県と連携して、森林資源の使用拡大に一層努めることが必要と考えます。
これからＪリーグホームタウンを誘致するためには、将来性、採算性等考えた場合、３万人収容規模のスタジアム建設が必要と言われております。現在の開成山陸上競技場を改修しＪリーグ施設基準に見合う施設をするならば、１万 5,000席以上の施設が必要とされ、その費用はスタンドの改修で約３億 2,900万円、照明灯や電光掲示板などの電気施設等を加えますと約50億円必要となるものでございます。
ここから逆算していけば、平成６年に本市ではスタジアム建設が決定し、同時に郡山にホームタウンが決定し、７年には建設が始まり、チーム交渉も完了する。８年には球団が設立され、９年にはスタジアム完成と同時にＪリーグに参加というスケジュールが見えてきます。
誘致の条件は第１に、観客数１万 5,000人以上を収容するスタジアム建設でありますが、郡山の場合、西部サッカー場では観客数 4,000人弱で、とても条件的にはクリアできず、スタンドの増設も検討してもらいましたが、当初からそのような設計ではなく、強度の面で不可能と判明しております。