福島市議会 2019-03-08 平成３１年 ３月定例会議−03月08日-03号
次に、アクション＆レガシープランの新年度の取り組みにつきましては、引き続き事前合宿の誘致や受け入れに向けた取り組みを進めるほか、文化、ホストタウン交流事業として、スイス柔道連盟との連携事業やスイス合唱団コンサートを開催してまいります。
次に、アクション＆レガシープランの新年度の取り組みにつきましては、引き続き事前合宿の誘致や受け入れに向けた取り組みを進めるほか、文化、ホストタウン交流事業として、スイス柔道連盟との連携事業やスイス合唱団コンサートを開催してまいります。
また、８月には開催２年前を記念するカウントダウンイベントを実施したほか、10月には在日スイス大使館の協力による音楽と食を紹介したスイスフェアや、渡利小学校でのスイスを学ぶ授業などのホストタウン交流事業を行い、プランの推進を図ってきたところであります。
開催まで１年半となった東京2020オリンピック・パラリンピック関連につきましては、本市で開催する野球、ソフトボール競技の開催準備や、その他競技の事前キャンプ誘致を進めるとともに、スイス連邦とのホストタウン交流事業などを通じて、大会本番に向けた機運醸成に取り組み、大会成功に向けてオール福島で取り組みを強化してまいります。
特にホストタウンとしてスイスとの関係を通じ、本市の情報を発信する施策をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司） 議長、政策調整部長。 ○副議長（粟野啓二） 政策調整部長。 ◎政策調整部長（川村栄司） お答えいたします。
その他ＦＣＶ・水素ステーションの自立化へ向けた取り組みや水素発電に関する技術開発など水素関連の各分野別に詳細な説明を受けましたが、私が最も注目したところは、水素協議会についての説明でありまして、水素協議会とは、水素関連技術の普及に向けた広範なビジョンの提供・共有を活動目的とする民間トップによるグローバルな活動団体であり、2017年１月、スイス・ダボスにて、エネルギー、運輸、製造業の世界的な13社により
これもたまたま新聞記事なんですが、最近のものでこれ猪苗代町の関係なんですけれども、「天のつぶ」300キログラムをスイスに初輸出と。これの大きな要素になったのがＧＡＰの認証ということが書いてあります。
内容を申し上げますと、ホストタウンとしては、福島市が相手国スイス、会津若松市がタイ、郡山市がオランダ、いわき市がサモア、田村市がネパール、猪苗代町がガーナ、復興「ありがとう」ホストタウンとしては、喜多方市が相手国米国、南相馬市がジブチ、台湾、米国、韓国の４カ国、本宮市が米国、北塩原村が台湾、飯館村がラオスというふうになっているようです。
続きまして、アルプスの少女ハイジとスイス展でありますが、こちらは316万2,000円となっております。最後に、ポスター展でありますが、こちらは13万3,000円となってございます。 以上でございます。
◎観光コンベンション推進室長 まず、スイスのホストタウン事業であるとか、その部分については、観光のほうでターゲットとしております国が台湾であったりとかタイという部分がございましたので、まだ連携というところまでは正直なところ至っていないところが現状でございます。
スイスは、観光立国で永世中立国、どの国とも親密な、隔たりのない関係を築いております。そのスイスを本市がホストタウンとして受け入れたことから、スイスを紹介することは重要ですが、それと同時にやはり相互交流を図り、スイス国内で本市をいかにアピールして、震災から復興を図る本市の認知度をいかに高めるかも重要であります。
ギャンブル依存症が疑われる人の割合を諸外国と比較すると、オランダが1.9％、フランスが1.2％、スイスが1.1％であり、日本の割合の高さが目立ちます。また、ギャンブル依存症から事件へと発展している場合が多くあります。昨年、2017年の１年間に全国で摘発された刑法犯のうち、パチンコに使う資金調達が事件の動機、原因だったのは1,388件に上ることが警察庁のまとめでわかりました。
欧米諸国では、スイス、カナダ、ポルトガル、フランス、ドイツなどで、年金の毎月支給が実施されており、さらに進んだところでは、ニュージーランドでは２週間に１回支給、イギリスでは毎週支給となっています。今や毎月支給は国際水準を鑑みても、常識となっていますことは言うまでもありません。
また、ホストタウン相手国のスイス連邦については、スイスオリンピック委員会や各競技団体に対して合宿施設等の情報を提供している状況でありまして、このほど県の柔道連盟を通じてスイス柔道連盟との交流の可能性が生まれつつあります。 今後も野球、ソフトボール競技開催地やホストタウン登録地等の強みを生かしながら事前合宿誘致に取り組んでまいります。 ○副議長（粟野啓二） 川又康彦議員。
東京2020オリンピックでスイス連邦のホストタウンである福島市として、大事な玄関口の福島駅西口広場の喫煙所を見直し検討すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄） 議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典） 都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄） お答えします。
福島市は、この間、環境最先端都市を目指すとして、ドイツやスイスの再生可能エネルギーの視察を行ってきました。議会の答弁でも電力の地産地消の取り組みを進めていくとありましたが、質問です。 スイスやドイツ等の視察から再生可能エネルギーの取り組みを福島市にも取り入れる検討をするという方針は今後も続けるのか伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良） 議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二） 環境部長。
次に、本市の持つ五輪の意義についてでありますが、本市は世界から支援を受けた震災、原発事故の被災地であること、復興五輪のシンボルである野球、ソフトボール競技開催地であること、さらにはスイス連邦とのホストタウン登録地であることなど、五輪に臨む固有の背景を有しております。
例を挙げればイギリスとかスイス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと、こういうような部分にある程度限定をされていくのかと思うわけでありますが、どのような方向性、また行き先等々を内部で決めているのかどうなのかをお伺いしたいと存じます。 ○議長（細田廣君） 教育委員会事務局長。
本市では、野球・ソフトボール競技開催準備事業ですとか事前キャンプ誘致事業、スイス連邦とのホストタウン交流事業、大会本番に向けた機運を醸成するための事業等を実施する予定であると聞き及んでおります。 そこで、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた本市の今後の取り組みをお伺いいたします。 また、オリンピック当日のみならず、その前後は特にさまざまな方々が本市を訪れると思います。
オリンピック・パラリンピックに向けた環境整備につきましては、事前キャンプ誘致やスイス連邦とのホストタウン交流事業を引き続き進め、大会開催の機運醸成に努めるほか、十六沼公園サッカー場の整備を本格化させるとともに、仮称福島市体育館・武道場につきましては供用を開始してまいります。
次に、開催まで２年余となった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連につきましては、野球、ソフトボール競技の開催準備や事前キャンプ誘致を進めるとともに、スイス連邦とのホストタウン交流事業などを通じて、大会本番に向けた機運の醸成を図ってまいります。