郡山市議会 2024-03-14 03月14日－09号
妊娠・出産包括支援事業について、学校給食費に関し、学校給食費支援事業について、小学校施設費に関し、小学校長寿命化改修事業について、教育のＤＸ推進費に関し、統合型校務支援システムの改修内容について、美術館費に関し、市制施行100周年記念事業について、美術品デジタル化事業について、債務負担行為中、障がい福祉施設再整備事業アドバイザリー業務委託料に関し、入札情報の周知について、ＡＩ保育施設等入所選考システム構築
妊娠・出産包括支援事業について、学校給食費に関し、学校給食費支援事業について、小学校施設費に関し、小学校長寿命化改修事業について、教育のＤＸ推進費に関し、統合型校務支援システムの改修内容について、美術館費に関し、市制施行100周年記念事業について、美術品デジタル化事業について、債務負担行為中、障がい福祉施設再整備事業アドバイザリー業務委託料に関し、入札情報の周知について、ＡＩ保育施設等入所選考システム構築
◎佐久間健一上下水道局長 下水道事業の分割発注についてでありますが、国においては、2014年に策定した持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルの中で、汚水処理人口普及率を2026年度末までに95％とする目標を掲げているところです。
地域活動と地域包括ケアシステム構築に向けた組織運営に対する財政支援の在り方については、行政評価でも各団体ともに自主財源が少なく、活動資金が不足している状況にあり、今後も要支援者の援助や地域住民の見守りなど、地域福祉を支える関係団体等の活動が円滑に行えるよう支援を継続していきますとの方針があります。
戸籍法の改正で本籍地以外の行政機関でも戸籍情報にアクセス可能となり、個人情報の保護の必要性が高まるとしているが、情報漏えいを完全に防ぐシステム構築は不可能であり、そうしたメリットとデメリットを明らかにすべきである。さらに、この制度がマイナンバーに結びつけられることにより、戸籍も含めた個人情報の国による一元的な管理につながることから、本案に反対する」との討論がなされました。
法務省は、本年11月21日に自治体を対象に戸籍法の一部改正に伴うシステム構築等に関する令和５年度説明会を開催し、その中でスケジュール、振り仮名の通知方法、振り仮名の届出方法、外部委託の可否、補助金の対象とする範囲などについて説明がありましたが、多くの部分についていまだ検討中とのことでありました。
６月には、システム事業者へのＲＦＩ、いわゆるシステム構築に関する情報提供依頼を実施いたしまして、８月には庁内ワーキンググループの関係課長協議を開催し、ＲＦＩの結果について協議したところであります。 最後に項目３、今後の方針でございますが、本市においても国が定める令和７年度末までのシステム移行を目指し、標準化対象の20業務について、移行作業を順次進めてまいりたいと考えております。
担当職員の努力と官民連携によって湊町で構築されたスマート薬箱の実証実験は、スマートシティの真骨頂とも言えるすばらしい取組と受け止めておりますが、このような仕組みを有機的に組み合わせていけば、さきに述べたシステム構築は難しいものではないと考えます。ＩＴ技術を活用した高齢者や障がい者の命を守るシステムのさらなる取組に対する市の考えをお示しください。
本案は、役場新庁舎議場システム構築業務委託に伴う財産の取得であります。 本件は、令和５年９月４日、指名業者７者により指名競争入札を執行いたしました結果、2,442万円で福島県郡山市大槻町字針生148番11、安積電気通信興業株式会社、代表取締役、濱津充が落札いたしましたので、同日付で落札者と仮契約を締結いたしました。
今後は空き家バンク登録のメリット等を空き家所有者へ周知徹底を図り、十分な空き家情報の供給ができるシステム構築を図るとともに、宅建協会などと協力していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） まち整備課長。 ◎まち整備課長（大森淳一君） 金澤議員のご質問にお答えしたいと思います。 まち整備課としましては、移住関連の支援制度ということで回答させていただきます。
◆12番（狩野光昭君） システム構築に当たってのいわき市の関わりについて伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君） 全て、デジタル庁及び地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳがシステム構築を行うため、本市におけるシステム改修等の対応はありません。 ◆12番（狩野光昭君） 過去３年間の、コンビニ等での証明書交付件数に応じて、各年度のＪ－ＬＩＳへ支払っている委託手数料額について伺います。
事前精算機の増設につきましては、本体の設置のほか、新たなシステム構築等が発生するなど多額の費用と時間を要することとなっている状況でございます。このことから、現時点においては駐車場内の混雑状況等を放送できるシステムの設置や事前精算機の場所を案内する看板の設置を検討しているところでございます。
今回の実証実験においては、このうち検索から予約を行い、公共交通への乗り継ぎによる実証実験を実施することとしており、本事業に係る費用につきましては、システム構築やタクシーの手配など主たる経費を伊藤忠テクノソリューションズが負担し、調査によって得られたデータについては共有することとしております。 次に、23ページにイメージ図を載せておりますので、御覧いただきたいと思います。
予定価格と落札価格の格差が、差額が１億1,902万円となりましたが、これは新庁舎内の機能充実や住民サービスの向上を図るシステム構築に活用する考えがあるのか、お尋ねします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） 内容は、これは担当課のほうで掌握していますので、担当課のほうで説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） まち整備課長。
デジュールスタンダード、デファクトスタンダード、両方をにらみながら人材開発、それからシステム構築に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 終わります。 ○塩田義智議長 以上で、渡部龍治議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。
次に、本市の地域包括ケアシステム構築に係る事業計画や取組状況及び地域づくりとの連携についてであります。世代や属性にとらわれない包括的な支援体制につきましては、第２期地域福祉計画の重点施策として、会津若松市版地域包括ケアシステムの構築を位置づけたところであります。
続きまして、３の中心市街地へのアクセス改善、案内板設置や駐車場の整備についてのうち、②共通駐車システム構築に向けた実証実験でございます。 令和３年度は、まちなかの参加店舗で、一定額以上の買物をした場合に、参加駐車場の共通駐車割引券を配布する実証実験を実施しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、利用は低調でありました。
その中で、地図情報のシステム構築、それからＧＰＳ機器の手配、通信システムの運用、サーバー管理などについて様々な手法が想定される中、今回のプロポーザル方式でこちらのほうの業者に、ナカノアイシステムでございますが、決まったところでございますが、その後、一者随意契約でやってきているところでございますが、地図情報、こちらのほうの部分を再度新しくということになりますと、また別に費用のほうがかかってしまうというふうな
ただ、期日前投票所設置におきましては、個人情報を取り扱うためのシステム構築や運用のハード面、投票所を開設した際の投票管理者、立会人、事務従事者の配置などソフト面の課題もございます。
さて、そこで今般提出された商店街等活性化推進事業について考えてみますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた二本松市の経済の回復と活性化等を図るため、プレミアム付きデジタル商品券発行事業を実施するというものであり、内訳としては、プレミアム分の３０％に当たる９，０００万円、運営委託費用としてシステム構築費用１，２００万円、決済手数料４％として１，４００万円、特設窓口、コールセンターなど２，
将来的に発展可能な基点となるシステム構築ができたことは大きな成果であるとありました。 そこで、質問いたします。１つ目は、令和３年12月市議会定例会における一般質問の中で、令和２年度末現在での母子健康情報サービスの利用登録者数は186人との答弁がありました。ほかの自治体は平均65％程度と聞き及んでいるため、登録数が少ないと言わざるを得ません。