郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
さらには、ウクライナ情勢を含めまして、国際情勢等の地政学上のリスクや円安の進行などに伴う海外での製造コストの上昇などによりまして、企業のサプライチェーンの再構築を見据えた生産拠点の国内回帰の動きが相次いでおりますことから、これもつい最近の大きな話題でございますが、先ほど本市のお話ありましたが、東日本の大変優位な地政学上の地理にあること、それで既に商流、物流面での当市の持っている地政学的な優位性を十分
さらには、ウクライナ情勢を含めまして、国際情勢等の地政学上のリスクや円安の進行などに伴う海外での製造コストの上昇などによりまして、企業のサプライチェーンの再構築を見据えた生産拠点の国内回帰の動きが相次いでおりますことから、これもつい最近の大きな話題でございますが、先ほど本市のお話ありましたが、東日本の大変優位な地政学上の地理にあること、それで既に商流、物流面での当市の持っている地政学的な優位性を十分
しかしながら、コロナ禍による資材のサプライチェーン崩壊や職員不足によって予期せぬ事態が頻繁に起こるようになり、納品時期や価格、労務単価が不安定になってきており、標準積算基準書だけではカバーできない状態になっているのではないかと類推します。 そこで、改めてお聞きします。予定価格を積算するプロセスをお示しください。
京都大学大学院の柴山准教授によると、ウクライナにおける戦争の影響もあるが、価格の上昇はその前から始まっており、新型コロナウイルスによる農作業の停滞、サプライチェーン（供給網）の混乱及び天候不順の影響でＦＡＯの食糧価格指数は昨年から上昇を続けていた。ロシアのウクライナ侵攻後、両国からの食糧供給が止まったことに加え、肥料の価格も高騰し、戦争が長期化すると世界の食糧生産システムはさらに脆弱化する。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、製造業を中心に海外サプライチェーンの影響や、部品・資材不足による休業、生産調整を余儀なくされるなど県内の雇用と労働環境に及ぼす影響は未知数です。 このような状況から、最低賃金の引上げは、労働者の生活を守るものであり、県内の人口流出抑制・防止、また、復興の加速や景気効果も勘案して必要なことであります。
また、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の消失や、感染拡大防止のための国内の社会経済活動の抑制、半導体業界のサプライチェーン問題や、ロシアのウクライナ軍事侵攻により原材料・原油価格のさらなる高騰が懸念されるなど、感染の収束時期が見通せない中で、予断を許さない状況が続いております。今後の自治体運営はますます厳しさを増していくものと思います。
その内容は、農業従事者の減少や高齢化、地球温暖化や大規模自然災害の頻発、コロナウイルス感染症拡大を契機としたサプライチェーン混乱など、食料、農林水産業が直面する現状や課題に対し、調達、生産、加工、流通、消費に至る持続可能な食料システムを構築するとともに、カーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進するための計画であります。
、太陽光で発電した電気などを使い水を電気分解する水素製造装置で、１基で最大毎時2,000ノルマル立米の水素を生産する能力は世界トップクラスで、効率的に運転できる毎時1,200ノルマル立米で生産した場合、１日の製造量は一般家庭約150世帯の１か月分の電力に相当し、ＦＣＶなら560台分を充填できるとのことですが、水素ステーションの設置目標を掲げている本市においては、この施設と連携することで、水素サプライチェーン
４点目の支援策についてのおただしのうち、東日本大震災時におけるグループ補助金の活用実績についてでありますが、福島県経営金融課がホームページで公表している内容で申し上げますと、岳温泉観光復興グループとして、岳温泉旅館協同組合ほか２６者、それから福島県産米麦検査流通サプライチェーングループとして、シコー株式会社福島工場ほか９者、これら二つのグループが認定を受けております。
そしてまた、中国への生産拠点の過度な集中も露呈している、あるいは従来の対面型の産業や生活様式へのリスクが顕在化をしているということから、「人や企業の地方分散」「サプライチェーンの見直し」「新しい働き方あるいは暮らし方」といったものが恐らく顕在化するであろうというふうに思っております。
こおりやま広域圏の中心市として、16市町村の協奏（コンチェルト）とＤＸによるデジタル社会の構築により、様々な産業の誰もが活躍し、多様なサプライチェーンを展開できることが、人口減少社会にあっても、国際情勢の変化や災害にも耐え得る強靭で持続可能な地域経済の確立につながるものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 渡部龍治議員。
日本総研の経済リポートによりますと、まず製造業では、新型コロナの世界的な感染拡大が国内需要の減少、操業抑制、サプライチェーンの停滞などを招いて業務が非常に悪化していると。 一方、製造業以外では、外出自粛に伴う国内消費の冷え込み、経常利益はリーマンショック以来の低水準になっていると。本年４月から６月期の企業の経常収益は前年と比べて46.6％も減少したということです。このために年末賞与が支給されない。
我が国においては、長期安倍政権から菅政権が誕生し、さきの所信表明において新型コロナウイルス感染症対策と経済の両立、デジタル社会の実現とサプライチェーン、脱炭素を目指すグリーン社会の実現、活力ある地方や新たな人の流れをつくるとともに、安心の社会保障の確立及び東日本大震災からの復興と災害対策、さらに外交、安全保障などが表されました。
今度のコロナ禍によって判明したのが、このグローバリズムによって、世界の工場と言われた中国に生産拠点を置いたことによって、過度に中国に依存している実態が浮き彫りになり、結果として、サプライチェーンの分断を招きました。 こうした反省から、国は国内回帰を促進するために、建物や設備導入費の補助制度を創設し、マスク製造や医療品、医薬品原薬など、多くの企業から応募が殺到しております。
コロナ禍におきまして、事業リスクを分散させるため、これまで中国企業に依存してきたサプライチェーンを見直す動きがあるようですが、市の現状についてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君） 経済部企業支援担当理事。
そのため、今後は、ポストコロナのニューノーマルに基づく本市産業の強靭化や強固なサプライチェーンの維持、構築など経済の安定化に向けた支援のほか、ＩＣＴの活用や新しい生活様式による働き方改革を進める必要があり、例えば、ホテル、カラオケ店などを活用したテレワークや、温泉などの観光地において休暇を取りながら働くワーケーションの導入、さらには、スマートフォンを活用した配車及び決済サービスといったリモート・デジタル
４月に入りますと、市内での感染者の発生、緊急事態宣言の発令により個人消費は停滞に陥り、またサプライチェーンの寸断から、地域経済は業種を問わず急速に収縮したと捉えております。 ５月になりますと、市内における感染拡大が収まり、緊急事態宣言も解除されましたが、経済活動の再開は限定的となっております。
そして、まずお伺いいたしまして、お見舞いは申し上げることはさておき、企業の状況を伺いながらですが、被害の大きい企業、それから操業再開に向け課題の多く抱えておられる企業、さらにはサプライチェーンや雇用の維持に広く影響の出る企業等を中心に訪問をさせていただきまして、被害の状況や廃棄物処理、必要とされる財政支援等の課題について聴き取りをさせていただきました。
また、財政面や経営面での困り事に関しましては、災害対策資金融資や事業所税、上下水道料金の減免に加え、サプライチェーンの縮小、寸断等による間接被害にも対応した災害対策資金融資枠の新設等による財政支援や経済支援団体等と連携したＢＣＰ（事業継続計画）の早期策定等の経営支援を実施してまいる考えであります。
大企業を守ることは、その下にあるサプライチェーンを守ることにもなり、非常に重要なことであります。そこで伺います。 郡山市は経済県都として、これ以上の企業撤退を抑制し、ひいては企業誘致につなげるため、今後、中央工業団地の在り方について、どのように捉え取り組んでいくのか、浸水対策を含めた取組について見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
東日本台風により中央工業団地をはじめ多くの企業が被災し、サプライチェーン等の縮小、寸断など、本市産業に甚大な影響を及ぼしております。このような中、本定例会へ、東日本台風による浸水被害などに遭った企業による防水壁の設置や敷地のかさ上げ等の減災対策に対し、１億円を上限とした補助制度の新設にかかる予算、２億円が計上されております。