須賀川市議会 2015-12-11 平成２７年 １２月 総務常任委員会－12月11日-01号
まず、１つ目の行政評価に関することですが、行政評価システムは、平成25年度から構築作業に着手しまして、26年度までの２カ年をかけて事務事業評価の実施運用に向けた政策、施策体系のコード設定や事業名称の見直し、さらには職員研修会を開催しまして、評価手法や成果指標設定などの意識統一を行ってございます。
まず、１つ目の行政評価に関することですが、行政評価システムは、平成25年度から構築作業に着手しまして、26年度までの２カ年をかけて事務事業評価の実施運用に向けた政策、施策体系のコード設定や事業名称の見直し、さらには職員研修会を開催しまして、評価手法や成果指標設定などの意識統一を行ってございます。
個人番号を利用したことに伴って連携をすることについてということでございますけれども、それについては現在のところ、庁内の連携がまず最初、基本ということになっていますので、その対応をしっかりとこれまで同様取り組んでいくということでございますし、また、庁外、個人番号をキーコードとして他自治体との連携をする場合につきましては、ジェイリス機構の方と十分調整をしながら万全の対策を図ってまいりたいというふうに考えております
さまざまな取り組みをされているということは私も十分承知はしているのですけれども、それでもやはりなかなか福島駅をおりても観光情報って見つからないよねという声は伺いますので、引き続きさまざまな看板を立てたり、地図に観光地を案内したり、あとＱＲコードを大きく張りつけたりなど、いろいろできることはあると思いますので、ぜひとも今後も引き続き改善をお願いできればというふうに思います。
しかしながら、現在行政、市のほうでは和風デザインコードというのを推進しております。これは、市内を回っていただくような状況も考えられております。そういったことで、観光人口をふやしていこうということで考えている中で、この人たちがまちの中を散策した場合、どこで休憩するのだろう、どこで例えばトイレとかの用を足すのだろう。例えば店舗かもしれません。
それは、住民登録制度、イコール住民票コード、イコールマイナンバーなんです。ですから、何のためにこの制度は施行されたのか市民の方に少しでも理解していただくために、９月に引き続きこの制度について確認と質問をさせていただきます。 最初に、マイナンバー制度と交付申請について、細目６件を質問させていただきます。 一つ目に、このマイナンバーとは、誰が何を基準として付番しているのか。
マイナンバー制度は、住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットと同じ性格を持ってはいますが、住基ネットの住民票コードは民間で利用されないという点と、氏名、生年月日、性別、住所の４情報に限定されている点でマイナンバー制度とは異なります。
この日現在で住民登録されているすべての市民に、11桁の住民票コードとは別に、12桁の新たな個人番号がつけられます。また、すべての登記法人にも法人番号がつけられます。 市区町村から住民登録情報を受けた地方公共団体情報システム機構が、10月５日をもって個人番号を付番し、その通知カードが住民登録世帯単位で、簡易書留で送付されます。
本市におきましては、この法律の施行に向け、昨年度から職員を対象に、障がい特性を知る研修会や、視聴覚障がい者のための音声コード導入の研修会を行ったり、ライブネットこおりやまによる手話通訳対応等を導入するほか、職員等対応要領を作成するため、郡山市障害者自立支援協議会や障がい者団体と意見交換会を行うなど、法律の制定趣旨に沿って着実に準備を進めているところであります。
今年度はさらに、県南９市町村の特産品を販売するアンテナショップ、楽楽らくおうの開設に合わせましてミニコンサートとかオープンカフェ、地酒そば会等々のイベント、これらを開催したほかに県主催の宝探しイベント、コードＦ－５、これの対象エリアに設定するというふうなことで、南湖公園への誘客促進を図ってまいりました。こうしたことが要因で南湖公園の入り込み客がふえたというふうに考えております。
次に、システム面につきましては、個人情報は市町村や都道府県、国、それぞれの持っている情報が各行政機関で分散管理されるとともに、行政機関での情報のやりとりに際しては、マイナンバーを直接使うのではなく、行政機関ごとに異なるコードを用いることから、仮に１カ所での漏えいがあっても他の行政機関との間では遮断されることになっております。
次に、広域的観光イベント企画と本町の観光施策の連携を今後どのように進めていくのかにつきましては、来年のアフターＤＣにおいてうつくしま観光プロモーション推進機構や、県南ＤＣ推進協議会が行います広域的な事業を中心に、この大型キャンペーンに取り組むとともに、県が行うリアル宝探しコードＦ事業やうつくしま奥の細道「花・街・道」観光キャンペーン推進協議会及び新白河広域観光連盟の実施する広域的な事業によって、他町村
システム面では、個人情報は市町村や都道府県、国などの行政機関で分散管理されるとともに、行政機関の情報のやりとりにはマイナンバーではなく、行政機関ごとに異なるコードを用いることとなっております。このため、仮に１カ所での漏えいがあっても、他の役所との間では遮断されることとなります。
高齢者見守り安心ネットワーク事業、早速、認知症対策としてＱＲコードをご検討いただきありがとうございます。そのＱＲコードのリース事業について内容の説明をお願いいたします。さらにそのリースについては、リース料についてお尋ねしたいんですが、これは利用者負担もどのように考えていらっしゃるのか、その部分まで含めてご説明お願いします。
そこで、市制50周年事業の一環として、ＱＲコードなどを活用した避難場所や持ち出し品などを明記した非常持ち出し袋、これは袋だけですが、全戸配布を行うことによりまして、各家庭内での意識醸成も期待できますし、効果が大きいものと考えます。袋にどのような物資を備えるか、各家庭がそれぞれ考えそろえることが大事だし、中身の重要性を再認識するものと考えております。
このため、市は、去る８月19日に、各種団体からの推薦を受けた青年や女性を含めた49名で構成された中心市街地公共建築デザインコード検討市民会議の第１回目を開催したところであります。 このデザインコードは、公共建築物を整備する際、和風デザインを取り入れて、色、形、素材などの視覚的な約束事を定め、今後、統一した景観が形成されるよう、市民の意見をいただきながら検討しているものです。
このため、市は、去る８月19日に、各種団体からの推薦を受けた青年や女性を含めた49名で構成された、中心市街地公共建築デザインコード検討市民会議の第１回目を開催したところであります。
ただし、この通知カードが発行者側の過誤による場合、追記欄の余白がなくなった場合、個人番号もしくは住民票コードの変更により返納した場合、または国外転出により返納した場合の再交付手数料はかかりません。 57ページをごらん願います。 第２条、下側の表の左側です。
また、県全体で開催する周遊特別企画コードＦに選定された高柴デコ屋敷の来訪者数は、昨年は５カ月間で8,752人と県内最多であり、本年は開始から２カ月間で既に7,000人を超え、昨年を上回る来訪者が見込まれるところであります。さらに、磐梯熱海温泉につきましては、本年３月から５月までの入り込み客数は18万8,216人で、昨年度に比べ約１万7,000人の増、対前年比110％となっております。
今のところは先進的な自治体としては県内で会津美里町と隣の棚倉町がＱＲコード、これを導入して、行方不明時の対応に備えているという、こういう状況が発足したばかりです。これも６月に入ってから初めて。
６月から隣の会津美里町でＱＲコードをつえとか靴に張るというようなのは、事例として先ほど市長が答弁申し上げましたようにございます。そうしますと、そこには個人的な情報は入ってこない。利用者番号と連絡先しか入ってこない。