会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
そこで、まずは属人化しないようなチェック体制の強化や、公務員としてのコンプライアンス意識の向上のための研修会等を行うとしてきましたが、それらの取組はどこまで進んでいるのかお示しください。
そこで、まずは属人化しないようなチェック体制の強化や、公務員としてのコンプライアンス意識の向上のための研修会等を行うとしてきましたが、それらの取組はどこまで進んでいるのかお示しください。
総務省調べによる市町村の指定管理者制度導入施設数については、平成18年に約４万9,000施設、15年後の令和３年には約６万3,000施設と増加を続けてきましたが、全国にこの制度が展開していくに当たり、本制度の本来の目的である住民サービスの効果的、効率的な供給に立ち返り、単なる価格競争の入札と異なる点、施設の設置目的に合った指定期間の設定、リスク分担やコンプライアンス、労働条件への配慮、債務負担行為の
不祥事関係でございますが、こちらについては、当然コンプライアンス委員会というようなことがございまして、そちらのほうでやっているということと、職員研修、自治研修センターのほうに行ったり、そういったことで研修によって倫理意識の徹底、職員相互間のコミュニケーションとか、そういったものを図るようにして、常にそういったものから起こさないというような指導をしているところでございます。 以上でございます。
当然、１点目には本人のコンプライアンスも含めた認識不足という、これは１点としてございます。これは独立した理由として出てきます。ただ、そのことだけを我々取り上げて原因だと責め立てているということは、全くそういうことをお話ししてきたつもりはございません。
研修内容につきましては、公務員倫理、接遇、文書事務、財務処理等に関するもののほか、ＤＸ推進のためのＩＣＴを活用したインスタグラム研修や各公民館の事例発表、さらには各館の青少年事業や地域人材を活用した講座等について、グループワークにより職員同士が意見交換を対面にて行うほか、総務部主催のウェブセミナーで実施されたコンプライアンス・ハラスメント研修に参加するなど、課題解決型の様々な研修を行いながら、職員の
コンプライアンス、法令順守意識の欠如をどのように改善していくのか伺います。 ○議長（鈴木清美君） 副村長、田崎洋君。 ◎副村長（田崎洋君） お答えいたします。
そういうのも結構、県内の市町村内にもそういう不祥事があるということで、それらに対する教育というんですか、コンプライアンスですね、要するに。コンプライアンスの遵守とか、コンプライアンスのマニュアルの徹底とか。そういうことが大事かなというふうに思うんですが、その辺はどのような、職員に対する指導というか教えというか、その辺はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。
◆２番（小針辰男君） 先ほどの任用につきまして、併せて指導者に救急救命、救護、コンプライアンス、ハラスメント、メンタルヘルスケア、個人情報保護、けが予防などの研修や育成にどのように取り組むのか、併せてお願いできましたら。 ○議長（鈴木清美君） 教育長、鈴木一正君。
約1,000人の職員がいる中でこれらを統率していくには、公務員としての高い倫理感を持たせる教育、コンプライアンスの徹底が重要であると考えます。一方で、今般の事件によって職員の士気が下がることも懸念されます。市長として職員とどのように向き合っていくのか、考えをお示しください。 次に、新工業団地、物流基地の整備と企業誘致の推進について伺います。
今後は統一した会計処理により毎月市でも適正に執行されていることを確認するとともに、現在、全支援員を対象にコンプライアンス研修を実施しているところであります。
審査の過程において、委員より「今後、同様の事案を起こさないための再発防止策について、どのように考えているのか」との質疑があり、当局より「職員一人一人のコンプライアンス意識の徹底や、災害時など通常業務を越えて業務が発生した際の、組織としてのチェック体制の強化、さらに、積極的にコミュニケーションを図り、上司に相談しやすい風土をつくるなど、今回の事例を検証した上で、対応策を積み重ねてまいりたい」との答弁がなされ
市といたしましては二度とこのようなことが起こらないよう、コンプライアンスについての周知徹底や、事務処理のチェック体制の強化を図るなど、再発防止に万全を期していきます。 以上の結果、一般会計におきましては、補正額が４億2,570万6,000円で補正後の総額は1,465億2,185万円となるものであります。
それで、３課をまたぐときのコンプライアンスであったり、ガバナンスであったり、その辺はどういうふうにまとめていくのかなと思うんですが、どうでしょう。 ○議長（須藤俊一） 地域創生課長。 ◎地域創生課長（鈴木隆） お答えをいたします。
あと、これで３回目になるんですが、町長所有の自転車が西側玄関の中に置いてあるということで、12月定例会については個人持込みした自転車をなぜ置くんだと、３月定例会では個人所有車を持ち込んで、何か事件とか、事故とか遭った場合にはコンプライアンス上問題ではないかということで質問させていただいたんですが、今回また自転車が西側玄関にあるものですから、どういうわけなのか理由とその目的、それをお聞かせ願いたいというふうに
もし、この入札結果を見て、市長、副市長、関係職員の中で、誰一人としてこれはおかしいという声を上げる者がいなかったとすれば、コンプライアンスの欠如とかの問題ではなく組織の崩壊です。仮に分かって黙認していたとすればなおさらです。公務員としての矜持はないのかと言いたい。 そして、この入札の一番の問題は、入札状況からして、最低制限価格が事前に漏れていると思わざるを得ないことです。
この中については、塙町コンプライアンス推進委員会いうことでこのマニュアルは策定されているみたいなんですが、この推進委員会というのはどういう組織で、町条例に入っているものなのか、このマニュアル自体の内容についてまずお伺いいたしたいというふうに思います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
次に、職員の意識改革など人材育成の取組につきましては、福島市人材育成計画2011において、自らを律し、問題意識を持ち、市民とともに考え、行動する職員を目指す職員像とし、その中で全ての職員が堅持すべき意識として、自己成長意欲、コンプライアンス意識、市民と協働する意識、コスト意識と行政課題への問題意識を掲げ、人材育成に取り組んでまいりました。
◆９番（吉田克則君） コンプライアンスの関係で、それ法律違反等の関係なんですが、定住促進住宅の入札建設問題でも、町はコンプライアンス徹底して再発防止に努めるということでありますが、なぜか今回、町民の方から聞いたんですが、ドウダンツツジをふれあいの森の公園の下に投げてある、そういう話を聞いたもんですが事実関係はどうなっているんですか。
あわせて、会計年度任用職員も含め全職員に、コンプライアンスの徹底及び服務規律の確保等を図ったところであり、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。 次に、事務処理の誤りについてでありますが、平成30年度及び平成31年度の固定資産税・都市計画税の課税事務において、評価額の誤りなどにより、税額に還付が生じる事案が発生いたしました。
市長等の被災事業の訪問についてでございますが、私もこれまでの民間企業における経験からいたしましても、企業にはそれぞれ未公開の製品情報や技術等のトレードシークレット、いわゆる企業秘密やコンプライアンスが存在いたしますので、私も職員も企業を訪問させていただく際には大変気を遣わなければならないところでございます。